『国立国会図書館●オンライン収集制度化についての意見』
12月19日、下記の意見書を国会図書館に送信しました。 ──────────────────────────── オンライン収集制度化については、納本制度審議会答申（平成22年６月）そのものに反対であるので、改めて反対するとともに、答申に基づく法改正等を中止するよう求める。 答申ならびにオンライン収集制度化に反対する理由 1 無料での納本は、「生産費用」を無視した暴論である 答申はオンライン資料の収集に当たって、無料での納本を義務づけている。現在の納本制度では、代償金が支払われるが、答申では「オンライン資料にはそもそも『印刷・製本』の工程、『作成部数』の概念が存在しない。また、『小売価格』に相当する額であるが、インターネット等において公衆に提示されている『価格』は当該資料の利用料としての『価格』であることを考慮すると、代償金の考え方を準用することは困難であると考える。また、オンライン資料の
『今年はたいへんな年になる予感』
新年くらい楽しい話しがいいに決まっているのに、出版業界はあまりいい話がない。昨年はGoogle・ショックにはじまり、グーグルに暮れた１年だった。今年もますます危機は進行し、混迷の度を深めるだろう。 まず、流通面での予測しがたい変化の可能性がある。その渦の中心にいるのが大日本印刷（DNP）である。最近のニュースにＴＲＣが帳合をトーハンから日販に切り替えたというのがある。ＤＮＰは、ＴＲＣ、丸善、ジュンク堂、文教堂、ブックオフを子会社化ないし系列に組み込んでいる。このＤＮＰグループの売り上げは丸善（２位、969億＝09年）、ジュンク堂（５位、422億＝09年1月）、ブックオフ（5位、406億）、ＴＲＣ（324億＝09年3月）、これに文教堂（４位、463億＝09年8月）を加えると2584億円に達する。新古書のブックオフを外して計算しても出版物売り上げの10％以上となる。 このグループの対取次、対図
『「責任販売制」って、どうなの？ ●グーグル和解案の現在』
「責任販売制」が業界ではなぜか大合唱されているが、古くは未来社の西谷能雄氏、流対協の会長でもあった新泉社の小汀良久氏などが議論をしていた記憶があるものの、なぜここにきて復活？ 小学館の試み、筑摩書房などの『35ブックス』と「責任販売制」を実施する企画が続いているが、果たして返品減少の解決策となるんだろうか？ 書店の声を聞いてみると、書店のマージン率アップは評価するものの、実効性については疑問の声があがっている。「委託の翌月請求」が早期返品を招き、不均衡な送品が返品率を増大させているという。大手中堅版元には委託品が翌月に支払われる「条件払い（内払い）」という仕組みがあって、これが書店への即請求を誘引しているという声も そもそも返品率の増大、書籍の売上ダウンをカバーするために、需要を無視して新刊を書店に送り込んでいる出版社の責任では。年間約7万点も出版されている書籍、その一つ一つを「責任販売」
『【グーグル問題】 5月28日にGoogle和解原告団と会談●内容とコメント』
来日原告団との意見交換、会長コメント 2009年 6月 2日 流対協は5月28日11時から帝国ホテルで、来日中のGoogleブック検索和解の原告側法律顧問らと2時間にわたって意見交換した。出席したのは、 全米出版協会（AAP）法律顧問ジェフリー・Ｐ・クナード弁護士、全米作家組合（AG）法律顧問マイケル・ボニ弁護士、流対協は高須次郎会長（緑風出版）、上浦英俊経営委員長（柘植書房新社）、木下郁事務局長。またオブザーバーとして日本文藝家協会の坂上弘理事長らが出席した。 席上、クナード氏らは、つぎのように述べた。 １ 日本文藝家協会の招きで来日した。 ２ 今回の来日での一連の発言は、和解案の修正ではない。和解の規定の、解釈を明確にしたということである。書協、Amazon.co.jp、紀伊國屋ブックウエッブ、日外で「入手可能」とあった場合は、「inprint」（刊行中）とみなすということ。和解案では
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