（今こそ政治を話そう）２０１３、不可能性の時代を生きる 社会学者・大澤真幸さん：朝日新聞デジタルアベノミクスで景気が回復しているという人がいる。日本はすでに戦争に向かって歩を進めているという人もいる。人によってとらえ方が大きく異なる２０１３年。起きたさまざまな事象を線でつないでいけば、私たちがいまどんな時代を生きているのか、絵図が浮かんでくるかもしれない。社会学者の大澤真幸さんに絵筆を執って…
（２０１３参院選）勝ったのはだれだ 活動家・外山恒一さん
紙面で読む外山恒一さん。「ツアー中、所持金が１円になってカンパを募ったら、アベシンゾウやジミントウの偽名で振り込まれました」＝麻生健撮影 覚えてますか。２００７年の東京都知事選。石原慎太郎氏３選が確実視されるシラけた空気の中、政見放送で「外山恒一にやけっぱちの一票を！ じゃなきゃ投票なんか行くな！ どうせ選挙じゃ何も変わらないんだよ！」と訴え、世間を驚かせ笑わせたあの人を。あれから６年。盛り上がらない参院選のさなか、彼は日本を縦断… 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事映画「立候補」が映し出すもの6/25映画「立候補」が映し出すもの なぜ彼は負けても負けても選挙に出るのか6/25レコメンドシステムによる自動選択※有料記事の一部を自動で取り
日本が誇るべきこと、省みること、そして内外に伝えるべきこと～「慰安婦」問題の理解のために(江川 紹子) - 個人 - Yahoo!ニュース
「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）という財団法人があった。村山内閣の1995年７月に発足。その最大の使命は、戦時中に日本兵相手の「慰安婦」となった海外の被害女性に対する償い事業だった。 その内容は、１）総理大臣の謝罪の手紙 ２）国民の募金から１人当たり200万円の償い金 ３）政府資金による１人当たり120～300万円ほどの医療福祉支援ーーといった「償い」を被害者に届けること。フィリピン、韓国、台湾、オランダ、インドネシアの５カ国で展開されたが、韓国では、日本政府が法的な責任を認めた賠償ではないとして、激しい反対運動が起きた。「償い」を受けようとする被害女性には、強い圧力が加えられた。このため、事業は難航。台湾でも同様の反発はあったが、現地の理解者の助けで、それなりの被害女性が「償い」を受け入れた、という。把握された約700人の被害女性のうち364人に「償い」を届け、基金は
朝日新聞デジタル：橋下君を首相にしたい 軍事国家になるべきだ 石原慎太郎氏インタビュー - ニュース
紙面で読む紙面にプラスインタビューに答える日本維新の会の石原共同代表＝４日午後、東京・永田町の衆院議員会館、内田光撮影 約１カ月半ぶりに政治活動を再開した日本維新の会の石原慎太郎共同代表（８０）が４日、朝日新聞の単独インタビューに応じた。夏の参院選の争点に憲法改正を据える考えを強調。橋下徹共同代表の首相就任に道筋をつけるのが、自らの最後の仕事だと語った。 ――夏の参院選では憲法改正が争点になりますか… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事石原氏「参院選の争点、憲法改正据える」 復帰後初会見(4/5)維新「改憲勢力で３分の２を」 参院選で自民・みんなと(3/31)ＴＰＰも憲法改正も「維新あったから」 橋下氏
原発もあの戦争も、「負けるまで」メディアも庶民も賛成だった？：日経ビジネスオンライン
池上彰さんの新連載、スタートです。池上さんが、さまざまな分野の学者・研究者を訪ねて、日本と世界が直面するさまざまな問題を、各界を代表するプロの「学問の目」でとらえなおす。いわば、大人の大学、それがこのシリーズです。 第1回でご登場いただくのは、東京大学で歴史学の教鞭をとる加藤陽子教授。加藤先生は、以前も日経ビジネスオンラインにご登場いただき、ベストセラーとなったご著書『それでも日本人は戦争を選んだ』をテキストに、なぜ日本人が負けるとわかっていた第二次世界大戦に突入したかを検証しました。 いま加藤先生にお話をおうかがいする理由。それは、東京電力福島第1原子力発電所の事故で明らかになったように、日本の原子力発電にまつわる行政、政治、企業、地域社会、そしてメディアの行動パターンがおそろしいほど、第二次世界大戦のときのそれとそっくりだったからです。 日本人はどうして同じ過ちを繰り返すのか？ どうす
菅首相「脱原発」で儲ける「政商」ソフトバンク 太陽光よりおいしい風力発電にまで こっそり食指を延ばしていた 定款変更前に「補助金ビジネス」に参入 | 町田徹「ニュースの深層」
菅首相「脱原発」で儲ける「政商」ソフトバンク 太陽光よりおいしい風力発電にまで こっそり食指を延ばしていた 定款変更前に「補助金ビジネス」に参入 電力参入を可能にする自社の定款変更の前に、こっそりと風力発電会社を掌中に収め、そのうえで菅直人首相に働きかけて風力発電会社の収入を保証する振興法案を成立させる。それによって、10～20年単位で「濡れ手に粟」の利益を我がものとする――。 福島原発事故ですべての日本国民が憔悴する中で、そんな“離れ業”をやってのけようとする、抜け目ない会社が存在する。孫正義社長が率いるソフトバンクだ。今週は、国民の弱みや不安に、ちゃっかりつけこむ、その抜群の抜け目なさをご紹介しよう。 「ソフトバンクの出資が表沙汰にならないように」 5月の連休明けのこと。資金繰り難に陥っていた業界中位の風力発電会社グリーンパワー・インべストメント（GPI、本社東京都港区、当時の資本金
発信箱：弁護士による政治＝伊藤智永（ジュネーブ支局） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
地方の資産持ちで、親族の多くは医者か事業家という旧家の当主が、折々に漏らしていた。「あとはいざという時のため、親類に一人ぐらい弁護士がいてもいい」 弁護士の微妙な位置をうまく言い表した挿話だと思う。いないと困るが、できれば用なしに済ませたい脇役的存在。主役になるのは破産管財人の時くらいでいい。それが社会の健全性というものだろう。 とすると（１８日付「近聞遠見」も指摘していたが）、首相官邸中枢（枝野幸男、仙谷由人正副官房長官）や政党党首（自民党・谷垣禎一氏、公明党・山口那津男氏、社民党・福島瑞穂氏）が弁護士だらけの日本政界は、やはりどこか変なのだ。 自民党全盛期は弁護士議員が目立たなかった。引退した長老に訳を尋ねたことがある。「弁護士はすでにある法律を正しく使う仕事。政治家は新たに法律を作って国や社会を導く職業。同じ法律絡みでも方向が逆だ。弁護士は政治家に向かない」 本物の政治家には直感と蛮
「メディアと政治」が共通に問われている自己変革とは
最近の朝日新聞の社説は、首を傾げるような内容のものが目についたが、今日はまずまず問題意識を共有することの出来るものだった。「政治と市民――ともに論じる原点に戻る」（2011年1月3日）というもの。書き出しは「イエスよりノーの力で、支持よりも不支持の力で、動く。それがこの国の政治の姿ではないか。自民党はだめだから民主党。小沢一郎元代表はいやだから菅直人首相。選択の時、有権者が寄せた淡い期待は長続きしなかった」で始まる。たしかに「ほめる」「評価する」よりは、強烈な「ダメ出し」の突風が政治の場を吹き抜ける。その風向きがクルクルと変わる速度も早い。 12月半ばにあった自治体選挙で筆者を支援してくれた無所属議員が上位当選した。その祝いの席に駆けつけると、支援者の市民と共に他の自治体の議員仲間がいた。ひとりは昨年、民主党で当選したが「もう離党しました。今の民主党に納得がいかない」と言う。もうひとりは、
中国が世界をリードするとき : 池田信夫 blog
2010年09月25日15:36 カテゴリ本法/政治 中国が世界をリードするとき 本書はイギリスのジャーナリストが書いたもので、タイトルはいささかセンセーショナルだが、内容はまじめなものだ。今回の事件との関連でおもしろいのは、中国が西洋世界の「法の支配」に挑戦しているという話だ。通説では、西洋が近代化によって中国を追い抜いたのは、財産権や契約などのガバナンスがしっかりしていいて市場や株式会社などの人的関係に依存しない組織ができたからで、中国も成熟すれば西洋化すると西洋人は考えているが、著者はこれに異を唱える。イギリスが近代化に成功したのは、産業革命によって工業化した結果であって、その逆ではない。西洋が世界を制覇したのは、慢性的に戦争を繰り返し、常備軍や歩兵を自前でもつために市民権や財産権を与えたからだ。主権国家の本質は、休戦ラインで国境を画す「軍事国家」であり、中国には国境という概念はなか
SYNODOS JOURNAL : 法を守る理由 大屋雄裕
2010/9/130:0 法を守る理由 大屋雄裕 なぜわれわれは法を守らなければならないか。 この質問は一般的に、たんに法の命ずるところに反する行動を取らないこと(遵守compliance)だけではなく、たとえその内容が自らの信念に反しているとしても、それを尊重すること(服従obedience)の問題として理解されている。 ソクラテスがそうしなかったとき、彼は単に法に《従わされた》のではなく、自発的に《従った》のである。だが、それは何故なのだろうか。 ◇愛に基づく議論、公正による議論◇ この問題に答えるひとつの典型的な方法は、家族愛ないし同胞愛に訴えることである。 ソクラテスがまさにそう述べたように、国家なくして個人は存在しないのだからそれは親のごときものであり、親の命令を子が聞くように、自らを生み出した国家の命令に個人はしたがわなくてはならないというわけだ。 だが個人が集まって国家をつく
SYNODOS JOURNAL : リチャード・ローティを脱構築する(1) 橋本努
2010/9/180:0 リチャード・ローティを脱構築する(1) 橋本努 ０．はじめに 「それを言っちゃぁ、おしまいよ」――世の中には、聞いてしまったら身も蓋もない答えが返ってくるような問いがある。哲学者リチャード・ローティが執拗にたずねまわるのは、そんな問いだ。 だが一方で、ローティの痛快さを嫌う人も多い。批判者たちによれば、「ローティのいうアイロニストの語彙では、民主主義を支持する理由を次の世代へ伝えていくこと はできない」。 あるいは、「ローティの哲学的見解を棄ててはじめて、アメリカにおける高等教育の水準が回復される」、「ローティは右派のアラン・ブルームと同様に、余暇と教養のあるエリート層のことしか気にかけていない」、「もし大衆がローティのようにアイロニストの態度を取れば破滅的な結果（失業）を招 きかねないので、相変わらず国旗に敬礼し、人生を真面目に受け止めるであろう」、「ローティは
内田樹の研究室
怒るまいと思っても、つい。 今朝の毎日新聞の論説委員がコラムでが大学院教育の問題点について指摘していた。 90年代からの大学院重点化政策についての批判である。 「『世界的水準の教育研究の推進』をうたい文句に大学院定員が拡大されたが、大量に誕生した博士たちを受け入れるポストは用意されなかった。路頭に迷いアルバイトで食いつなぐフリーター博士なる言葉まで生まれた。」 この現実認識はその通りである。 国策として導入された大学院重点化である。そのアウトカムについても国は責任をとるべきだろう。 責任というと言葉が強すぎるなら、せめて、「定員増には、受け皿になる職がないという『リスク』も帯同しております」ということを大学院進学志望者たちに事前にアナウンスしておくくらいの「良心」はあってもよかったのではないかと思う。 それはよい。 問題はその次の段落である。 意味不明なのである。 「何年か前、さる大学に新
サンデル教授の哲学講義は特別でもなんでもない
マイケル・サンデルというハーバードの先生の哲学の講義が面白いというので話題になり、ＴＶ番組化されて日本でも中継されたり、サンデル先生自身が日本の東京大学で模擬授業を行って喝采を浴びたりしているようです。本当はこうした現象は７０年代の後半ぐらいからスタートしていれば良かったのですが、遅いから無意味とは思えません。今からでも遅くないので、日本でも高等教育の指導法としてこうした抽象的な論議の訓練ということを導入すべきだと思います。 まず、誤解を解きたいのは、このサンデル先生の講義というのは、私がビデオクリップで見た範囲では、サンデル先生の専売特許でも、ハーバードの特殊な優位性を表しているものでも何でもありません。確かに日常的な問題から抽象的な原理原則の話に気づかせるとか、学生の反応に当意即妙なレスポンスができるという意味では、教育者として優秀な資質を持った先生だと思いますが、アメリカの大学教育の
日本を殺すスキャンダル狂い
一騎打ち 民主党代表選の立会演説会に臨む小沢一郎前幹事長（中央）と菅直人首相（右、9月4日） Kim Kyung Hoon-Reuters 先進国の政界では、スキャンダルはよくあること。大抵の場合、渦中の政治家は政治生命や政権を失うことなく、生き延びられる。 ビル・クリントン元米大統領は政治資金疑惑やセックススキャンダルを乗り越え、２期目を満了する頃の支持率は66％に達していた。フランスのニコラ・サルコジ大統領は就任早々に派手な離婚劇を繰り広げたものの、今も健在。イタリアのシルビオ・ベルルスコーニ首相は、カネやセックス絡みの醜聞が次から次へと浮上するにもかかわらず、ほとんど無傷だ。 だが、日本は違う。この国では、どんな些細なスキャンダルも癌のように肥大化し、政治家の政治生命を奪うまで進行し続ける。世界最悪水準の財政赤字と景気停滞をもたらした自民党政治に終止符を打つべく、鳩山由紀夫首相率いる
変わる小沢、変わらぬ小沢 : 池田信夫 blog
2010年09月04日20:05 カテゴリ法/政治 変わる小沢、変わらぬ小沢 ニコニコ動画で、小沢一郎氏にインタビューした。是非ききたかったのは「今でもグランドキャニオンの柵のような考え方は同じか？」ということだったが、彼は即座に「まったく同じだ」と答え、自己責任の哲学についてくわしく説明した。しかし「それと今のバラマキ福祉路線との論理整合性は？」と質問すると、「セーフティネットが必要だ」という通り一遍の答しか返ってこなかった。 印象的だったのは、「自民党政権では与野党の対立なんかなかった」という話だ。「自民党と社会党は地下茎でつながっていて、国会が止まったりするのは芝居。すべて実質的に全会一致だった。そうでなければ自社の連立政権なんかできるはずがない」というので、「そこまでわかっていたのなら、どうして自社連立に裏をかかれたのか？」と質問したら、「あそこまで節操がないとは思わなかった。私も
[2010/09/01]「内定辞退のウラに何があったのか」
特集です。 この春、大学を卒業した人の就職率は６０．８パーセントと深刻な就職難が続いています。 そうしたなか、この春入社直前の研修中に内定辞退者が相次いだ外食チェーンがあります。 「内定を辞退するよう会社に強要された」という当事者と「そんなことは一切ない」と主張する企業側。 いったい何があったのでしょうか。 １通の「内定辞退届」。 「内定を頂いていましたが、一身上の都合により辞退致します」（内定辞退届） 自発的に書いたものなのか。 それとも誰かに書かされたのか。 「僕は自分の意思で書いていなくて書かされたという意識でいる」 この就職内定の辞退をめぐる企業側との対立はついに裁判となった・・・ 今年３月下旬。 山田さん（２４歳・仮名）は、琵琶湖に近いＪＲの駅に降り立った。 飲食店で長くアルバイトをした経験を持つ山田さんは、ファミリー向けの回転寿司に 魅力を感じ、大手外食チェーン「くらコーポレ
SYNODOS Blog : サンデル教授の「コミュニタリアニズム的」共和主義を斬る 橋本努
2010/8/270:0 サンデル教授の「コミュニタリアニズム的」共和主義を斬る 橋本努 去る4月からＮＨＫの教育テレビで連続放送された「ハーバード白熱教室」が、異例の話題を呼んでいる。マイケル・サンデル教授が担当するその講義は、ハーバード大学史上最多の履修者を誇る名講義で、受講した学部生は延べ一万四千人以上にのぼるという。大講堂で繰り広げられるその熱血授業に、テレビを通じて魅了された人も多いであろう。8月25日には東大での公開講義もあって、話題は再沸騰した。 ここにきて規範哲学は、昨年までの「ノウハウ本」ブームに代わる新たなニーズを呼び起こしたようである。 サンデル人気にあやかって、雑誌『東洋経済』は、ビジネスマンのための「実践的「哲学」入門」を特集した（8/14-21合併号）。サンデルの講義本『これからの「正義」の話をしよう』（鬼澤忍訳、早川書房）は、アマゾンのベストセラー第一位に輝き
「近代の超克」論 : 池田信夫 blog
2010年08月28日15:16 カテゴリ本科学/文化 「近代の超克」論 サンデルが来日し、東大で講義して大盛況だったようだ。しかし彼の議論は、モダニズム批判としてはそう新しいものではなく、むしろ日本のほうが早い。その代表が、「近代の超克」と題して有名になった1942年の『文学界』の座談会である。ここではニーチェやフッサール以来の近代批判を継承し、自由主義や個人主義を否定して「アジアとの連帯」を求める議論が展開された。これを廣松渉が解説するのは奇妙な組み合わせにみえるが、彼の哲学は非常に「日本的」で、本書はその問題意識をよく示している。近代的な「負荷なき自己」がフィクションであるという認識は、この座談会に集まった面々にとっては共通了解だった。当時は、アジアを代表する「新興国」としての日本が西欧近代の価値観に挑戦する「大東亜戦争」を戦っている最中であり、その世界史的意義を確認することが彼らの
死刑の刑場を初公開＝東京拘置所、法相意向受け（時事通信） - Yahoo!ニュース
法務省は27日、東京拘置所内の死刑の刑場を報道機関に公開した。千葉景子法相の意向を受けたもので、刑場の外部への公開は、国会議員の視察を除けば初めて。死刑制度について国民的議論につなげたい考えだ。 公開されたのは、宗教者の教戒を受ける「教戒室」、絞首刑が実施される「執行室」、検事らが執行を見届ける「立会室」など五つの部屋。 教戒室は刑場出入り口のすぐ左手にあり、死刑囚が最初に通されて執行を告げられ、希望があれば宗教家の教戒を受ける。教戒のための机といすが中央に置かれ、右手には大型の仏壇が備え付けられている。次に死刑囚が連行される「前室」は、執行室とつながっており、青色のカーテンで仕切ることができる構造。壁面は木目で、床にはふじ色のカーペットが敷かれている。ここにも壁内の仏壇に仏像が置かれ、希望すれば教戒を受けられる。 死刑囚は前室で目隠しと手錠をされ、カーテンが開いた後、執行室に移る。
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「橋下徹に絶対勝たせるな」 自治労日教組民主党財界関電自民党共産党公務員マスコミ連合誕生！！:ニュー速VIPブログ(`･ω･´)