2011年05月03日21:54 カテゴリエネルギー経済 奉加帳ふたたび 東電救済の「政府原案」なるものの微妙に違うバージョンが、あちこちにリークされている。朝日新聞に流れている案では、電力各社でつくる「賠償機構」が東電の返済を支援し、賠償総額4兆円のうち東電が2兆円を負担する。あと2兆円を電力各社が賠償機構への「負担金」として10年にわたって負担するという。 この案については星=カシャップ=シェーデや高橋洋一氏の批判がある。要するに変な「機構」をつくらないで、普通に会社更生法で処理するべきだという話だ。私も同様のコラムを書いたが、法的には厄介な問題があるようだ。 Bewaad氏(某官庁のキャリア官僚と思われる)によると、会社更生法で東電を破綻処理すると、株主は100%損失を負担するが、その次は高橋氏のいうように社債の所有者が損失を負担するのではなく、被災者の損害賠償請求権がカットされると
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