「富裕層が投資で稼いだお金に課税する法律」は予想以上の歳入をもたらし貧富の格差解消につながる
アメリカのワシントン州では保育と公教育の予算を確保するため、2021年に「株式や債券の売却で得た年間25万ドル(約3600万円)以上のキャピタルゲインに対し7％の税金を課す」という税法が可決され、2023年4月に初めてキャピタルゲイン税が徴収されました。新たなキャピタルゲイン税がワシントン州にもたらしたメリットについて、ワシントン州の有色人種連合であるWashington Community Allianceの事務局長を務めるカマウ・チェゲ氏が説明しています。 Lessons from Washington State’s New Capital Gains Tax - The Urbanist https://www.theurbanist.org/2023/06/01/lessons-from-washington-states-new-capital-gains-tax/ ワシントン
非正規を「安く使える駒」としか見ていない…アメリカ人政治学者が指摘する日本経済の最大問題（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
日本人の給料が一向に上がらないのはなぜなのか。カリフォルニア大学バークレー校のスティーヴン・ヴォーゲル教授は「日本はバブル崩壊後のコスト削減をいまだに引きずっている。企業の利益が上がっているのに設備投資が横ばいであることからも見て取れる」という――。(取材・文=NY在住ジャーナリスト・肥田美佐子。第1回/全2回) 【写真】スティーヴン・ヴォーゲル教授 ■日本の多くの構造改革は経済の活性化につながらなかった ――2018年に上梓された『日本経済のマーケットデザイン』(日本経済新聞出版社)で、アベノミクスについて書いていますね。過去10年にわたって、日本の経済政策の屋台骨だったアベノミクスをどう評価しますか。 「3本の矢」に照らして見ると、まず、第1の矢である「金融緩和政策」は大成功を収めたと言ってもいいでしょう。政府は積極果敢なデフレ対策を講じ、経済再生の追い風になりました。 第2の矢である
衆院選、若者目線で選ぶなら…？ 主要6政党を室橋祐貴さんが分析（withnews） - Yahoo!ニュース
次期衆院選で、若者はどの政党に投票すべきか。前回の公約は果たされているのか。実績を残した議員は誰か。若者の声を政治に反映させることを目指して、与野党を問わず各党へ働きかけている超党派の若者団体「日本若者協議会」の代表理事、室橋祐貴（むろはし・ゆうき）さんに、主要6政党の注目ポイントを聞きました。（ 笑下村塾・たかまつなな） 【写真】今さら聞けない投票用紙の書き方、こんな字でもOK 実物を使ったわかりやすい説明 自民党 若者政策は評価、問題はジェンダー・情報公開――まず自民党について、この4年間で大きな公約違反はありますか。 公約違反らしきものはないというのが正直なところです。 2017年の衆議院選挙では消費税の10％への引き上げを公約に掲げて、消費税の用途を高齢者向けではなく全世代に使う、つまり幼児教育と高等教育の無償化を行うと言いました。 野党がみんな消費税率の引き上げに反対していた中で
不謹慎マン on Twitter: "どうしても健康保険料を払いたくなくて、公共政策学や開発経済学、公衆衛生学の資料を読み漁った結果、国民皆保険がいかに偉大な制度かを理解し、払った"
どうしても健康保険料を払いたくなくて、公共政策学や開発経済学、公衆衛生学の資料を読み漁った結果、国民皆保険がいかに偉大な制度かを理解し、払った
消費増税は景気回復を妨げる ポール・クルーグマン氏が語る日本経済の未来
2018年12月25日の「クリスマス暴落」を口火に、株価の値下がりが続いている。一方、安倍政権は今年10月に消費税率を10％に引き上げる見込みだ。米中貿易戦争の行方、そして日本経済の未来について、ポール・クルーグマン氏が語る。 ※本稿は『Voice』2019年2月号、ポール・クルーグマン氏の「消費増税は景気回復を妨げる」を一部抜粋、編集したものです。 景気失速が繰り返される ――（大野）大規模な金融緩和を柱とするアベノミクスの実行には、クルーグマン教授の存在が大きな影響を与えたのは間違いありません。いまや人手不足が深刻化するほど日本の失業率は低下した一方で、2％のインフレ目標は達成できていません。現下の日本経済をどう評価しますか。 【クルーグマン】 日本は失業率が非常に低いので、いくつかの尺度でみると、アメリカをはじめ他のG7のどの国よりも好調です。それだけに、現在の低インフレ率は不可解で
日本の自転車撤去は逆進性が非常に高い政策
https://note.mu/jss/n/na102e3abebcf 放置自転車の撤去は、貧困層にとって非常に逆進性が高い政策である。 受益者負担という言葉のもとに、貧困層から移動の自由を奪っている。 その理由は 1.駅から遠い場所に住んでいる＝駅前に住んでいるよりも低所得である可能性が高い 2.自動車ではなく自転車を使う＝自動車を保有できない低所得層である可能性が高い また、そのように自転車を利用する層から、 毎回の駐輪料金や、 安い自治体で1,000円〜高い自治体で5,000円にも及ぶ撤去費用（罰金）を取ることも、非常に逆進性が高い。 自転車が放置されることで障害者や高齢者が歩行することが困難になるというが、 それは低所得者という弱者と、障害者や高齢者という弱者の、弱者同士の利益がバッティングしているというだけのことである。 弱者に対応するコストを弱者に払わせるのはおかしい。 美観や
牙 龍一:脱財政再建！ on Twitter: "経営者は、利益を最大化するための最小限の人件費(コスト)に抑える。 儲かっているからって、100円で買える鉛筆を、わざわざ300円で買ったりしない。 品薄で300円でしか手に入らなくなれば300円で買うんだよ。"
経営者は、利益を最大化するための最小限の人件費(コスト)に抑える。 儲かっているからって、100円で買える鉛筆を、わざわざ300円で買ったりしない。 品薄で300円でしか手に入らなくなれば300円で買うんだよ。
下請法の運用強化、親事業者に「現金支払い」要請 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
政府が下請け取引の適正化に乗り出している。年内をめどに「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）の運用基準や支払手形に関する通達を見直し、親事業者に対して下請け代金の支払い条件について改善を促す。さまざまな業界に自主行動計画の策定を要請していく考えで、サプライチェーン全体での浸透を目指す。 下請法の運用基準見直しに関しては、中小企業庁が違反行為事例の追加を公正取引委員会に提案。これを踏まえて公取委が見直し作業を進める。 適正取引の実現に向けては、下請代金の支払い条件の改善に取り組む。例えば支払いに手形を使う場合、振り出しから支払いまでの期間が長いと、下請け事業者にとっては資金繰りの負担となる。 中小企業庁が実態把握のために実施している「発注方式等取引条件改善調査」では、下請代金の受け取り方法が「すべて現金」と回答した下請け事業者の割合は年々増加。２０１５年度には、５９・０％に達した。一方で、手
覚せい剤を全て合法化したポルトガルの話
ポルトガルは２０００年当時、１００人に一人がヘロイン中毒という状態でした。その他薬物も含めれば町を歩いていれば必ず薬物使用者に出くわすというかなりぶっとんだ状態だった。 ２０００年以前のポルトガルは現在の日本と同じように薬物使用を厳罰とし使うことは恥であると周知させ排除しようとした。が、まったくうまくいかなかった。そしてこのままでは国力が低下する一方だとあらゆる専門家などを国の会議に呼び対策を練りましたがそのどれもがうまくいかなかった。 そしてポルトガルが出した結論はマリファナから覚醒剤まで全て合法化するというものでした。覚醒剤を取り締まる警察の部署も解体し依存症治療施設も建て壊してそのかわりに薬物対策として使っていた予算を全て依存症患者を社会復帰させるために使うという日本人の薬物に関する価値観で見ればかなり異常な政策をたてました。 ただでさえ薬物が異常に蔓延しているのにありとあらゆるドラ
民主党支持者としての執行部のアベノミクス批判への愚痴
タイトルを記事内容に合ったものに変更しました。内容は変えていません。 http://twitter.com/InsideCHIKIRIN/status/535980176283566080 「円安が好きな人ってほんとーにわからない。自分の国を安く売って何が嬉しいのかな。」 http://twitter.com/InsideCHIKIRIN/status/534181673152565248 「消費税が逆進的だ（所得の低い人に厳しい）という人は多いけど、円安もかなり逆進的だよね。円安で利益がでるのはトヨタなど大企業ばっかり。 その一方、格安な輸入食材＆商品が軒並み、円安で値上がりして、低所得者層は出費が増える。」 この２つのツイートへの返答をマクラにしつつ、アベノミクス（このダサいネーミングはなんとかならないのか）の良い点と悪い点、 民主党執行部への愚痴（これがメイン）なんかを書いていこうと
じゃなんで公選法改正されないの｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
公職選挙法の問題がはっきりわかっているのに、なぜ、法律が改正されないのだろうか。 国会法によれば、衆議院議員はだれでも、二十名の議員の賛同とともに法案を衆議院に提出することができる。 それならば、たとえば、現在の公職選挙法に街宣車からの連呼を禁止する条文を付け足して、二十名の同僚の賛成の署名を集め、衆議院事務局に提出すればよい、はずである。 しかし、実際には衆議院事務局は、その改正案を受け取らない。 党の執行部の署名をもらってきてくださいという一言とともに、あなたの改正案は突っ返される。 今日現在、ほとんどすべての政党が、衆議院事務局に対して、執行部の認めたもの以外の法案は受け取らないようにしてほしいと要請し、事務局は慣例に従って受け取らない。 自民党の場合、法案の提出には幹事長、総務会長、政調会長、国対委員長の署名が必要で、いずれかが欠けた法案は、提出できない。 国会法にも衆議院規則にも
デフレからの脱却は無理なのです：日経ビジネスオンライン
渡辺 康仁 日経ビジネス副編集長 1994年日本経済新聞社に入社。2002年から2004年まで日経ビジネス記者。日経新聞に戻り、編集局経済部などを経て2013年から日経ビジネス副編集長。アベノミクスの行方に関心を持つ。 この著者の記事を見る
「栄光が何だ、馬鹿野郎」＝太平洋戦争のエネルギーの「完敗」を現代の日本が繰り返しそうだ : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 「栄光が何だ、馬鹿野郎」＝太平洋戦争のエネルギーの「完敗」を現代の日本が繰り返しそうだ / 記事一覧 情緒が政策を左右する 日本の政策はいつも情緒に流れてしまう。 太平洋戦争の敗戦の年の１９４５年の４月７日、戦艦大和などの帝国海軍水上部隊が沖縄に無謀な突入作戦を敢行。米海軍機動部隊の航空攻撃で大和は沈没した。（坊ノ岬沖海戦）これは繰り返し映画化された。（写真は２００６年公開の映画『男たちの大和 YAMATO』東映ホームページより）。 あまり知られていない、作戦の燃料についての話を紹介したい。当時は南方の海上交通線が米軍の攻撃で途絶し燃料が不足していた。そのため補給路を守る海上護衛総隊から燃料が取り上げられ、大和随伴の駆逐艦に割り当てられた。大豆油が使われたため、情けないことに艦隊には大豆の匂いが漂っていたという。 この結果、当時の日本に唯一残っていた満州、朝鮮とつな
アフガニスタンを通るパイプライン | 地政学を英国で学んだ
今日の甲州は昨日ほど寒くはありませんでしたが、それでも快晴ながら冷えた一日でした。明日から春の陽気が戻ってくるみたいですが。 今日は東京に「出張」してきまして、ネオコンの知性派の代表であるロバート・ケーガンの講演を聞きに行ってきました。 会場にはけっこう知り合いがおりまして、その方々とお会いできたのもけっこううれしかったです。私もいつものように質問をしたのですが、その内容などについては明日ここに書きます。 さて、今日はかなり以前の地政学絡みの意見記事の紹介を。 著者はギャフニーなんかのアドバイザーをやったことのある、カスピ海の利権がらみの人です。 ＝＝＝＝＝＝＝ A pipeline to prosperity in Afghanistan Rob Sobhani Published: January 11 2010 12:39 | Last updated: January 11 201
国家予算の作り方を知る人は、もはや安眠することが出来ない - モジログ
池田信夫 blog - 何でもあり http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/5bd3b594c425157de1b5f3fc3ebeb56e ＜共産党も警告するように、「100年に1度の経済危機」という思考停止をまねきやすい言葉に便乗して、「何でもあり」の異常な財政・金融政策が続けられている。先日、ある自民党の族議員が「今までずっと当初予算で要求して認められなかった庁舎の改築費が、今度の補正では3年分前倒しで認められた。財務省から『何かありませんか』と御用聞きに来た」と驚いていた＞。 ＜私も補正の要求作成を手伝ったことがある。課長補佐が「来週までにITがらみで500億円の使い道を考えてください」といってきたので、思いつきである無線技術の「電波特区」の話をすると、その日のうちに「200億要求するのでペーパーを書いてください」という電話が来た。その新技術の専門家を
物価上昇率「１％」の意味。 : Espresso Diary@信州松本
2006年03月09日20:13 カテゴリ 物価上昇率「１％」の意味。 私が予想していたよりも、強くて早い決断でした。量的緩和が、終わりました。重要なのは、物価の上昇率が目標として掲げられたことです。望ましい物価の見通しの目安は、前年比で０〜２％。その中心値として１％という数値も出ました。簡単にいえば、日銀の政策がインフレ・ターゲットに寄ったわけです。寄らせた力は、何か？それはグローバルな市場の力ではないか？と思います。いまは大量のお金が世界の市場を駆け巡っている時代です。先進国の中央銀行が透明性を求められているとしたら、その政策の説明に使われる言葉は世界共通でなければならない。だから、数字が掲げられる必要が強まっているのだと思います。グリーンスパンの時代が終わり、バーナンキの時代が始まったのです。より分かりやすく、より明確な説明が、日本でも、欧州でも、アメリカでも求められている。『ルービ
支持者に褒められないようにする政治 - かみぽこぽこ。：楽天ブログ
2006年01月03日 支持者に褒められないようにする政治 カテゴリ：カテゴリ未分類 さて、2006年最初の「時事放談」を やりたいと思っているのだけど、 日本の政局の動きについて言えば、 11月に書いた小泉人事のエントリー4本を もう一度読んでもらうとわかるけど ほとんどその通りに事は進んでます。（笑） だから、日本の政局については 新年を迎えてのコメントはナシとします。（苦笑） うひょひょ。。。 そこで、いろいろと考えてみると、 「英国政治ウォッチング」 を、昨年の5月の英国総選挙以来 やってなかったね。（苦笑） いや、厳密に言えば やってなかったわけじゃなくて、 昨年は日本の政局が大変だったからね、 それについて書くのを 優先したわけだけど、例えば 「郵政民営化：小泉政治が日本の政治文化に与えた影響。」 「郵政民営化：小泉「刺客」「踏み絵」戦略は民主的である。」 とか、英国政治を参考
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アベノミクス、核心は民間需要の不足 FTチーフ・エコノミクス・コメンテイター マーティン・ウルフ - 日本経済新聞
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