日韓の対立をあおったのは誰か
吉見義明氏が毎日新聞のインタビューで、慰安婦問題について語っている。この記事は見出しで「『従軍慰安婦はデマ』というデマ」と書き、本文では「慰安婦問題はデマ」と書くなど混乱している。この問題を風化させないためにも、話を整理しておこう。 まず「従軍慰安婦」という軍属は存在しない。慰安婦という言葉も戦時中はほとんど使われていなかったが、日本軍が戦場で慰安所を管理し、そこに娼婦がいたことは事実である。それを「デマだ」という人はいない。娼婦は朝鮮戦争にもベトナム戦争にもいた。 しかし慰安婦と慰安婦問題は別である。吉見氏は「慰安婦問題は完全なデマなんだから。軍が関与して強制連行はなかったわけだから」という松井一郎氏の発言を批判しているが、この発言は正しい。慰安婦問題を作り出したのは、吉見氏と朝日新聞なのだ。 1991年に初めて「私は慰安婦だった」と名乗る女性が出てきたときは、大した問題ではなかった。彼
723万円の水素自動車を“タダ”で購入。補助金半端ないって！
東京・元港区議の益満寛志です。 日々の貧乏生活の中でも無料で楽しめる自動車ディーラー巡りを1つの趣味としているのですが、天下のトヨタ自動車に超絶お買い得すぎる1台があったのでついつい買ってしまいました。 その名も「ミライ」。 定価723.6万円の車です。 トヨタではセンチュリーの次に高い車です。もちろんクラウンよりお高い。 水素で動く世界初の量産燃料電池車という近未来タイプで、デビュー時は箱根駅伝の伴走車としてもお茶の間に顔を出しておりました。 …いやいや、700万を超える水素自動車とか意味わかんない。買うわけないでしょw とまぁ、私もそう思っていたのですが、実はさにあらず。 恐らくトヨタはもとより、全自動車メーカーの新車の中でもダントツにお買い得ではないか？ という状況になっております。 カラクリとしてはこうです。 まず、お国の政策として「オリンピックまでに水素社会を推進するよ。補助金じ
日本でウケない小さな政府運動が米国で大衆化したワケ --- 渡瀬 裕哉
最初に断っておきたいこととして自分は米国政治を研究する学者ではありません。 自分は米国保守派と足並みを合わせた小さな政府を求めるアクティビストであり、現地の人々との会話や体験を基にして文章を書いています。そのため、権威を大切にする専門の学者の皆さんとは意見が合わないこともよくあります。 2009年の茶会（Tea Party）が米国で発足して以来、私は東京茶会という団体を立ち上げて、米国のパートナーたちとの間で交流を重ねて、彼らの思考・活動内容について学びを深めてきました。 そのような中で外国人であるからこそ米国の茶会の特徴について深く理解できたことがあります。 日本で流れている報道では米国の茶会（Tea Party）が取り上げられるときは、強硬な歳出削減を求める政治勢力としてのみの側面が強調されることが多い傾向にあります。しかし、それらのメディアや専門家の解説は茶会運動の表層的な一面を取り
老後はほぼ必ず貧乏になるマンション投資
最近またぞろ新築マンション投資の広告を見かけるようになった。相変わらず「老後の安定」だとか。しかし残念ながらこの手のマンション投資はほぼ確実に老後を貧乏にする。これは不動産以前の問題なのだ。 新築マンション投資は確実に老後貧乏に 例をあげる。2千数百万円で家賃15万円程度の高級マンションに投資。借入金2千万円管理費及び税金を差し引いた収入が月10万円とする。金利3%前後の30年ローンなら、返済月額約9万円。一見儲かるように見えるだろうか。 ところが2千万円を該当条件で借り入れた場合、金利を加えた総返済額は約3千万円。月10万円ではこの元取りだけで25年かかる。他に頭金もある。現実には生涯家賃保証でもない限り、テナントが入れ替わる度に賃料は下がり、あっという間に借入金返済が赤字に。内装リフォームも必要だ。繰り上げ返済は追加投資。元取りだけで、30年40年では済まないだろう。その頃どうなるかと
800億円で日本人の英語力を劇的に向上させる方法 --- 渡辺 龍太
先日、自民党がTOEFLを大学入試に導入するべきだと提案した。そんなニュースを耳にして私は怒りを感じた。確かに、大学入試にTOEFLを導入すれば、結果的に英語力のある日本人をある程度は育成できるかもしれない。しかし、それは生徒にTOEFLを自分で頑張れと言っているだけで、学校の英語教育の質を上げるという事ではない。政府はそんな手抜きをせずに、もっと予算や知恵を絞って日本の子供全体の英語力をあげる方策を考えなければならないと思う。以前、私はアゴラで30歳を超えている様なビジネスマンに向けて｢英語などはネイティブにまかせとけ、日本人はもっとやるべきことがある｣という記事を書いた。そこで、今回は私が語学の専門家ではないと断った上で、それ以下の歳の英語学習に積極的に取り組んで欲しいと思う人へ、英語を習得した者として発音記号教育の重要性を訴えたい。 私は高校を卒業した後、映画に興味があって米国に留学
世界で勝ち抜けない「時間にルーズ」な日本人 --- 渡辺 龍太
世界的に見て日本人は待ち合わせに遅れないし、新幹線だって分刻みで動くし、通販だって指定した日付の希望通りの時間帯にだって届く。そんな事から日本人の大半は、自分たちは時間にルーズでないと思っている。しかし、本当にそうだろうか。これらの現象は、結果的に時間に正確に行われているだけで、他の先進国の住人が持ち合わしている時間を守るという観念が日本にあるとは到底思えない。 なぜなら、日本人が時間を守っていると思っている現象が、目上の人の言うことには絶対に従うという日本文化の一部がそう見えるに過ぎないと感じるからだ。 私は米国で４年暮らし、東京発の英語ニュースの制作という外国人の多い職場で働いてきた。その経験から考えると、米国人に比べて日本人は他人、特に目下の人に対する遅刻に対して何倍も厳しい。なので、多くの人は時間を守ろうという意識ではなく、目上の人に失礼がないように努力しているだけというのが本質だ
誰がユニクロを「ブラック企業」にさせたのか --- 島田 裕巳
今話題になっている今野晴貴『ブラック企業 日本を食いつぶす妖怪』（文春新書）という本を読んだ。ここで言われる「ブラック企業」とは、違法とも言える労働条件で社員を働かせ、ついていけない者については、巧妙に会社から追い出す企業のことをさしている。 私がこの本に興味をもったのは、拙著『７大企業を動かす宗教哲学』（角川ｏｎｅテーマ２１）で取り上げたユニクロが、ブラック企業の代表として取り上げられているからである（『ブラック企業』のなかで、ユニクロ＝ファーストリテイリングの実名はあげられていないが、衣料品販売のＸ社は明らかにユニクロをさしている）。 たしかに、そうした企業に就職し、過酷な労働条件のもとで酷使され、体を病んだり、精神的に追い込まれていく若者たちが跡を絶たないことは事実なのであろう。 しかし、『ブラック企業』を読んでいて引っかかったのは、そこで取り上げられている企業が、要らなくなった社員
「栄光が何だ、馬鹿野郎」＝太平洋戦争のエネルギーの「完敗」を現代の日本が繰り返しそうだ : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 「栄光が何だ、馬鹿野郎」＝太平洋戦争のエネルギーの「完敗」を現代の日本が繰り返しそうだ / 記事一覧 情緒が政策を左右する 日本の政策はいつも情緒に流れてしまう。 太平洋戦争の敗戦の年の１９４５年の４月７日、戦艦大和などの帝国海軍水上部隊が沖縄に無謀な突入作戦を敢行。米海軍機動部隊の航空攻撃で大和は沈没した。（坊ノ岬沖海戦）これは繰り返し映画化された。（写真は２００６年公開の映画『男たちの大和 YAMATO』東映ホームページより）。 あまり知られていない、作戦の燃料についての話を紹介したい。当時は南方の海上交通線が米軍の攻撃で途絶し燃料が不足していた。そのため補給路を守る海上護衛総隊から燃料が取り上げられ、大和随伴の駆逐艦に割り当てられた。大豆油が使われたため、情けないことに艦隊には大豆の匂いが漂っていたという。 この結果、当時の日本に唯一残っていた満州、朝鮮とつな
自然エネルギーの不都合な真実
ソフトバンクの孫正義氏が大々的に推進するなど、最近では自然エネルギーへの注目が集まっている。しかし、マスコミではイメージが先行し、その可能性と限界を正しく理解している人は少ないように、筆者は感じている。そこで、今日は自然エネルギー推進派のひとりとして、自然エネルギーに関わる不都合な真実も公平に論じたい。 ところで、自然エネルギーというのは再生可能エネルギー、英語の”renewable energy”のことを指す。多少、違和感のある言葉だが(原子力も火力も自然エネルギーだ！)、風力、太陽光、地熱などから得るエネルギーの総称として、日本で定着した「自然エネルギー」という言葉を筆者も使うことにする。 不都合な真実１ 自然エネルギーも環境破壊する 自然エネルギーは環境にやさしい、と思われがちだが、残念ながらいくつかの環境破壊を引き起こしてしまう。風力発電では、低周波や太陽光を風車が周期的に遮るスト
オーストラリアにおける「不都合な真実」の悲惨な結末 - 矢澤豊
今年の２月７日前後に、オーストラリアのヴィクトリア州で大規模な山火事（ブッシュファイア）が同時発生し、２００人近くが死亡、約５００人が重軽傷を負い、約２，０００世帯が住まいを失うという大惨事がありました。 私が当地香港で所属するラグビー・クラブには多くのオーストラリア人がいるので、あの時期は、「（家族や友人は）大丈夫だったか？」というのが挨拶代わりになっていました 。 幸い私の周りには、身内や知り合いに直接被害を受けた人はいませんでしたが、知り合いのオーストラリア人弁護士が吐きすてるように言った次の言葉が印象に残りました。 「バカなグリーニーたち（Greenies＝環境保護主義者）の責任だよ。」 どういうことか聞いてみると、つまり次のようなことだったのです。 主に中国経済に牽引され好景気が続いたオーストラリアでは、ちょっとした不動産ブームがすすみ、ここ数年間に郊外エリアの外環部での宅地造成
「ブラック会社」はなぜ生まれるのか - 池田信夫
家賃を滞納している借り手を、鍵を変えたりして追い立てる「追い出し屋」を規制する新法が国土交通省で検討されている。たしかに追い出し屋の行動だけみると、サラ金と同じように社会悪にみえるが、こうした「ブラック会社」を規制するだけでは、根本原因を解決することはできない。それは借地借家法や判例による借り手の過剰保護という問題である。 バブル期の記憶がない人も多いので、当時の事件を取材した記録を書いておこう。もとは「地上げ」という言葉はなく、権利関係の複雑な土地の所有権だけを買うことを底地買いと呼び、それを請け負って店子を追い出す業者を地上げ屋と呼んだ。本源的な買い手は大手不動産業者やゼネコンだが、彼らが地主との交渉に出ると地価が上がるので、最上興産のような暴力団のからんだ地上げ屋が、底地を買って借家人を追い立てた。地主が立ち退きを求めて訴訟を起こしても勝てないので、生ゴミを家の前に置くとか街宣車で騒
日本の経済学者はなぜ無視されるのか - 池田信夫
きのうの松本さんの記事に関連して、私も経済学について似たような印象をもっています（経済学が科学だとすればですが）。日本の政治家も官僚も、経済学者の話を審議会や「研究会」などで聞くけど、それが政策にまったく反映されない。渡辺喜美金融担当相は「経済学の本は1冊も読んだことない」と公言していたし、3月に行なわれた「有識者会合」は見ていて寒くなりました。 これに対して欧米の経済政策を動かしているのは、バーナンキにしてもサマーズにしてもローマーにしても、超一流の経済学者です。この違いの原因は、先日の記事でも書いたように、日本の経済学者にもありますが、最大の問題は、日本の政治が政策論ではなく「政局」的な人間関係で決まるので、専門知識が役に立たないことだと思います。麻生首相の「政局より政策」という口癖が、それを逆説的に示しています。 官僚の政策立案には少しはロジックが通用しますが、彼らは学者より自分たち
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