立憲民主党で日本から「社会主義の亡霊」が消える 資本主義を取り戻す「保守革命」への道は遠い | JBpress (ジェイビープレス)
民進党代表代行の枝野幸男氏など左派が、新党「立憲民主党」を設立した。これは民進党が希望の党に合流したときから予想されていた展開で、前原誠司代表も「想定内だ」とコメントした。希望の党の小池百合子代表が憲法改正を否定する左派を公認するはずがなく、それが合流の目的だったと思われる。 共産党はさっそく新党との共闘を表明し、全国で独自候補を取り下げ始めた。もともと小選挙区で共産党が勝つ見込みはないので、その票が立憲民主党に入ると、意外に健闘するのではないか。これで「自民・公明」と「希望・維新」と「立憲・共産」という3極の戦いになるが、この構図には既視感がある。 よみがえる「社共共闘」 55年体制で「革新勢力」が最盛期だったころ、社会党は共産党と組む社共共闘か、民社党・公明党と組む社公民共闘かで揺れていたが、東京都の美濃部知事をはじめとする革新自治体で選挙戦を制したのは社共共闘だった。 その背景には、
性懲りもない不正で日本の五輪開催はこれが最後か 日本ではなぜかもみ消される電通の闇、海外では詳しく報道 | JBpress (ジェイビープレス)
記者会見で東京五輪・パラリンピックの新エンンブレムを発表するエンブレム委員会の宮田亮平委員長（右）と元プロ野球選手の王貞治氏（2016年4月25日撮影）〔AFPBB News〕 5月11日、フランスの検察当局が、東京五輪招致委員会側から日本の銀行を通じて2013年7月と10月に「東京オリンピック招致」の名目で約2億2300万円の送金があったことを把握した、と英紙ガーディアンがスクープしたのは周知のことと思います。 この送金は国際陸上競技連盟前会長のラミン・ディアク氏の息子の関係するシンガポールの会社の口座に振り込まれ、同じ頃にディアク前会長側がパリで多額の金銭を支出していたことが確認されています。 そこで、とりわけ海外のネットで確認できる範囲を中心に、少し洗って見ましょう。 ラミン・ディアクことラミーヌ・ディアク（Lamine Diack、1933-）氏は1950年代に陸上選手として活躍し
1銭も使わずに日本の防衛力を大幅増強する方法 いまこそ求められる「平時法制」の見直し | JBpress (ジェイビープレス)
またもや「瀬戸際外交」かと、溜息の一つも出そうだが、今回は要注意だ。経験の浅い金正恩が独裁者になって行う本格的な「瀬戸際外交」はこれが初めてである。 「瀬戸際外交」には空手で言う「寸止め」が利かねばならない。政権基盤もいまだ固まっていない若い未熟な独裁者では「寸止め」に失敗することも十分にあり得る。いずれにしろ我が国の安全保障に暗い影を投げかけている。 日本はえてして尻に火が点かなければ、なかなか動こうとしないが、この機に安全保障法制を総点検することを求めたい。 朝鮮半島でことが起きると、米軍がまず実施するのがNEO（Non Combatant Operation）である。韓国に在住する22万人に及ぶ米国人の救出作戦である。 我が国も3万人の在韓邦人をどう救出するかという切実な問題がある。国会で議論中の古くて新しい「邦人救出」問題であるが、この件は以前述べたのでここではあえて触れない。（「
ドイツ有力誌が伝えた麻生大臣の「さっさと死ね」発言 悪意か誤訳かは別として、介護の問題は世界共通 | JBpress (ジェイビープレス)
麻生大臣が知ったらビックリ仰天すると思うが、“大臣が介護の必要な人間に早く死ぬよう要請（Minister fordert Pflegebedürftige zum schnellen Sterben auf）”という見出しで、リードには、“彼（麻生氏）は介護の必要な人間に、できるだけ早く死ぬように訴えた（Er appellierte an Pflegebedürftige, möglichst bald aus dem Leben zu scheiden.）”。 独大手メディアが歪曲報道した麻生大臣の「ショッキングな発言」 本文には、“日本の麻生財務大臣は、社会保障の改革委員会の会合で、急激な改革案を表明した。「死にたいのに生きることを強制されて、そのうえ、すべて政府が金を払っていると思ったら、ゆっくり眠ることさえできない」と、72歳の大臣は月曜日の会合で述べた”と続く。 このシュピーゲル
日本化の兆し：行き詰まった英国社会
英国が既に小さな日本になっている兆候はいくつか見られる。それは単に、ゴールデンタイムのテレビ番組でビキニを着た女性が生きたゴキブリを食べるのを見るのが今人気を集めているからだけではない。 例えば、子供が親と一緒に実家で暮らす傾向は加速している。日本では、20～34歳の若者の半分が親元で暮らしている。英国では、その割合が男性で3人に1人、女性で6人に1人に達しており、今年だけで全体で6％増えている。生活費より安い給料で働ける人々は、倹約に走る企業に派遣労働者の便利なプールを与えている。 何もないところからは何も生まれない 内部の人たちのグループが職の保証を享受し、外部の人たちのグループが何も持たないという2重構造の労働市場はこうして生まれる。この状況を元へ戻すのは不可能かもしれない。 このような待機状態がもたらす1つの結果は恐らく、政治家に対する不満の高まりだろう。それなのに当の政治家は、社
中国とは「質」が異なる溢れるほどの労働者 バングラデシュと日本人（その3） | JBpress (ジェイビープレス)
労働集約型産業にとって、働き手の確保は生命線。カギとなるのは「溢れるほどの労働者がいるかどうか」だ。工場がシャトルバスを走らせ、あちこちから労働者をかき集めなければならないようでは、生産は難しい。 小島衣料（本社：岐阜県岐阜市）のオーナー、小島正憲さんがダッカに工場を開設したのは2010年のことだ。バングラデシュを生産地として見込んだのは、まさしく「蟻集する労働者」がいるためだ。 筆者はダッカ市内から車をチャーターし、工場のあるガジプールに向かった。1時間半の道のりは、途中から農村風景に変わるが、それでも人の姿がまばらになることはない。 現地に到着したのはちょうど昼過ぎ。昼休みを終えて工場に戻る労働者たちが、何キロにもわたって道の両脇をゾロゾロと歩いているのが印象的だった。
民主主義と債務：大衆政治の当然の帰結？
（英エコノミスト誌 2012年9月1日号） 有権者は現在、厳しい事実を突きつけられている。 本誌（英エコノミスト）の姉妹組織であるエコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）によると、現在、世界の人口の半数近くが民主主義国に住んでいる。また、第2次世界大戦以降、民主主義国の数はかなり着実に増えてきた。 だが、大半の国は歴史的に民主主義だった期間が短く、政治哲学者の間では長い間、民主主義という言葉が禁句だったことはとかく忘れられがちだ。 プラトンなどが恐れた民主主義 その理由の1つは、民主的な統治が破滅を招くと恐れられていたからだ。プラトンは、民主的な指導者は「金持ちから財産を奪い取り、それを可能な限り自らの懐に入れ、残りを人々に分け与える」と警告した。 米国の建国の父の1人であるジェームス・マディソンは、民主主義は「紙幣、債務の廃止、財産の均等な分配、その他諸々の不適切もしくは悪質な
朝日新聞が日韓関係を破壊した 慰安婦についての大誤報を謝罪することが関係修復の条件 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国の李明博大統領が突然、竹島を訪問した事件は日本人を驚かせたが、8月15日の光復節（独立解放記念日）の式典では「従軍慰安婦問題について日本政府の責任ある措置を求める」と述べ、竹島には言及しなかった。 彼にとっては慰安婦問題に世界の注目を集めることが目的で、竹島はその手段にすぎなかったわけだ。日本人の大部分には関心もない古い話がいまだに蒸し返される原因は、政府のまずい対応にもあるが、この問題を拡大したのは朝日新聞である。 朝日新聞の創作した「従軍慰安婦」 これは戦後処理とは無関係なデマである。第2次大戦の賠償問題は1965年の日韓基本条約で終わっており、このときには慰安婦という言葉も出ていない。「従軍慰安婦」という言葉は日本のルポライターの造語で、戦時中にそういう言葉が使われた事実もない。 ところが1983年に吉田清治という元軍人が『私の戦争犯罪』という本で「済州島から慰安婦を拉致して戦場
トヨタに学んだ米アマゾンの経営 ベゾス流の非情なプラグマティズム
カスタマーサービスに連絡してくる消費者の身になって考えたいという企業もあれば、そういうことに疎い企業もあるが、ジェフ・ベゾス氏は、消費者からの電話にどう対応するかが問題ではないと言う。 「カスタマーサービスをやっている時点でもう遅すぎる」。アマゾン・ドットコムの創業者であるベゾス氏は昨年、ニューヨークで行った講演でこう語った。 「最高のカスタマーサービスとは、顧客が電話をしなくて済むようにすること、連絡なんか取らなくても済むようにすることだ。とにかく、それでうまくいく」 例えば、アマゾンがミスをして、傷の付いた商品が消費者の手元に届いてしまったら、同社は代わりの商品を発送しておしまいにするのではなく、ミスが生じた根本的な原因の修正に乗り出す。同社は過去17年間、このプロセスによって苦情の電話がかかってくる注文の比率を着実に引き下げてきた。 このアプローチは、ベゾス氏が同社に浸透させてきた仕
喧嘩上等のカメラ店が「ど素人」に教わった商売の極意 | JBpress (ジェイビープレス)
店員がカウンターの上に数台の一眼レフカメラを並べて説明を続けている。 店員の話を聞いているのは、2歳ぐらいの小さな子供を連れたお母さんとおばあちゃんである。店員は手振り身振りを交えてカメラを操作してみせ、時にはお母さんにファインダーを覗かせたりしながら、使い方を説明している。 お母さんとおばあちゃんは、カメラに関してずぶの素人のようだ。きょとんとした顔をして説明を聞いているが、本当に分かっているのだろうか。見ていてこちらが心配になってくる。 もしも業務効率化のコンサルタントがこの店を見たら、「なんと非効率的なのか」と顔をしかめるに違いない。 買うのか買わないのか分からないような相手に、なぜそんなに時間をかけて対応しているのか。相手は素人なんだから、うまく説得してさっさと買わせるか、適当なところで話を切り上げてしまえばいいではないか。 それだけではない。店内を見渡すと、客が写真をプリントする
人材浪費国ニッポン
（英エコノミスト誌 2011年11月5日号） 日本企業は人口上の大惨事に直面している。その解決策は女性の待遇改善だ。 地震と違って人口の激減は前触れもなく起きたりしない。1億2700万人に上る日本の人口は、2050年には9000万人に減少すると予測されている。つい1990年まで、日本の生産年齢人口は、7対3の割合で子供と高齢者を上回っていた。それも2050年には1対1になる見通しだ。 日本が高齢化し、弱体化した時、日本企業はどこから力強くてエネルギーに満ちた働き手を探してくるつもりなのだろうか？ 丹念に作られたご飯、焼き鮭、味噌汁、そして芸術的な盛り付けの漬物の朝食を食べながらこの問題について思案する会社社長にとっては、その答えは文字通り、目の前にある。日本の人材の半分は女性なのである。 米シンクタンク、センター・フォー・ワークライフ・ポリシー（CWLP）のシルビア・アン・ヒューイット氏と
コーポレートランドの衝撃もはや国家は企業を支配できない | JBpress (ジェイビープレス)
また新しい言葉が米国で生まれている。世界中の国をビジネスの舞台にする大企業が、あたかも他国を自分たちの領土（ランド）であるかのように振る舞う意識と業態を指す。 2010年ピューリッツアー賞（時事漫画部門）を受賞したマーク・フィオーレ氏が制作した「CorporateLand」という風刺ビデオのタイトルがこの新語の出所である。 「基本的企業権」の確立を狙う大企業 同氏は、大企業が「基本的人権」ならぬ「基本的企業権」と呼べる独善的な権利を主張し、「世界は役員が望むことがすべて適う場所」という幻想を持ちつつあると警鐘を鳴らす。その流れに一撃を与えるためにビデオを制作し、ピューリッツアー賞受賞につながった。 世界中でビジネスを展開し、利益を上げることを使命としている企業人にとっては聞き捨てならないかもしれない。けれども、今米国ではコーポレートランドという言葉が風刺ビデオから1人歩きし、21世紀型の大
法人税をほとんど払わなくなった米企業 コーポレートランドの実像：ロビー活動が利益を生み出す | JBpress (ジェイビープレス)
今年3月、電気・金融大手ゼネラル・エレクトリック（GE）が2010年度、140億ドル（約1兆円）の利益がありながら、法人税を全く納めていない事実が判明して関係者を驚かせた。 バラク・オバマ大統領は当然のように法人税改革を口にしたが、それから半年くらいでは何も変わっていない。 GEだけではない。グーグルも2007年から2010年にかけて、国外の営業活動で31億ドル（約2350億円）もの税金を節約していたことが分かっている。 いったいどういった手口を使うのか。グーグルが利用したのは「ダッチサンドイッチ」と呼ばれる手法で、米国財界ではよく知られている。近年は是正される動きがあるが、現在でも多くの企業がグーグルと同じ手口で節税の恩恵にあずかっている。 それは米国の多国籍企業の税収を眺めれば一目瞭然である。2004年の米国財務省の資料によれば、彼らの国外での総利益は7000億ドル（約53兆円）に達し
米国は見透かしている、北朝鮮崩壊時の日本の中途半端な対応を | JBpress (ジェイビープレス)
日本としては当然、考えておかねばならない危機シナリオである。だが、現実に日本国内でその具体的なシミュレーション（模擬演習）を実行している向きはまずないだろう。 ところが米国ではそんな想定が極めて細かく考えられ、論じられているのだ。 北朝鮮の崩壊という事態はもうここ数十年、米国では具体的に語られてきた。だが金正日カルト政権は倒れそうで倒れず、今日までに至っている。それでもなお、封建時代の王朝にも例えられるこの現代の異質、異端の政権が倒れる可能性は、完全に否定することもできないままである。 そんな事態がもし起きてしまったら、どうするのか。その予測をちょっとでも考えておく場合と、まったく考えない場合の相違は重大である。 北朝鮮の政権崩壊時の対応を現実的に考えている米国 米国の国防長官のシンクタンクだとされる「国防大学国家戦略研究所（INSS）」はこのほど北朝鮮の金政権が崩壊した場合の、中国や米国
オリンパス、解任のウッドフォード氏が真相を語る 実態が分からないケイマン諸島の企業に消えた6億ドル
（2011年10月15/16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 10月14日に日本のカメラ・医療画像診断機器メーカー、オリンパスのCEO（最高経営責任者）を解任された英国人のマイケル・ウッドフォード氏は、概して臆病な日本の企業文化を知らないわけではなかった。 何しろ、51歳のウッドフォード氏は30年間オリンパスに勤め、欧州にある同社傘下の手術器具会社のジュニアセールスマンからトップに上り詰めた人物だ。 企業文化の刷新を目指した英国人トップ だが、今年4月にオリンパス初の外国人社長に就任してから、同氏はずっと問題にぶつかるリスクを犯していた。 ウッドフォード氏は5月に行った本紙（英フィナンシャル・タイムズ）とのインタビューで、自身を「（議論のためにあえて反対意見を述べる）悪魔の代弁者」と評し、従業員が上司の意見に疑いを差し挟んだり、数十年続く商慣行に異論を唱えたりすることを恐れる組織を刷新
「国益オンチ」の民主党、国防・外交の隙を突かれるな 安倍晋三元総理大臣が語る、憂うべき国ニッポン | JBpress (ジェイビープレス)
元内閣総理大臣の安倍晋三氏を電話ゲストに迎えた今回の『中山泰秀のやすトラダムス』 （Kiss FM KOBE で毎週日曜24:00-25:00放送）。日本の国益を守るという視点から、民主党政権の危うさを語ったトーク内容をお伝えする。 「戦後レジーム」から脱却してこそ、日本は変わることができる 中山 総理時代、安倍さんは「美しい日本」と並んで「戦後レジームからの脱却」を提唱されていました。いま一度この「戦後レジームからの脱却」の意味を教えてください。 安倍 占領下の日本において、GHQ主導のもと国の骨格である日本国憲法と教育基本法が作成されました。私たち国民は、それを60年以上にわたり基本法として仰ぎ見てきたのです。また、ひたすら豊かさを追求する経済至上主義に走り、戦後の教育とあいまって損得勘定が価値基準の中核になってしまった。 日本は自分たちの国なのですから、本来、憲法や教育の基本となる法
見えた！ 中国政府の完璧な情報統制術 模倣サービスで利用者を囲い込み、外国製品を駆逐へ | JBpress (ジェイビープレス)
人人網は以前は同学校の学生をつなぐという意味で「校内網」という名前であり、同じく学校内での交流を図るために作られたフェイスブック（Facebook）を見習ったもので、校内網のデザインは登場当初は誰もが認めるほどフェイスブックにそっくりだった。 厳戒態勢の中、その地域のSNSを遮断というと、北アフリカのチュニジアで発生した民主化革命「ジャスミン革命」が中国に波及して以来の動きを思い出す。 人人網のほかにも中国ネット企業では、アマゾン中国（Amazon China）似のオンラインショッピングサイト「当当網」や、ユーチューブ（YouTube）似の動画サイト「優酷網」が昨年末に上場した。 当当網はアマゾンのシェア以上に人気であり、優酷網についてはライバルのユーチューブがネット規制によりアクセスできなくなったが、土豆網とともに非常に人気の動画サイトで、ユーチューブの存在感を消している。 ニコニコ動画
マスコミは泣きじゃくる被災者に堂々と取材せよ 報道の本質とかけ離れた「えくぼ記事」の害悪 | JBpress (ジェイビープレス)
1986年春、私が大学を卒業して新聞記者になりたての頃、赴任先の三重県津市での話だ。夜「知的障がい者」の合唱コンサートがあるというので、カメラを片手に県のホールに出かけた。 当時の私の担当は警察署で、交通事故や火事で人が死んだ、重体だ、とそんな取材ばかりしていた。こういう「福祉もの」ほか「街ダネ」は、私のような一番下っぱ、取材技術の未熟な新人記者の仕事になっていた。 支局の事務所に「行事のお知らせ」とかいうファクスが来る。デスクが「烏賀陽君、これ見に行っておいて」と私に「振る」のだ。 会場のホールに入る。受付で名刺を出して来意を告げると、中から初老のやせた男性が出てきた。きっちりした背広を着ている。その福祉施設の理事長、と名刺に書いてあった。 「あんたが朝日サンかいな」 孫のような23歳の私を見た理事長は、ニコニコしながら言い放った。 「あんたら、コロシやタタキやいうて殺伐とした記事ばかり
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
