“嫌儲”の人、“好儲”の人
市場と向き合うことが人を成長させる 以前、「お金を払うよりお金を稼いだ方が学べるよ」とも書きましたが、“稼ぐ・儲ける”ことこそ人を成長させるとも考えています。 さらに、儲けようとする人たちが顧客と向き合う市場の仕組みは、今のところ現代社会における最も有効な問題解決の手法です。これがベストとも万能とも言わないですが、これより優れた仕組みをまだ私は知りません。 規制産業が嫌いで、アタッカー企業を応援するのもまったく同じ考えからです。人が創意工夫で儲けようとするのを監督官庁が邪魔したり、規制の恩恵を受けている既得権益者が自由競争を拒もうとしたりすることを忌み嫌ってもいます。 そして私は事業を大きくして巨額の資産を形成した人、経済的な成功者を尊敬しています。それはその人のセンスや才覚や行動力、決断力が、市場で評価された証だからです。特に、長きにわたってそういった状態を保つのは本当に大変なことだと思
ベーカムは「愚者の楽園」追記 – 橘玲 公式BLOG
前回のエントリーで、ベーシックインカム（ベーカム）と同様の試みとして、産業革命勃興期（1795～1834年）にイギリスで実施されたスピーナムランド法を紹介した。1200字のコラムでは細かなことまで説明できないので、すこし追記しておきたい。 市場の拡大とともにイギリス社会がはじめて体験した「貧困」という問題に対処するため、「貧困者一人ひとりの所得に関係なく最低所得を保障する」という制度が導入された。スピーナムランド法は、自由経済のもとで、現金給付によって貧困問題を“最終解決”しようとするとなにが起きるのかの壮大な社会実験だった。 この所得保障制度は厳密にはベーカムとは異なるが、ひとは同じような経済的インセンティヴ（働かなくても食べていける）に対して同じような反応をするとすれば、結果もおそらく似たようなものだろう。「スピーナムランド法は大失敗したが、ベーカムならうまくいく」という説得力のある説
経済の核心は「お金」ではなく「効用」である - モジログ
「経済」がしばしばワルモノと見なされるのは、経済というものが、もっぱら「お金」を追求するものだと思われているからだろう。 経済はお金を追求するものだと考えているから、「お金より大事なものがある」とき、経済は「大事なもの」と対立する存在になって、ワルモノになるわけだ。 しかし実際は、経済の核心はお金よりもむしろ「効用」なのである。効用とは、何かを得たときに生じる「満足」のことだ。平たくいえば「価値」といってもいい。お金は、この効用を得るための手段にすぎない。 効用は減ることもある。例えば、電車に乗ってどこかへ出かける途中、電車が止まってしまったとする。この電車の遅延によって、サイフの中のお金が減ったわけではないが、時間を失って、その日の予定も狂ってしまう。その遅延によって、それがなければできたはずのことが、できなくなってしまうのだ。 効用の減少は、一種の「費用（コスト）」である（経済学でいう
雇用と競争について - 内田樹の研究室
フェリスへの行き帰りの新幹線車中で、下村治『日本は悪くない、悪いのはアメリカだ』（文春文庫）を読む。 先日、平川克美君に勧められて、これと『日本経済成長論』を買った。 下村治は明治生まれの大蔵官僚で、池田勇人のブレーンとして、所得倍増計画と高度成長の政策的基礎づけをした人である。 １９８７年の本だから、２４年前、バブル経済の初期、アメリカがレーガノミックスで「双子の赤字」が膨れあがり、日本では中曾根首相が「国民一人１００ドル外貨を消費しよう」と輸出過剰を抑制しようとしていた時代の本である。 ２４年前に書かれた経済分析の本が、四半世紀を経てなおリーダブルであるということにまず驚かされる。 リーダブルであるのは、（リーマンショックによるアメリカ経済の崩壊を含めて）下村が指摘したとおりに国際経済が推移したからである。 これだけ長い射程で日米経済のありようを見通せたのは、下村のものを見る眼がきちん
アフリカ情勢 20年も成長しない経済の秘密：日本とアフリカの共通点（2011年8月） - ジェトロ・アジア経済研究所
衰えたりとはいえ世界第三位の規模と先進技術力を擁する日本経済が、世界のボトム・オブ・ピラミッドにいるアフリカの経済と同様に語られるはずがない———と思われるかもしれない。しかしながら、世界広しといえど日本経済とサブサハラ・アフリカ経済にしかみられない共通点がある。それは、20年におよぶ成長停止である。 サブサハラ・アフリカ経済は1981年から2002年まで、名目ドル価で測ったGDPがほとんど増えなかった。年平均成長率を計算すると1%に達していない。一方日本は、1991年に始まった平成不況がいっこうに回復せず、2011年の現在にいたるまでGDPが5兆ドル、円貨では500兆円のあたりをさまよっている。「失われた10年」といわれる長期経済低迷はいろいろな国でおこったが、20年にもわたる成長停止はきわめて珍しい。その結果アフリカと日本では、経済成長を体験したことのない世代が社会の前線を担っている。
駐車場の整理係を日本人がやっている素晴らしさがわかりますか？「120万人の移民」に脅えるドイツの実情（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
駐車場の整理係を日本人がやっている素晴らしさがわかりますか？ 「120万人の移民」に脅えるドイツの実情 2011年5月1日、ドイツの労働者は恐怖に打ち震えていた。というのはウソだが、この5月1日という日以来、いったいこれからドイツの労働市場はどうなるのだろうかと、皆が少なからず不安に思っていることは確かだ。というのも、この日から、2004年にEUに加盟した10ヵ国の人たちが自由にドイツで働けるようになったからだ。 つまり、市場解禁。入国ビザはもちろん、滞在ビザも労働ビザも何もいらない。就職も、職業訓練のポストに就くのも、チャンスはドイツ人と同じ。EU市民の間には差別があってはならないというのが、そもそもの原則なのだ。 EUの理念とは、平たく言えば、「人」、「金」、「物」、「サービス」の自由な往来である。そして、それは着々と実行に移されているが、現在の加盟国はすでに27ヵ国。しかも、ルーマニ
たった1軒のレストランが庄内平野を変えた：日経ビジネスオンライン
国の過疎集落研究会の報告によると、全国には6万2000もの過疎集落が存在している。そのうち、10年以内に2600集落が消滅する可能性があるという。「古老が1人なくなることは図書館が1つ消えること」。アフリカの古い言い伝えにあるように、それぞれの風土に寄り添い、作り上げてきた生活の知恵や文化が消え去ろうとしている。 瀬戸際に立つ辺境。だが、時代に抗い、輝く人々は現実にいる。東京農工大の客員教授、福井隆氏はこういった“辺境で輝く人々”を目の当たりにしてきた。 福井氏は年間250日以上、過疎集落に足を運ぶ「地元学」の実践者。これまで7年間、100カ所以上の現場で地域づくりの支援をしている。「地元学」とは、無い物ねだりではなく、今あるもので何ができるかを考える。そのプロセスを通して地域を元気にしていく学問である。 多くの地域は「ここには何もない」と誇りを失っている。だが、それぞれの足元を見つめ直す
ブロードバンドの通信速度にいまさら感動したりしないように、現代の若者にとって「経済的豊かさ」と「幸せ／不幸」はあんまり関係がない（朝生感想） - 世界のはて
初めての朝生 朝まで生テレビ 2010/7/24 放送 『激論！”若者不幸社会”』 http://www.tv-asahi.co.jp/asanama/video/1007/program.html 喪服ちゃんとあずまんが出るというので、オタ話が聞けるかなと思って初めて朝生を観た*1。 年配層による経済の話が多かったけど、若者の幸せを語るのに、経済はあんまり重要じゃないだろとオモタ。 僕もここ数年、全然給料上がってないし、経済的な話をすればいまの若者が一昔前の世代に比べて恵まれていないのは明らか。そんなのは「いまさら議論されてもね…」という感じ。 でも、「経済的に恵まれていない＝不幸」かといえば、必ずしもそんなことはないわけで*2。 そもそも今の若者は、経済的には日本が豊かになった後の世界しか知らない。貧乏を知っていて、そこから這い上がった旧世代より、カネやモノに対するありがた味や執着が薄
豊健活人生：春山昇華 : アリとキリギリス（３） ： ドイツ（アリ）の緊縮 ＶＳ ＰＩＩＧＳ（キリギリス）の「NO我慢」主義
2010年06月09日23:55 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] アリとキリギリス（３） ： ドイツ（アリ）の緊縮 ＶＳ ＰＩＩＧＳ（キリギリス）の「NO我慢」主義 今年は、アリとキリギリスの寓話がさかんにメディアに掲載される。先日もFinancial Timesに掲載されていた。（下の方でリンク先を紹介しています） 世界がアリとキリギリスに明確に二分しており、両者の関係がのっぴきならない状況にあると判断する人が多いのだろう。 私も似たような発想でエントリーを書いている。まだ２話だけで未完なのだが・・・ アリとキリギリス（１） ： お金と借金 返済資金は「あなたが持っているお金」です アリとキリギリス（２） ： お金と借金 伸び縮みする民間市場経済と、異質な政府、予算、政策 多分、世界中で多くの投資家がこの状況に対して同じような解釈をしているのだろう。 そして、「で、どうなる？
中国の「国防動員法」 | 地政学を英国で学んだ
今日の甲州は曇りがちの肌寒い一日でしたが、とりあえず連日の寒さのピークは越えたような気がします。夜にはけっこう暖かくなりました。 さて、日本ではあまり分析されていない中国の「国家防衛動員法」のネタを。 アメリカにいる中国系の人の分析なんですが、官民一体となったその取り組みが与える影響、みたいなところを考察しております。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ Is There Still a Need for War Time Mobilization? China Thinks So Published on March 29, 2010 by Dean Cheng ●中国共産党の全国人民代表大会（全人代）であまり注目されなかった事実としてあるのは、「国防動員法」の制定である。 ●通常型の紛争が数日から数週間で終結するように計画される現代において、中国がこのような長
そんなことを訊かれても - 内田樹の研究室
仕事始めに取材がふたつ。 太田出版の『ａｔプラス』という雑誌と、『週刊プレイボーイ』。 媒体は違うが、たぶんどちらも対象としている読者の世代は同じくらい。 ２０代後半から３０代、いわゆる「ロスジェネ」世代とそれよりちょと下のみなさんである。 生きる方向が見えないで困惑している若い諸君に指南力のあるメッセージを、というご依頼である。 『ａｔプラス』の方はかなり学術的な媒体なので、「交換経済から贈与経済へ」という大ネタでお話しをする。 「クレヴァーな交換者から、ファンタスティックな贈与者へ」という自己形成モデルのおおきなシフトが始まっているという大嘘をつく。 もちろん、そのようなシフトは局所的には始まっている。 けれども、まだまだ顕微鏡的レベルの現象である。 それを「趨勢」たらしめるためには、「これがトレンディでっせ」という予言的な法螺を吹かねばならぬのである。 めんどうだが、そういう仕事を電
ネオフィリアの生きる道:Kenn's Clairvoyance
経済学は、一説には「人々の幸せを最大化するための効率的な配分を考える」ための学問だという。しかし、「幸福（あるいは不幸）とは何か」という定義については、驚くほど議論の余地がある。 たとえば、途上国の、食うものも着るものもままならない子どもたちのほうが、何不自由なく暮らしている日本人の子たちよりもイキイキして見えることに、釈然としない何かを感じたことはないだろうか。 あるいは、貧しくて内紛の絶えない国々では社会的ストレスが他殺に向かい、物質的に豊かで福祉が充実した国々では社会的ストレスが自殺に向かうことが知られているが、絶望の淵で自殺を考える日々は、誰かに殺される恐怖に怯える日々よりもマシだと本当に言い切れるだろうか。 日本人は、戦後65年を経て物質的に満足し、いまでは「欠乏の欠乏」に悩まされている。なんと深い「業」だろう。衣食住足りて娯楽に耽るようになると、ゆるやかな衰退と滅亡を迎えること
原油高と同じくらい深刻な「ホワイトカラーの仕事破壊」 - アンカテ
日本人は海外からやってくる危機には敏感に反応する。原油高とか円高とか新型インフルエンザとかはよく報道されるし、政府の対策が不適切だったら批判も高まる。 私は「成長戦略」として語られている問題も本来は、そういう種類の問題だと思う。 しかし「成長戦略」という言葉はヌルい。ヌルすぎる。なんか、やってもやらなくてもどうでもいいけど、やるとちょっとボーナスが増えるみたいから、気がむいたらちょっとやってみるか、みたいな感じ。 本当は、これは原油高に匹敵するような日本にとって大きな問題だと思う。原油は間接的にあらゆる製品の材料になっているから、原油の高騰はどんな産業にとっても大問題だ。 それと同じように、今、ホワイトカラーの労働力の単価が急激に落ちている。日本は直接間接にホワイトカラーの労働の成果を海外に売って食ってる国だから、これは、逆に言えば、あらゆる資源が高騰しているということだ。 「成長戦略」と
商品経済から贈与経済へ - 内田樹の研究室
教育関係の取材がある。 学生や若いサラリーマンたちにどうやってコミュニケーション能力をつけたらよろしいのかというテーマである。 別に起死回生の妙手というのはありませんとお答えする。 そう答えたら、片づかない顔をしていた。 誰でもすぐにできるような妙手があれば苦労はない。 コミュニケーション能力というは平たく言えば「生きる力」ということである。 そのようなものを汎用的教育プログラムとして「はいよ」とご提案することは誰にもできない。 ときどき「これさえやればコミュニケーション能力が一気に身につきます」というような「はいよ」本を書いている人がいるが、そういう本を書いている人を信用してはならない。 「信用できる人間」かそうでないかをみきわめるのは「生きる力」のもっとも基礎的なもののひとつであり、このような本を手にとってふらふらと買ってしまう人は、その一点においてすでに「生きる力」の伸びしろが少ない
ユニクロに続け！ 隠れた日本のスーパー企業
今週のコラムニスト：レジス・アルノー １０月１日以来、ファッションの中心地パリは「ユニクロ・ショック」に見舞われている。この日、「ユニクロ」がヨーロッパ髄一の商業地であるパリのオペラ地区に、ニューヨーク、ロンドンに続き世界で３番目となる旗艦店をオープンしたのだ。開店以来、大勢が行列を作る賑わいを見せている。 この熱狂ぶりは、01年にエルメスが銀座に店をオープンしたときのことを思い出させる。パリっ子がどんなに我慢が嫌いかを知っている人なら、寒いなか彼らが並ぶのがいかにすごいことか分かるだろう。さらにすごいのは、この店が開店する数日前まではヨーロッパ大陸で誰も「ユニクロ」なんて知らなかったということ。ユニクロは少しずつ、非欧米企業としては初めてにして唯一、世界規模の生活用品ブランドになりつつある。このような例を、私は他には知らない。 ユニクロの例は、他の日本企業にとって前向きな教訓になるはずだ
人はなぜ、「衝動買い」をしてしまうのか(プレジデント) - Yahoo!ニュース
■ハサミの値段はルーレットで決まる なぜ、人間は衝動買いをしてしまうのだろうか。 NHKの「ためしてガッテン」で「脳に待った！ 衝動買いドキドキ心理学」という特集を監修し、次のような実験を行った。 被験者に「よくあるハサミ」を見せ「このハサミは何円するでしょう」との質問をする。ただし質問に答える前に、200から2000まで、200の数字ごとに刻みをつけたルーレットを回してもらった。 ルーレットが止まった数字を確認した後、先ほどのハサミを見せ、値段を尋ねる。すると面白いことに、本来は何の関連性もないはずのルーレットの数字に被験者は引きずられ、ルーレットで出た数字に近い金額をハサミの値段として答えた。 実験の被験者60人のデータによると、ルーレットの数字が小さい（200〜1000）人と、大きい（1200〜2000）人の間で、ハサミの値段の見積もりに700円以上の差が出た。400の数値
生活保護を廃止して、全員年金を創設しよう!原資もあるヨ : 404 Blog Not Found
2009年10月14日02:00 カテゴリ書評/画評/品評Taxpayer 生活保護を廃止して、全員年金を創設しよう!原資もあるヨ 解決法は、ある。 生活保護の本当の問題 - 俺の邪悪なメモ 老人がその大半を食いつぶしていること。 これが生活保護制度の最大の問題点だ。 半数近くを高齢者が占めた今、生活保護は形を変えた年金といっていいだろう。 そう。年金にしてしまえばいいのである。 老人だけではなく、生まれてから死ぬまで貰える。 原資も、ある。 相続税を100%にする、というより社会相続という形にすればよいのだ。 このことは、本blogではさんざん言ってきた。 site:http://blog.livedoor.jp/dankogai/ 相続税 - Google 検索 ただし、以前は遺産総額を33兆円と試算していた。これはどうやらとんでもない過小評価だったようだ。 「富裕層はなぜ、YUCAS
脱常識の世界史：日経ビジネスオンライン
このコラムについて 人類の歴史は、究極的に人口とエネルギー源という、2つの要素の変動に駆動されているのではないか。産業革命も、その後の経済成長・変動も、戦争や革命や自爆テロも、人口とエネルギー源の量的・質的変動の観点から見てみると、通常学校で習ったり、新聞・テレビ等で解説されたりする姿と随分と違って見える。人口動態とエネルギー源の変遷が、どのように世界史の動きに絡んでいるのか。これは新たな視点の文明理解、歴史解釈であり、地球環境問題が深刻化している現在、一石を投じる意味があるものと確信している。 記事一覧 記事一覧 2009年11月5日 【最終回】太陽光発電の「不都合な真実」 人口の絶対的限界は存在するのか？ 太陽光発電に、植物が営々と数十億年かかって自然淘汰で洗練させてきた光合成によるエネルギー資源、即ち薪炭などを画期的に上回るような存在になることを期待するのは、所詮無理があるだろう。
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西側諸国の年金システムは全て破綻する | 地政学を英国で学んだ
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