あなたの声がチカラになります
埼玉県狭山市立中央図書館（教育委員会所管）では、２０２２年度末に次年度の任用を巡って、大量雇止め事案が発生しました。雇止めされた会計年度任用職員（＝自治体非正規労働者）は、長年の経験と図書館行政に精通した方々が多く、誇りを持って住民のために働き、図書館行政発展の一翼を担ってきました。しかし、公募を通じて在職者の約３分の１にあたる１１名が雇止めとなってしまいました。中には、非正規ながら２０年以上も同施設で働き続けてきた、制度欠陥の狭間に置かれる「フルタイム会計年度任用職員」も含まれていました。 ◆民間非正規労働者より守られない自治体非正規労働者 今、自治体で働く職員の４割から５割は、非正規労働者です。この割合は、正規職員（地方公務員）の削減・抑制に比例して増加し、今や正規職員と一緒に、住民の日常的なくらしを支えています。 こうした状況に、「適切な処遇確保」と「任用（雇用）の適正化」を掲げ、２
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現在、全世界に135万人以上の日本人が海外に住んでいます。そのうちの約100万人が憲法第15条によって定められた「選挙権」を有する在外有権者です。 私たち在外有権者にとって、選挙権は一人ひとりが政治に声を届けるための大切な権利です。本来、日本に住んでいても、海外に住んでいても、有権者には平等に選挙権が与えられているはずです。一人ひとりの一票の重みは同じです。しかしながら、今回の衆院選2021では、コロナ禍において、在外有権者の多くが在外公館投票できない、または郵便投票が間に合わないといった事態に見舞われました。 現在の紙ベースで問題の多い在外選挙制度の改善案として、本署名では、在外ネット投票の早期先行導入を求めます。具体的なスケジュールとして、2022年夏の参院選までに在外投票からネット投票導入の実証実験、そして、2025年参院選から在外ネット投票の確実な全体運用開始を求めます。 以下、簡
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※立ち上げ時に書いた説明が不十分だと思ったので、改めて論点を整理して書き直しました。初期の文章は文末に掲載したままにしておきます。 山手線の新駅の名称「高輪ゲートウェイ」を撤回してほしい。 地名とは、単なる縁起のいい言葉や流行りの言葉をつけたものではなく、多くの場合、古くからの土地の性格（地形や用途、歴史など）を示しており、数百年〜千年前からの歴史を背負っています。 しかし、駅名は実生活で地名と同格に扱われるため、新たな駅名をつけると、その場所一帯を表す名称がその駅名に変わってしまいます。駅名は鉄道事業者のものではありますが、公共性も非常に高く、命名は土地の歴史にも関わってきます。 なかでも、山手線という乗降者数で日本のトップを誇る路線の駅となれば、今後100年以上にわたってあらゆる人たちに使われることを熟慮し、歴史を踏まえ、その土地をシンプルに示すものを採用すべきでしょう。 「グローバル
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