鎌倉市がJR大船駅東口バリアフリー化の工事で、必要な市議会の議決を経ずにJR東日本横浜支社と工事を請け負う内容の協定を結んでいたことが分かり、市は22日に開かれた市議会建設常任委員会で、協定を一度撤回し、あらためて市議会の議決を求める方針を明らかにした。 工事は、JR側が施工する同駅東口のエスカレーターとエレベーター整備などで、費用は約3億4千万円。地方自治法や市条例は、予定価格1億5千万円以上の工事請負契約を結ぶ場合、議会の議決に付さねばならないと規定しているが、議決を経ずに12日に協定を締結した。 市は「予算項目で負担金となっていたため、議決の必要な請負契約ではないと判断してしまった」と説明。「再度の手続きで来年度の完成がずれ込まないよう努力したい」としている。 市は、小町通り電線地中化事業に関しても、市議会の議決なく業者との協定を変更したのは地方自治法違反に当たるとの報告書をま