数字で考えるアフガニスタン『テロとの闘い』: 暗いニュースリンク
アフガニスタンへの米軍の駐留を続けるべきかどうか、さらにはこの戦争に勝てるのかどうかについて疑いを抱くアメリカ人が増えつつある。 我々は、単にこの戦争に勝てるというだけでなく、他に選択肢はないと確信している。我々はアフガニスタンで勝利しなければならないのだ。 －リンゼイ・グラハム（米共和党上院議員）、ジョセフ・リーバマン（米民主党上院議員）、ジョン・マケイン（米共和党上院議員）：ウォールストリートジャーナル誌への共同寄稿から抜粋 「我々は歴史から学ばねばならないが、他方で、歴史上の出来事にはそれぞれ違いがある。同じ河に二度入ることはできない。つまり、アフガニスタンはベトナムではないのだ。」 －バラク・オバマ大統領、2009年9月15日付NYタイムズ紙インタビューでの発言 今回は、トム・エンゲルハートの2009年9月8日付コラム『Afghanistan by the Numbers』から、ア
暗いニュースリンク：Daily Briefing: ハリバートン子会社、イラク復興業務で前年比3倍の大幅増収
エネルギー・建設・兵站業務の米最大手ハリバートン社の子会社、ケロッグ・ブラウン＆ルート（KBR）社が、前年比3倍の大幅増収を報告しており、四半期の純利益は前年同期2,800万ドルから、今年は9,800万ドルになったという。 KBR社は、増収の理由としてカナダ及びサウジアラビアで受注しているエネルギー関連事業と、米陸軍から受注したイラク復興事業の拡大を挙げている。 KBR社のイラクでの業務については、不正請求、不当な労働環境、その他様々な不正行為が明らかになっているが、最新の議会調査では、KBR従業員がサダム宮殿から彫刻品、タペストリー、クリスタルや金製品を盗み出していた件が明らかになっている。 今春、KBR社はダインコープ社、フルオール社と共に、米陸軍から10年契約・総額1,500億ドル（約15兆8,092億円）相当の外注業務（軍用住宅建設・クリーニングその他）を受注する予定であるという。
オバマ暗殺を扇動するヒラリー: 暗いニュースリンク
（5月26日に追記しました） 2008年5月23日、サウスダコタ州アーガスリーダー紙編集部のインタビューで、敗色濃厚にも関わらず選挙活動を続ける理由について問われたヒラリー・クリントン上院議員は言った： 「1992年の時は、6月半ばのカリフォルニア州予備選に勝利するまで、私の夫は党推薦を獲得できなかったんですよ。ボビー・ケネディがカリフォルニア州で6月に暗殺されたのは誰でも憶えてますよ。」 つまり、ヒラリーの脳内プランによれば、ライバルのバラク・オバマ候補は、党の推薦を受ける前に、無残にも暗殺されるというわけだ。 ヒラリーのイカれた発言にバラク・オバマも仰天しているだろうが、一番驚いているのは、暗殺されたボビー・ケネディの子孫たちだろう。ボビー・ケネディの子供のうち、ロバート・ケネディ・ジュニア弁護士、姉のキャサリン・ケネディ、妹のケリー・ケネディの3人は、ヒラリー・クリントンを推薦してい
暗いニュースリンク：Daily Briefing: 貧困問題：アメリカ
米住宅・都市開発省の最新発表によれば、2005年度の米国内ホームレス人口はおよそ75万4,000人で、仮設住宅や緊急避難施設に入れない路上生活者は30万人以上。この数値は、ホームレス支援団体「National Alliance to End Homelessness」が今年1月に発表した独自調査統計とほぼ合致している。 米住宅・都市開発省の統計によれば、ホームレスの実態として以下の事実が判明している： ホームレスのおよそ半数が独身男性。ホームレス人口の1/4近くを未成年が占めている。65歳以上のホームレスは2％以下。ホームレスの59％が少数民族。ホームレスのおよそ45％が黒人。およそ1/4が身体障害を負っているとみられるが、専門家によればその割合はもっと多いとのこと。 また、ホームレス支援団体「National Alliance to End Homelessness」の調査によれば、
ミャンマー：軍政とビジネス: 暗いニュースリンク
2003年3月当時、フランス最大の天然資源開発企業トタル社は、ミャンマー南部での資源開発ビジネスを巡りトラブルを抱えていた。同社が参加するヤダナ・パイプライン建設事業において、ミャンマー軍事政権の強制労働に関与したという批判にさらされていたのだ。 騒動に対処するため、トタル社はコンサルティング企業BK Conseilを雇い入れた。同社を経営するベルナール・クシュネール氏は、『国境なき医師団』創設者の一人で、人道活動界で顔の効く人物だ。トタル社の依頼を受けたクシュネール氏は、ミャンマー現地で調査を行い、開発事業から撤退するよりも、批判を抑えるためにPR活動の拡大を通じてイメージ改善努力に力を入れるべき、と報告書でトタル社側にアドバイスした。 “企業コンサルタント”のクシュネール氏がトタル社に報告した日は2003年9月29日。－それから4年後の2007年9月下旬、ミャンマーの最大都市ヤンゴンで
貧困・飢餓大国アメリカ: 暗いニュースリンク
米国勢調査局が今月26日に発表した最新統計報告によれば、2007年度にアメリカ合衆国では平均世帯収入が前年比で1.3％上昇したものの、貧困率は12.5％で、2006年度から変化はなかった。貧困ライン以下の生活をする国民は3,730万人で、2006年度の3,650万人から増加している。 まずは明るいニュースから。米国勢調査局（U.S. Census Bureau）が8月28日に発表した年次報告によれば、2006年度にアメリカ合衆国の世帯収入は2年連続で上昇し、貧困率は前年よりも減少したという。報告にあわせてブッシュ大統領は「2006年度の所得増加は大幅なもので、全ての所得部門まで広範に及んでいる」「貧困率は著しく改善した」と高らかに宣言した。 もっと明るいニュースもある。米国の民間調査団体、公正経済連合（United for a Fair Economy）と政策研究協会（Institute
異色のド根性大統領候補：マイク･グラベル: 暗いニュースリンク
もともと退屈なイベントだった。討論会とは言っても、基本的には司会者が各候補者に質問をして、候補者が制限時間内に回答するという形式だ。これではディベートとは言えないし、議論が沸騰して候補者が本音を言うこともありえない。（NBC放送が主催し、司会進行役は人気ニュースキャスターのブライアン･ウィルソン：MSNBCのtranscriptへのリンク） 討論会の内容をいくつか抜粋し解説しよう（強調は訳者による）： 司会者：「クリントン議員、民主党上院院内総務ハリー･リード氏の最近の発言によれば、イラク戦争は敗北したとのことでした。本日のUSAトゥデイ紙に掲載された投書には、リード氏の発言が“背信行為”であり、もしもパットン将軍が生きていたなら、リード氏を使ってブーツを拭うだろうと書かれています。あなたは上院院内総務の主張に賛成しますか？」ヒラリー･クリントン：「ブライアン、まず最初に、アメリカ国民の主
暗いニュースリンク: ボブ･ハーバート：『キレる若者、屈辱、そして銃』
ヴァージニア工科大虐殺事件発生から1日たった17日夜、1万人以上がキャンドルを手に被害者を追悼した。（Think Progress） ヴァージニア工科大で発生した恐るべき銃乱射事件。米マスメディアは“虐殺”事件と呼び、犯人のＰＲビデオは全米で放映された。暴力、恐怖、攻撃心を2億人以上でほぼリアルタイムに共有できるようになったこの国では、物事を再考するヒマも場所もなくなりそうである。満員電車にムリヤリ押し込まれたような世界だ。今頃は、銃規制強化の呼びかけの裏で、全米各地で銃の売り上げが急増しているかもしれない。 一方で日本でも、長崎で市長が銃で殺害されるという惨劇が起きた。大手マスコミは揃って大声で“民主主義に対する重大な攻撃だ！”と繰り返している。民主主義への攻撃！？その通りだよ！今度から国会で強行採決があるたびに、政治家が回答を拒否するたびに、今と同じくらい皆で怒鳴ってやろうじゃないか･
マイケル･ムーア、次回作で早くも大波乱の予兆: 暗いニュースリンク
『華氏911』の大ヒット以降、総じて沈黙を保っている米ドキュメンタリー作家マイケル･ムーアが、次回作の公開に向けていよいよ活動を再開したらしい。『Sicko（病人）』という仮タイトルの次回ドキュメンタリーは、今年5月に開催予定のカンヌ映画祭での初公開を目指して編集作業が進められているという。（4月20日追記：ムーア公式サイトの最新ニュースによれば、今年のカンヌ映画祭は5月16日－27日、『Sicko』は特別招待作品として上映が決定したとのこと。） 以前から報道されている通り、新たにムーアが取り組む課題はアメリカ医療システム危機問題、特に巨大製薬企業の問題が標的となるとみられている。 米保守派タブロイド紙ＮＹポストによれば、ムーアは911テロ事件現場で救急活動や瓦礫の撤去に携わり、有害な塵を吸い込んで呼吸器官に深刻な障害を負いながら合衆国政府の支援を受けられなかった人々の一部をキューバに連れ
ラムズフェルド：「もしフセイン体制が続いていたら今頃彼は大金持ちだ」: 暗いニュースリンク
1983年12月、運命的な出会いをした二人。当時のラミーはレーガン大統領特使としてサダム相手に武器セールスをする立場だった。ラミーの営業スマイルに注目（source）一方でレーガン政権は、イラクと戦争状態にあるイランにも武器を売っていたんだからスゴイ商売上手だ。（クリックで画像拡大可） ラミーの言うとおりだ。サダムがいなくなって本当に良かった。おかげでイラクの天然資源は全て合衆国政府が支配できるし（おおっと失礼、正確に言うとイラクは“民主化”され、天然資源等の国有資産は“開放”され、“自由市場”になったんでしたね）、サダムが稼ぐはずだった石油の売り上げは、石油メジャーの財布に無事収まったんだからね。イラク侵攻から3年以上経過して、石油業界の好景気は今でも天井知らずだ。以下の最新売り上げ報告を見てくれ： エクソン社の本年度第二四半期（2006年4月1日から6月末までの3ヶ月間）純利益は103
ブルックリンから世界のために: 暗いニュースリンク
9/11テロ事件から5年が経過した。あの事件で2,973人の犠牲者を出したアメリカ合衆国は、アフガニスタンとイラクに戦争を仕掛け、その結果として2,974人以上の米国人が米軍兵士としてすでに戦死している。 英インディペンデント紙は9月10日付け報道でこう伝えている：「テロリストによる犠牲者を含め、『テロとの戦争』を直接原因として、現在までに少なくとも6万2,006人が死亡し、450万人が難民となり、アメリカ合衆国は地球上のあらゆる貧困国家の債務を完済できるほどの金額を戦争費用として支出している。」 同紙の発表した独自集計結果をみれば、5年間の『テロとの戦い』というものが何だったのか、少しは理解しやすくなるかもしれない。： 2001年9月から2006年9月9日までの期間で、アフガニスタンでは4,541人～5,308人の市民が死亡し、連合軍兵士385人が戦死。イラクでは、5万100人の市民が死
クルーグマン：「反故にされた約束」: 暗いニュースリンク
「連邦政府の対応については私が全責任を負っています。1年前、我々はカトリーナの教訓を活かし、何としても復興を支援すると約束しました。（拍手）当時ジャクソン広場で話した事が現在でも同様に真実であると伝えるために、本日、私はニューオリンズに戻ってきました。」 －2006年8月29日、ニューオリンズのウォーレン・イーストン高校にて行われた、湾岸地区復興についてのブッシュ大統領の演説より 「懺悔するしかない・・・大統領から指名された立場の者は、大統領を擁護するものです。そうすると、全くの真実を伝えるかわりに、（ホワイトハウス側の）主張に従うことになる。今、私が最も後悔しているのはそれです。」 －2006年8月29日、前FEMA長官マイケル・ブラウンのインタビューにおける発言。ブラウン氏はさらに、カトリーナ災害後のホワイトハウス閣僚会議でブッシュ大統領が、「批判の矛先がブラウンに向いてるのはありがた
ハリケーン・カトリーナ大災害：数字で知る1年後の現状: 暗いニュースリンク
2005年8月末にアメリカ南部ルイジアナ州・ミシシッピ州を襲ったハリケーン・カトリーナ大災害から1年が経過した。米シンクタンクCenter for American Progressのブログから、被災地のひとつ、ルイジアナ州ニューオリンズ市の現状を伝える数字を以下に抜粋： ニューオリンズで行われたハリケーン犠牲者1周忌追悼式典を眺める女性。（タイムズ紙） ミシシッピ州オーシャンスプリングの「カトリーナ別荘」。ハリケーン被災地で進む「新都市化」計画の一例。一般住民向けの復興は？ 46万人のニューオリンズ市民のうち、街に戻ってきた住民は半数以下。現在のニューオリンズ市の人口は1880年とほぼ同じくらいに減少している。被災直後から積まれた瓦礫のおよそ３分の１が未だ放置されている。住居の６０％は現在でも電気が使えない。営業しているバスの台数は被災前の１７％。ニューオリンズで働いていた医者の半数が街
クルーグマン：「恐怖への期待」: 暗いニュースリンク
恐怖への期待（Hoping for Fear） by ポール・クルーグマン：ニューヨークタイムズ紙2006年8月14日付コラム 9/11同時多発テロ事件から二日後、議会の職員の話から、共和党議員達がすでに悲劇に乗じて企業と富裕層向け減税法案を推進させるつもりでいることを知った。次の日、私はそのことをコラムで「星条旗に身を包み、党派的な議題を執拗に追求する政治家達は真の愛国者ではない。」と警告した。 読者からの反応は凄まじいものだった－政治家達への憤怒ではなく、政治家への怒りを示唆した私に対する憤怒である。「幼い息子にどう説明すればいいのか？」そういう記者もいた。 今頃、あの記者は息子に何と説明していることだろうか。 今では、ブッシュ政権と議会の仲間達は、テロの脅威を、対処すべき問題としてではなく利用すべき政治的機会と早い時期から捉えていたことは誰の目にも明らかだ。最新のテロ計画の発覚は、ブ
亀裂、対立、確執：ブッシュ政権の内部紛争: 暗いニュースリンク
ワシントン周辺で「親密すぎる」と邪推されるブッシュ大統領とライス国務長官が、波乱の時期を迎えている。イスラエルのレバノン侵攻をめぐる対応を通して、ブッシュ政権内部の紛争を伝える報道が相次いでいるのだ。 まずは、オンラインニュースサイト・サロンドットコムに掲載されたスクープから以下に一部を引用（強調は訳者による、以下同様）： ネオコンの次の戦争 NSAの諜報をイスラエルに密かに提供し、コンディ・ライスを攻撃することで、ブッシュ政権内部の強硬派は中東紛争を止めるどころか、イランとシリアに拡大させようとしている。 by シドニー・ブルメンサール：サロンドットコム2006年8月3日付記事 米国家安全保障局は、イスラエル北部に大量のミサイルを発射するヒズボラへシリアとイランが新しい兵器を支給しているかどうか監視するために、イスラエル側に通信諜報を提供していると、同作戦を直接知る立場にあるNSA職員は
イスラエルのレバノン侵攻における軍事広報戦略: 暗いニュースリンク
ワシントンポスト紙ペンタゴン担当記者トム・リックスの話題の新著『Fiasco: The American Military Adventure in Iraq』 プロパガンダ研究家ジョン・スタウバーとシェルダン・ランプトンの新刊『 The Best War Ever』 米CNN放送で8月6日に放送されたニュース番組『CNN RELIABLE SOURCES』で、現在進行中のイスラエルによるレバノン侵攻軍事作戦について驚くべき談話が飛び出したので以下に引用する（強調は訳者）： ハワード・カーツ（CNN番組ホスト）：「本日ここワシントンのスタジオにはABCニュースのホワイトハウス詰め記者アン・コントンとワシントンポスト紙ペンタゴン担当記者で新刊書『Fiasco: The American Military Adventure in Iraq』の著者であるトーマス・リックスを迎えています。 トム
クルーグマン：「誤りによる統治」: 暗いニュースリンク
「誤りによる統治」（Reign of Error）by ポール・クルーグマン：ニューヨークタイムズ紙2006年7月28日付コラム 現在世界で進行中の過ちの中で、これほどがっかりさせられるニュースはない。先日、ハリス・ポールが発表した最新世論調査によれば、アメリカ国民の50％が、米軍侵攻時にイラクには大量破壊兵器があったと信じており、2005年2月の36％から上昇しているというのだ。しかも、米国民の64％が、サダム・フセインはアル・カイダと深い関係にあったと未だに信じているという。（訳注1） 見方を変えれば、これは驚くべきことではないかもしれない。アメリカを動かしている人々は、もはや都合の悪い真実を決して受け入れようとはしない。彼等の気に入らない事実が充分に立証されてからも、たとえホワイトウォーター疑惑でクリントン側に違法性がなく、イラクには大量破壊兵器がなかったとわかっても、現政権を支援し
クルーグマン：「愚か者の大行進」: 暗いニュースリンク
愚か者の大行進（March of Folly）by ポール・クルーグマン：ニューヨークタイムズ紙2006年7月17日付コラム 歴史から学ばない者はそれを繰り返す運命にある－中東危機に関して意見表明している人々の顔ぶれは、数年前からほとんど同じなので、思い出話をするのも良い考えだろう。以下に、そうした人々の発言とその時期を並べてみた： 「（イラク侵攻により）世界経済には素晴らしいことになる・・・石油は1バレル20ドルになるだろう。」 －2003年2月、ルパート・マードック（FOXニュースを抱えるニューズコーポレーション社会長）の発言 「中東紛争により石油が1バレル78ドルと記録的な上昇」 －2006年7月14日のFOXニュース報道 「ブッシュ政権の予算管理担当官が本日公表した見積によれば、イラク戦争費用は500億ドル（約5兆8,185億円）から600億ドル（約6兆9,804億円）の間で収まる
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