【福田昭のセミコン業界最前線】 「高転び」しつつある半導体市場
生産性の向上が飢餓をもたらした
shinshinohara @ShinShinohara 世界史でセポイの反乱を学んだとき、不思議な気がした。イギリスの綿製品が大量に入ってきて、インドの綿工業が崩壊、経済が大打撃を受けたと言うけれど。「イギリスは世界で初めて産業革命を成功させた先進国でしょ？だったら最先端の綿製品は、高くてインド人には買えなかったんじゃないの？」 2019-03-07 22:16:38 shinshinohara @ShinShinohara ところがなんと、イギリスの綿製品はインドの貧しい人々が作る綿製品より安かったのだ。海を越えて運ぶ手間とコストをかけてもなお。そのために、インドの人々は、綿製品を手仕事で作るという貴重な収入源を失い、経済が大打撃を受けた。当時、イギリスの綿製品は世界のどこよりも安かった。 2019-03-07 22:20:34
フェアな市場価格(低賃金)で労働者を働かせて大儲けしてる経営者はフェアじゃないのか？｜ふろむだ@分裂勘違い君劇場
非正規労働者を大量に使って利益を出して、株価を上げて、 何十億円もの収入を得て、豪遊している経営者がいる。 今、その経営者を支持する人と、非難する人で、意見が割れている。 あなたは、どちらを支持しますか？ 時給千円分の価値の労働しかしない労働者に、 経営者が時給千円しか払わないのは、当たり前だ。 会社がどんなに儲けていようと、 経営者に何十億円の年収があろうと、 そんなことは関係ない。 誰でもできる仕事なんて、時給千円の値段しかつかなくて当然。 低賃金が嫌なら、努力して、経営者が高く買いたくなるような人材になればいいのである。 それが、市場原理主義者たちの考える、 「フェア(公正)な取引」というものだ。 ところが、人間の脳は、必ずしも「市場原理主義的なフェア」をフェアだと感じないということが、 心理学の研究でわかっている。 たとえば、大雪が降った翌朝、 金物屋が雪かき用のシャベルの販売価格
人手不足はピンチではなくチャンス - デマこい！
経済学者を名乗る人々は勝手なことばかりを言います。 いわく、現在の日本で人手不足が深刻なのは経営者の創意工夫や努力が足りないせいで、格安の労働力として外国人を雇うことは日本経済を失速させる愚策である――。 私が企業経営者の立場なら「ふざけるな」と言いたくなることでしょう。 企業を経営するという行為は、ただそれだけで不断の努力を求められます。大学の先生たちは、その現実を知らないから好き勝手なことが言える。経営者を悪者扱いするのは、左派的なイデオロギー（※万国の労働者よ団結せよ！）があるからに違いない……とまで考えてしまうかもしれません。 では、実際のところどうなのでしょう？ 歴史をふり返れば、現在の日本を超えるほどの深刻な人手不足が生じた時代もありました。 それら人手不足は、この世界をどのように変えてきたのでしょうか？ 経済学者たちの言い分を検証してみましょう。 ■ペストが農奴を解放した 中
そろそろ「負の所得税」をまじめに考えてもいいのではないか - H-Yamaguchi.net
政府の税制調査会が6月21日に「個人所得課税改革の論点整理」を公表したことで、税制への関心が高まっているのではないかと思う。財政状況を考えれば、本気で取り組むなら（頼むから取り組んでくれ）どんなかたちにせよ大規模な見直しは免れまい。 本格的な税制の議論を始めるなら、ぜひ本気で検討してもらいたいものがある。これまで繰り返し出された議論だが、この機会にまた持ち出してみる。今度はまじめに考えてもらえないだろうか。 「負の所得税」を、だ。 「負の所得税」については、経済学に詳しくない人でも、ベストセラーになった「選択の自由」などに出ているから、知っている人はたくさんいると思う。提唱したのはいわずとしれたミルトン・フリードマンだ。ひとことでいえば、既存の公的扶助制度に代わるアイデアとして、所得がある水準以下の者に対しては、その水準を下回る差額の一定割合だけ負の課税、つまり給付を行う、というもの。既存
消費増税は景気回復を妨げる ポール・クルーグマン氏が語る日本経済の未来
2018年12月25日の「クリスマス暴落」を口火に、株価の値下がりが続いている。一方、安倍政権は今年10月に消費税率を10％に引き上げる見込みだ。米中貿易戦争の行方、そして日本経済の未来について、ポール・クルーグマン氏が語る。 ※本稿は『Voice』2019年2月号、ポール・クルーグマン氏の「消費増税は景気回復を妨げる」を一部抜粋、編集したものです。 景気失速が繰り返される ――（大野）大規模な金融緩和を柱とするアベノミクスの実行には、クルーグマン教授の存在が大きな影響を与えたのは間違いありません。いまや人手不足が深刻化するほど日本の失業率は低下した一方で、2％のインフレ目標は達成できていません。現下の日本経済をどう評価しますか。 【クルーグマン】 日本は失業率が非常に低いので、いくつかの尺度でみると、アメリカをはじめ他のG7のどの国よりも好調です。それだけに、現在の低インフレ率は不可解で
日本が人手不足なら、なぜ私たちの給料は増えないのか？｜松本健太郎｜note
このノートは、2018年９月に刊行された『データサイエンス「超」入門 嘘をウソと見抜けなければ、データを扱うのは難しい』の第６章「人手不足なのにどうして給料は増えないのか」を【無償】で全文公開しています。 編集者曰く、 「在庫から考えて、紙ベースであと1000冊売れたら増刷です」という声を頂いたんで、ぜひぜひ手に取ってみて下さい。この無料公開を通じて、今まで本書の存在を知らなかった人に広まれば良いな、と思っております。 第６章の要点３つ・日本の失業率はOECD国際比較でも低く、人手が足りないように見える ・しかし、人手不足を表す指標として用いられる「有効求人倍率」は有効求職者数が急激に落ち込むなど動きが変で、ちょっと疑ってかかるべき ・今まで10人でやる作業を８人で対応していた仕組みに限界が来たので、経営者もやむなく人数を増やしているだけ、という仮説が考えられる。売上が増えるわけでは無いの
第462回：植松被告がキレた理由 「日本の借金」を、なぜあれほど憂えるのか。の巻（雨宮処凛）
「日本は社会保障を充実させていって１００兆円もの借金を抱えることになりました。あなた自身はそれをどう思いますか？」 「僕の言うことを非難する人は、現実を見てないなと思います。勉強すればするほど問題だと思いました。僕の考え、どこか間違っていますか？」 「昨日来たお二人が、お金のことを一番に考える風潮が怖いとか言っていましたが、お金のことを考えない方が人間としてありえないんです。それはおままごとじゃないでしょうか。社会保障に多額のお金をかけてる現実をあなたはどう思うんですか？」 これらの言葉は、相模原の障害者施設で１９人を殺害した植松被告が発したものである。『創』２０１８年１１月号「植松聖被告が面会室で激高した瞬間」から引用した。 『創』の篠田編集長が植松被告と接見したのは今年の８月２２日。金沢大学名誉教授・井上英夫氏とともに訪れたという。井上さんは私もよく知る人で、社会保障などを専門とする名
景気の転換点は遠くない、設備投資の強さは悪材料－早川元日銀理事 - Bloomberg
日本銀行元理事の早川英男氏は、来年初めに戦後最長となる景気拡大が転換点を迎える時期は遠くないとした上で、最近の設備投資の強さは「悪いニュースだ」との見方を示した。 早川氏は16日のインタビューで、来年10月の消費増税や2020年夏の東京オリンピック終了に伴い、「来年か再来年のどこかが景気転換期と考えるのが自然だ」と語った。設備投資計画は「近年まれに見る強さ」だが、景気後退期直前の強い設備投資は、過剰設備となるため失敗することはほぼ間違いないと説明した。 企業短期経済観測調査（短観、９月調査）で全規模・全産業の設備投資計画は前年比8.5％増と９月調査としてはバブルのピークだった1990年度以来の伸びになった。早川氏によると、バブル景気の下でも拡大局面末期に設備投資が爆発的に増加し、後に雇用、債務と並ぶ３つの過剰の一つになった。 ７月の経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、設備投資の過熱度
【独占取材】テスラの生産体制を空から丸ハダカにした米テックのスゴさ
「テスラが直面する課題は生産地獄から物流地獄に移った」。米電気自動車大手テスラの「お騒がせ」最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏は9月16日、同社の生産の問題が解消されたとの認識をツイートした。だが、その根拠は示されず、一部投資家やアナリストはマスクCEOの主張に疑いをいだく。そこで出番となるのが、テスラ出荷場の衛星写真のデータ解析だ。この分野で急成長する米国シカゴのRSMetrics社のトップにインタビューし、データ解析の驚くべき進歩とイノベーションに迫る。 米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-Depth』や『ZUU Online』など多チャンネルで配信されるウェブメディアにも寄稿する。海外大物の長時間
インターネットは社会を分断するのか？ : 富士通総研
インターネットが登場した時、ネットによって人々は時間と空間の制約を超えて交流することが可能になり、体験と知見が共有され相互理解が進むと期待された。相互理解は民主主義の基盤であり、ネットは民主主義をより良くすると素朴に信じられていた。しかしながら、現実には相互理解が進むというより誹謗と中傷が跋扈(ばっこ)し、相互批判ばかりが目立つようになった。人々の政治的な意見は左右の二つの陣営にますますわかれていき、社会は分断されているという印象が生まれる。アメリカでは、この分断はデータによって裏付けられており、分極化（polarization）と呼ばれている。 分極化が起きるのは、ネットでは自分好みの情報ばかりを選ぶ一方で反対の意見には接しないという「選択的接触（selective exposure）」が起こりやすく、「エコーチェンバー」現象が加速するからであるとされる。エコーチェンバー現象とは、自分と
専門学校の授業『お金持ちになるゲーム』がシンプルなのに大きな衝撃と影響を受けた人の話
昆布山葵 @konbuwasabi これは僕の人生に大きな影響を与えた授業の話。 専門学生の頃、先生の提案で『お金持ちになるゲーム』というのをやったことがある。チームごとに『お金』を製造し、制限時間内に最も多くお金を稼いだチームの勝ち…というシンプルなゲームだった。 2018-07-13 18:14:53 昆布山葵 @konbuwasabi ルール説明① ・紙に『1000円』と書いて10cm×5cmに切り取った物を1000円と見なす。 ・紙に『500円』と書いて直径3cmの円形に切り抜いたものを500円と見なす。 ・規定より5mm以上小さかったり大きかったりするお金は無効。 ・1時間後に最も多くのお金を保持していたチームの勝利。 2018-07-13 18:15:10 昆布山葵 @konbuwasabi ルール説明② ・それぞれのチームには紙を無制限で支給する。 ・ハサミ、鉛筆、定規、コン
［グラフ］増えない賃金 - Think outside the box
就業者数は過去最高で完全失業率も1980年代後半の水準まで低下してきましたが、 totb.hatenablog.com 賃金（現金給与総額）の伸びは依然として緩慢です。*1 フルタイム換算平均賃金（PPP）をOECD主要国と比較します。 金融危機の1997年→2016年は唯一のマイナスで、 世界金融危機の2007年→2016年も南欧の劣等生と大差ありません（ギリシャは別格）。 増える就業者と増えない賃金を繋いでいるのが、好調な企業業績です。 ウォーレン・バフェットは資本家（投資家）が階級闘争に勝利したと言っていましたが、 Warren Buffett: "There’s been class warfare for the last 20 years, and my class has won" http://t.co/a5haX6LF via @ThePlumLineGS — Washi
Payme(ペイミー)は貸金？貧困搾取？後藤道輝CEOにインタビューしてきた
給与即日払いサービスの「Payme（ペイミー）」は、企業を隠れみのにした高利貸しのペイデイローンではないのか？ そんな疑義をこちらの記事に書いたところ、なんとPaymeのCEO後藤道輝さんから、問い合わせ経由で直接コンタクトいただきました。 要件はずばり、「記事の疑義に関して、率直に事実をお伝えしたい」というもの。 金融庁・厚労省の見解が整いつつある 貸金業ではないと言質も取れている 中立的視点のブログ運営に協力したい ぼく自身、Paymeについては思うところもあったので、これはチャンスとインタビューをさせていただきました。 今回は後藤さんの許可を得たうえで、その一部始終をお伝えします。 NAE： このたびはお時間いただき、ありがとうございます。 後藤さん（以下、敬称略）： こちらこそ、お話しさせていただくチャンスをいただきありがとうございます。 NAE： 最初に聞きたいのですが、例の「ペ
外国人、技能実習後も5年就労可能に 本格拡大にカジ - 日本経済新聞
政府は2019年4月にも外国人労働者向けに新たな在留資格をつくる。最長5年間の技能実習を修了した外国人に、さらに最長で5年間、就労できる資格を与える。試験に合格すれば、家族を招いたり、より長く国内で働いたりできる資格に移行できる。5年間が過ぎれば帰国してしまう人材を就労資格で残し、人手不足に対処する。外国人労働の本格拡大にカジを切る。政府は単純労働者の受け入れを原則、認めていない。一方で働きな
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ワイ看護師おじさん半年働いて半年海外生活のリズムを確立する
LINEの利用価値300万円？ GDPに表れぬ豊かさ Neo economy 進化する経済（3） - 日本経済新聞
永守重信の日本電産が6年ぶりの下方修正、世界経済の変調を見据えて越冬モードに : 市況かぶ全力２階建
学生さん向けのマネー教育として「年収200万円体験講座」みたいのがあるらしい。「生きてくだけで精一杯」「いや結婚とかねえわ」などのゲームの感想が！ - Togetter
外国人、単純労働にも門戸 政府案「25年に50万人超」 - 日本経済新聞
