なぜ岡山少女監禁事件で「壁一面に少女アニメポスター」という情報が流れたのか
窪田順生氏のプロフィール： 1974年生まれ、学習院大学文学部卒業。在学中から、テレビ情報番組の制作に携わり、『フライデー』の取材記者として3年間活動。その後、朝日新聞、漫画誌編集長、実話紙編集長などを経て、現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌でルポを発表するかたわらで、報道対策アドバイザーとしても活動している。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。近著に『死体の経済学』（小学館101新書）、『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）がある。 岡山の少女監禁事件でマスコミが「犯人が自宅に美少女アニメのポスターを壁や天井にまんべんなく貼っていた」と報じたことが、「オタク差別だ」とか「少女アニメファンが犯罪者予備軍だと印象づけようとしている」と批判の声があがっている。 宮
藤圭子さんの自殺報道､ 国際的な「ルール違反」 (水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
８月２２日、テレビ各社は昼ニュースから夕方ニュース、夜のニュースまで、歌手の藤圭子さんの転落死を伝えるニュースをトップ扱いで報道した。 こうしたテレビ報道の多くが、実は自殺に関する「国際的な報道のルール」ともいうべきガイドラインに違反している。ところが、このガイドライン、一般的にほとんど知られていないばかりか、肝心のメディア報道に携わる記者やデスクらもほとんど理解していない。このため、有名人が自殺するというニュースのたび、同じようなルール無視の報道が繰り返されている。 ■自殺に関する国際的なルールは・・・ 「国際ルール」というのは、国連の専門機関であるＷＨＯ・世界保健機関が定めた報道のガイドラインのことだ。 少し長くなるが、辛抱強くお付き合いいただきたい。 WHOの報道ガイドラインについては内閣府もホームページで日本語に翻訳した文章を掲示している。 報道ガイドライン｢WHO 自殺予防 メデ
日韓関係を修復する決め手は朝日新聞社長の辞任 : 池田信夫 blog
2012年08月26日13:44 カテゴリメディア 日韓関係を修復する決め手は朝日新聞社長の辞任 虚構新聞に秀逸な記事がある。最後の「本紙の更なる発展のため、誤報、捏造報道のノウハウはむしろこちらが教えを乞いたいほど。最近スキューバダイビングの免許も取った」という落ちは、サンゴ事件のことだ。朝日新聞の捏造事件としては伊藤律架空会見も有名だが、植村隆記者の従軍慰安婦捏造は日韓関係を大混乱に陥れた日本の新聞史上最大の誤報だろう。 慰安婦問題を報じたのは、朝日が初めてではない。1983年に吉田清治が『私の戦争犯罪』という本で「慰安婦狩り」をやったと書き、これについては他の新聞も雑誌も報じていたが、それを裏づける証拠がないため、都市伝説の域を出なかった。1991年8月に福島瑞穂氏がマスコミに金学順の「証言」を売り込んできて、NHKなど各社もその証言は報道したが、それだけでは50年前の売春婦の話にす
２ちゃんねるに纏わる昨今の出来事について : ひろゆき＠オープンSNS
【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ ２ちゃんねるに纏わる昨今の出来事について : ひろゆき＠オープンSNS ひろゆき＠オープンSNS (ひろゆき＠オープンSNS) 投稿者, @ 2012-05-16 04:00:00 ２ちゃんねるに纏わる昨今の出来事について そんなわけで、おいらの知ってる事実と、誰かが世間に流したい情報が違うみたいなので、修正してみます。 おいらが知ってる警察から送られたeメールの削除依頼は2通です。 その他、封書やはがきなどは、送られていません。 その2通に関する書き込みは、削除済みです。 んで、何千件の削除依頼が云々といった報道がありますが、そのメールは財団法人インターネット協会が運営するインターネット・ホットラインセンターからのeメールなのですが、警察が送ったと誤読するように記事
報道の自由 - Wikipedia
現社会において国民が必要とする情報の相当部分は報道機関の報道によって伝達される[1]。したがって、国民の知る権利は報道機関の報道を通じて充足されるという側面を有する[1]。表現の自由には思想の表明のみならず事実の伝達の自由をも含む[1]。 国民主権原理にたつ民主主義政治にとっては自由な討論が不可欠であり、自由な討論のためには国民が争点を判断する際に必要な意見や情報に自由に接しうることを当然の前提とする [2]。また、いわゆる「思想の自由市場」論では「真理の最良の判定基準は、市場における競争のなかで、みずからを容認させる力をその思想が持っているかである」（オリバー・ウェンデル・ホームズ・ジュニア）とされ[3]、この「思想の自由市場」論からも各人が他人の考えに自由に接しうることが要求される[2]。 事実を伝達することが報道の基本的意味であるが、受け手側の意思形成のために素材を提供することだけで
【主張】本紙への会見拒否 前原氏の言論感覚を疑う - MSN産経ニュース
自由な言論こそ健全な民主主義社会の基本であることを、民主党の前原誠司政調会長は理解しているのであろうか。 産経新聞の報道内容を理由に、本紙記者を記者会見から排除し、取材拒否を通告したのは、日本社会の根源的な価値を否定していると言わざるを得ない。 政権与党の政策責任者である前原氏の政策判断は、国益や国民の利害に直結する。その言動がとりわけ詳細に報道され、厳しい評価の対象となるのは当然だ。 報道内容が気に入らないからと特定のメディアを締め出して、自己正当化を図るような行為は断じて許されない。 本紙は、前原氏が国土交通相時代に建設中止を表明した八ツ場（やんば）ダムの再開を最終的に受け入れたり、東日本大震災の復興財源をめぐり政府案より２兆円多い税外収入の目標額を表明したりした際などに、言葉ばかりで結果が伴わないという意味で「言うだけ番長」との表現を用いた。 報道機関が正確で公正な報道に努め、表現方
グリーの緊急記者会見で行われた，ディー・エヌ・エー提訴に関する質疑応答を掲載
グリーの緊急記者会見で行われた，ディー・エヌ・エー提訴に関する質疑応答を掲載 ライター：大陸新秩序 グリー 代表取締役社長 田中良和氏 同社 執行役員 コーポレート本部長 天野雄介氏 同社 コーポレート本部 法務・知的財産部 部長 長谷川泰彦氏 2011年11月21日，グリーはKDDIと共同で，東京地方裁判所において，ディー・エヌ・エーに対する訴訟を提起した。またグリーは，この訴訟に関する報道関係者向けの記者会見を，同日に東京都内で開催した。 記者会見で発表された内容は，プレスリリースとほぼ同じ内容だが，簡単にまとめると，以下のとおりとなる。 ディー・エヌ・エーが，特定のソーシャルゲーム提供事業者に対して，「GREE」を通じてソーシャルゲームを提供しないよう妨害する行為があったとし，これが独占禁止法違反行為と認定され，公正取引委員会により排除措置命令が行われた。 グリーは，公正取引委員会が
日立と三菱重工「幻の合併騒動」でわかった経営者とメディアの劣化 | エコノMIX異論正論 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
けさの日本経済新聞を読んだ読者は、驚いたことだろう。1面トップの大見出しで「日立・三菱重工 統合へ」と題した記事は、こう報じている。 日立製作所と三菱重工業は経営統合へ向け協議を始めることで基本合意した。2013年春に新会社を設立、両社の主力である社会インフラ事業などを統合する。原子力などの発電プラントから鉄道システム、産業機械、ＩＴ（情報技術）までを網羅する世界最大規模の総合インフラ企業が誕生する。両社の売上高は単純合計で12兆円を上回る。 記事は「4日午後に発表する」と書いており、これが事実とすれば大スクープである。日立の中西宏明社長は、早朝に自宅でのぶら下がり取材に「きょう夕方発表します」とコメントした。東京証券取引所はこれを受けて両社の取引を一時停止し、事実関係を広報に確認した。 ところが日立の広報は「そのような事実はありません」とコメントし、三菱の広報は「当社が決定した事実もあり
堀江貴文氏への重すぎる実刑確定と、それでも止まらない大手メディアの“社会的リンチ”
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
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