【ソウル聯合ニュース】韓国保健福祉部所属の疾病管理本部が中央行政機関の「疾病管理庁」に格上げされ、12日に発足する。疾病管理庁は定員が従来比42%純増し、1470人余りに規模が拡大。感染症対応の司令塔としての地位を強化する。また、保健福祉部には保健分野を担当する第2次官を新設する。 行政安全部は、こうした内容を柱とする「疾病管理庁とその所属機関の職制」制定案と「保健福祉部とその所属機関の職制」改正案が8日に閣議決定されたと発表した。 疾病管理庁は次官級をトップとする外庁として、感染症政策の策定・実行に独自の権限を行使する。庁長、次長を含む5局・3官・41課と所属機関で構成される。 定員は本庁の438人と所属機関の1038人の計1476人で、疾病管理本部の定員(907人)より569人増える。疾病管理庁と保健福祉部間の機能移管により再配置される人員を除く純粋な増員は384人で、従来の定員の42