【ソウル=島谷英明】北朝鮮メディアは19日正午、一斉に「特別放送」を流し、朝鮮労働党の金正日総書記(国防委員長)が17日死去したと伝えた。69歳だった。父、金日成主席の死去を受けて1994年に北朝鮮の最高指導者に就き、周辺国の反対を無視して核開発を進めた。2002年9月の小泉純一郎首相(当時)との日朝首脳会談では、拉致問題を認めて謝罪したが、問題はその後も未解決のままだ。金正日氏は軍部や側近を
日本としては当然、考えておかねばならない危機シナリオである。だが、現実に日本国内でその具体的なシミュレーション(模擬演習)を実行している向きはまずないだろう。 ところが米国ではそんな想定が極めて細かく考えられ、論じられているのだ。 北朝鮮の崩壊という事態はもうここ数十年、米国では具体的に語られてきた。だが金正日カルト政権は倒れそうで倒れず、今日までに至っている。それでもなお、封建時代の王朝にも例えられるこの現代の異質、異端の政権が倒れる可能性は、完全に否定することもできないままである。 そんな事態がもし起きてしまったら、どうするのか。その予測をちょっとでも考えておく場合と、まったく考えない場合の相違は重大である。 北朝鮮の政権崩壊時の対応を現実的に考えている米国 米国の国防長官のシンクタンクだとされる「国防大学国家戦略研究所(INSS)」はこのほど北朝鮮の金政権が崩壊した場合の、中国や米国
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