京都朝鮮学校ヘイトスピーチ事件の終結に寄せて－それでも終わらないもの－
１ 終結のご報告 私が弁護士登録をした２００９年１２月、京都朝鮮第一初級学校（当時）をヘイトスピーチが襲いました。裁判所での法的手続きを経て地裁・高裁と判決を獲得し、在特会らによるヘイトスピーチの違法性と人種差別性を認定し、高額の損害賠償と学校周辺での街宣等の禁止を命じた判決が、２０１４年１２月９日、最高裁判所で確定しています。在特会らの上告等から決定までわずか５ヶ月という早さは、最高裁判所もヘイトスピーチに対して厳しい態度で臨むということを明確に示したのだと思います。 そしてこの度、判決で認められた１２００万円余りの損害賠償金をすべて回収することができ、事件としては終結することとなりました。このような人権侵害については泣き寝入りとなってしまうことも少なくありませんが、毅然と法的手続きに訴え、裁判所で初めてヘイトスピーチの人種差別性を認定させ、朝鮮学校の民族教育を人格的利益と認めさせたこと
スーパーが突然閉店で客激怒 店独自の“電子マネー”返金されず…弁護士「返金のハードル高い」【京都発】（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
京都市と大阪市に展開するスーパーマーケットが10月、予告なく閉店した。この店では独自の「電子マネー」を発行していたが、残高がある客に、返金の見通しは立っていない。客が、自分の保有している“お金”を取り戻すことは可能なのか? 【画像】スーパーが突然閉店 店独自の「電子マネー」チャージ残高は4万円分…激怒する客 従業員も知らなかった…スーパーマーケットが突然の閉店 客も店員も困惑利用客: 私は怒ってるよ!ほんまにええかげんにしろ!って、弱い者いじめよ! 激怒の矛先が向かっているのは、京都と大阪で4店舗を展開するスーパー「ツジトミ」。1日、事前の予告なく、突如一斉に閉店してしまったのだ。 11日、取材班が店内を覗いてみると、商品はまだ置かれたままの状態。 なぜ閉店したのか。シャッターにあった張り紙には…。 【張り紙の内容】 「事業の継続が不可能な状況となり、本日をもって事業を廃止することになりま
財務省が衝撃の回答。“本名バレ”不可避でもインボイス制度を導入する「本当の理由」 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
宇都宮健児氏らが財務省に申し入れ 前回記事、「氏名、住所も全世界に公開！ インボイス制度導入で「あの漫画家の本名がバレる」は、やはり本当だった」では、インボイスによってペンネーム・芸名で活動するクリエーターの本名や住所がバレる仕組みを詳しく解説した。 今回は、なぜそのような制度設計になっているのかを解説していく。答えを先にお伝えすると、「個人のプライバシーよりも大企業の利便性を優先したから」。ただ、それだけである。 この事実が明らかになったのは、2022年8月8日の公平な税制を求める市民連絡会（共同代表は弁護士の宇都宮健児氏以降は「市民連絡会」と表記）による財務省申し入れにおいて。市民連絡会はインボイス制度の拙速な導入に反対し、政府（岸田総理、鈴木財務大臣 宛）に反対声明と6項目からなる質問書を提出。今回の本題である”本名バレ”は質問書の6点目に含まれている。 ① 物価高とコロナ禍が同時進
藤倉善郎@やや日刊カルト新聞コミケ8/13東ミ-12b on Twitter: "著作権法では「引用」のほか、時事の事件の報道のための著作物利用も認められています。しかし実際問題著作権法は、カルトがよく利用する法律。統一教会ではありませんが、やや日刊カルト新聞社も過去、カルト側からの告訴で家宅捜索を受けたことが… https://t.co/0uk6lUdey2"
著作権法では「引用」のほか、時事の事件の報道のための著作物利用も認められています。しかし実際問題著作権法は、カルトがよく利用する法律。統一教会ではありませんが、やや日刊カルト新聞社も過去、カルト側からの告訴で家宅捜索を受けたことが… https://t.co/0uk6lUdey2
「著作権法は模倣（パクリ）を一律で禁止している訳ではありません」弁護士によるトレパクについての法律解説がわかりやすい
福井健策 FUKUI, Kensaku @fukuikensaku 弁護士（日本及びニューヨーク）。骨董通り法律事務所 for the Arts 代表。日大芸術学部・神戸大学大学院・iUで客員教授。内閣知財本部・文化庁・デジタルアーカイブ学会・JPASNで委員や理事。 近著『18歳の著作権入門』（ちくま新書）『エンタテインメント法実務』（弘文堂・編著）ほか。優しくしてください。 kottolaw.com 福井健策 FUKUI, Kensaku @fukuikensaku ネット上では断続的に、「トレパク」が話題になりますね。 時には人の絵などをトレースしたか否かだけに議論が集中して、トレースなら即アウト、してなければセーフ、という論調も見られます。念のために書いておくと、少なくとも著作権にはそんなルールはありません。 2022-05-03 09:21:37 福井健策 FUKUI, Kens
高木浩光さんに訊く、個人データ保護の真髄 ——いま解き明かされる半世紀の経緯と混乱
（語り手）JILIS副理事長 高木 浩光 （聞き手）JILIS出版部 編集長 小泉 真由子 （撮影）宇壽山 貴久子 この1年、過去の海外文献を調査していたという高木浩光さん。これまでの研究の一部は情報法制レポート創刊号の特集として掲載されましたが、高木さんに言わせると「あれはまだ序の口」とのこと。本日お伺いする内容は近々高木さん自身が論文にされる予定とのことですが、まだ時間がかかりそうということで、急ぎ、インタビューとしてお話しいただくことになりました。なお、このインタビューは大変長くなっております。ぜひ、最後までお付き合いいただければと思いますが、時間のない方は、目次を参照していただき、気になるトピックからお読みください。 —— 今日は、高木さんがどうしても今すぐみなさんに伝えたいことがあるとのことで、インタビューでお話を聞くことになりました。 高木： はい、よろしくお願いします。話はと
伊藤詩織さん中傷ツイート訴訟 勝訴判決に寄せて（志田陽子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
11月30日の裁判に関する写真に替えて「アフロ」から過去の写真を使用しています（写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ） 11月30日、伊藤詩織さんが漫画家・はすみとしこさん他２名を名誉毀損で訴えていた裁判で、東京地裁は、伊藤さんの訴えを認める判決を出した。この勝訴については、各紙が報じている。 リツイートも「本人の発言」と認定 名誉毀損訴訟、伊藤詩織氏が勝訴 （朝日新聞デジタル11/30(火) 配信） 伊藤詩織さん中傷ツイート訴訟、漫画家らに賠償命令 東京地裁 （毎日新聞11/30(火) 配信） 問題となった「枕営業失敗」などの言葉は、人の社会的評価・信用を貶めるもので、名誉毀損に当たる。そこはまず争いのないところだろう。しかし、この裁判は、勝訴して当然というイージーケースではなく、いくつかの注目点があり、この勝訴には大きな社会的意義がある。 イラストによる名誉毀損この件で
「県民、密告は義務です」「帰宅したい？罰金な」～日本列島から自由が消えた日 ”私権制限に慎重な戦後日本”の緊急事態～｜枢密院勅令
「県民、密告は義務です」「帰宅したい？罰金な」～日本列島から自由が消えた日 ”私権制限に慎重な戦後日本”の緊急事態～ 総員自粛せよ！ 西暦２０２０年、世界は立憲独裁の炎に包まれた。陽気なホームパーティを阻止する為に警官隊が突入し、マスクを着用しない人間は異端審問の後に反則金切符という十字架を背負う。あらゆる権利自由は消え去り、世界はマッポーめいたアトモスフィアに支配されている。我が国においては、普段は「私がモテないのはどう考えても憲法が悪い」と言わんばかりの某与党も、「改憲だけはせんといてくださいよ(CV沢城みゆき）」な某野党も、こうした立憲独裁の春に口をポカンとしながら、仲良くドン引きしている事もあり、そこまでには至っていない。それでも呪符のように飲食店に張られている「臨時休業中」の張り紙達は、これまで私達が本来享受する事が出来たはずの権利と自由が失われてしまった事を如実に教えてくれる。
性犯罪被害者、起訴状では匿名に 刑訴法改正を検討へ 法務省 | 毎日新聞
衆院本会議で金子恵美氏の質問に答える森雅子法相＝国会内で2020年5月14日午後1時51分、竹内幹撮影 森雅子法相は4日、性犯罪などの被害者を保護するため、起訴状などに記載する被害者の名前を匿名にできるようにする法改正を検討すると明らかにした。法務省は生命や身体への具体的な危険が生じる恐れがある場合などで匿名化することを検討するとみられる。 刑事訴訟法は、犯罪の日時や場所、手段などをできる限り特定して起訴状などに記載するよう定める。同一の罪で罰する二重処罰を防ぐ意味があり、被害者の名前も原則明記している。 性犯罪では被害者と加害者の間に面識がない場合が少なくなく、刑事手続きの過程で加害者らに名前が知られると、被害者が不安に感じたり、再被害につながったりすることが懸念されてきた。法務省によると、捜査現場では警察や検察が逮捕状や起訴状に被害者親族の名前と続き柄を表記するなどの運用で工夫している
#検察庁法改正案に抗議します Q&A : 東京法律事務所blog
弁護士の江夏大樹です。 ＃検察庁法改正案に抗議しますは大きな広がりを見せています。他方でこれに対する反論も多くみかけますので簡単なQ &Aを作成しました。随時、加筆・修正・更新していきます。 Q1 改正法は国家公務員全体の定年を６５歳に引き上げるものです。法案に反対する理由がわかりません。 （回答）改正法の内容をわけて考えましょう。 改正法は①検察官を含む国家公務員の定年を６３歳から６５歳に段階的に引き上げます。これは問題ありません。ここから問題ですが、改正法は②６３歳の段階で役職定年制（例えば検事長や検事正という役職は終わり）を採用し、内閣が認めれば、６３歳を超えてその役職を継続できるという制度を創設します。③検察官の定年も６５歳以降、内閣の判断で定年延長できるという制度になっています。この②③のように内閣の判断で検事総長、検事長、検事正といった役職を定年後引き続き行えることが問題なので
だから抗拒不能はそういう意味じゃねえって言ってんだろ
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/byline/egawashoko/20190428-00124121/ あかん。絶望的に勘違いが解けてない人が多すぎる…… 捜査に不備があったら事実に関係なく無罪、というのなら納得できるが、だったら「無罪の理由は捜査の不備です」って前面に押し出して言うべきだよね。「抵抗できたはずだから」なんて妄言吐くから批判されるんで。 すごい良い記事と思う。けどそれとは別に、抗拒不能ではなかったと判断した裁判官に、司法に絶対納得がいかない。強く言えない性格の人は犯されても泣き寝入りしてくださいねってどう考えても厳しすぎるだろ 嫌がっていた、同意してなかった事を立証するために、被害を回避できていた事例や時期を証拠として挙げたら、それに基づいて「必ずしも断れなかったわけではない」と判断されるの、やる方に有利すぎで
「お前やってることは法律に引っかかってんだよ！」 コインハイブ事件、 #神奈川県警 がすごむ取り調べ音声を入手 (1/3) - ねとらぼ
「お前やってることは法律に引っかかってんだよ！」――自身のサイトに「Coinhive（コインハイブ）」を設置したとして検挙されたWebデザイナーを、神奈川県警の捜査員がどう喝している取り調べ音声データを入手。当事者とその弁護士に検挙の問題点を聞きました。 神奈川県警港南警察署による「コインハイブ事件」の取り調べ音声 事件のあらまし サイト訪問者のPCを使ってWebブラウザ上で仮想通貨をマイニング（採掘）させる「Coinhive（コインハイブ）」を設置したことを巡り、複数の検挙者が出ている問題（通称：Coinhive事件）。ねとらぼでは1月30日に「なぜコインハイブ『だけ』が標的に 警察の強引な捜査、受験前に検挙された少年が語る法の未整備への不満」との記事を公開し、検挙者の1人である少年を取材しました。 今回は前述の記事内でも紹介し、現在刑事処分に対して異議を申し立てる裁判を行っているWeb
弁護士が中学校のいじめの授業で「不法行為」「損害賠償」「場合によっては殺人罪」と説明したら、教室が静まり返った話
VOL @v0l0ve 弁護士の中学生に対するいじめ授業を見学しましたが、「不法行為」「損害賠償」「場合によっては殺人罪」「見ているだけの人も責任を問われる可能性」と物騒な言葉が飛び交い、教室がシーンと・・・。 もっと早くに教えるべきだったのでは？「お友だちの気持ちを考えよう」じゃなくて・・・。 2018-04-16 06:54:12 clsyt @clsyt1031 @wfsc_v さすが弁護士さん、人を脅す事にはなれていますね！でも、いじめの問題は「脅す」で解決することは不可能です。 そこに巣食う人間の心理や、家庭の不和、社会の矛盾など多角的にとらえないと、、、。 2018-04-16 10:18:20
「残業代はいりません」は有効か？ 広がる同意書強要の実態と対応策（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
サントリーグループの自動販売機大手・ジャパンビバレッジで事業場外みなし労働時間が無効になり、労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告が出た。実は、この事件には、もう一つの「重要な論点」がある。 （この事件の詳細は4月3日にこちらの記事で紹介したとおりである）。 サントリーグループで「外回り業務」に是正勧告 外回り営業に蔓延する違法状態 同社は行政指導を受けた今年３月ごろから、実際の残業代に比べて「少額の金銭だけを労働者に支払う」という対策を進行させているという。さらに、労働者に対して、それ以上の'''残業代の請求権を「放棄」する'''という同意書にサインさせているというのだ。 この少額の残業代のみを払い、「残業代請求権放棄条項」が掲載された同意書へのサインは、名ばかり「働き方改革」の典型的な手法の一つとして、最近では広く用いられている。本記事では、ジャパンビバレッジグループで起きている問
kousyoublog.jp – このドメインはお名前.comで取得されています。
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年5月時点の調査。
高木浩光＠自宅の日記 - ダウンロード犯罪化で秩序はどう変わるか
■ ダウンロード犯罪化で秩序はどう変わるか 違法ダウンロード刑事罰化・著作権法改正案が可決・成立 10月1日施行へ, ITmediaニュース, 2012年6月20日 ダウンロード、アップロード、匿名、顕名、そしてプライバシー。これらの間の関係はその時々の倫理あるいは法との力学によって形作られている。 振り返ってみれば、10年前、Winnyが誕生したのは、日本が他国に先駆けてアップロード（公衆送信可能化）を刑罰をもって厳しく規制したことによる必然的結果であったし、Winny独自の仕組み（地引きダウンロードによる無差別自動ダウンロード）がこうも躊躇なく普及したのは、欧米と異なり児童ポルノの単純所持が処罰されない日本法の条件下でこそ実現し得たもの*1であった。その結果として、流出したファイルが消せないという環境ができあがり、世界にも類を見ない数々の悲惨な被害が繰り返され、さらには国家的脅威*2す
2/23 橋下氏の不当労働行為をごまかすNHKニュース - きょうも歩く
大阪市の組合活動に関する職員調査について、NHKの「組合との溝が深まる」とする報道が偏っている。 橋下市長は、組合の政治活動にとどまらず、職員組合の運営、個々の職員の組合加入に関する経緯に至るまで調査対象としており、職員組合はこの部分も問題にして不当労働行為して大阪府労働局に救済を申し立てたのに対して、NHKはあたかも政治活動の調査が争点になっているかの報道を行っている。 政治的には職員組合の政治活動が争点になっているが、職員組合の運営、組織化に関する部分があって大阪府労働局は22日、大阪市に対して調査の停止差し止めを判断したもので、労使関係においては溝というより「違法性」の問題であって、政治活動だけに焦点を当てて「溝が深まる」という報道の仕方は、明らかに政治的バイアスにかけ、市民にとっては職員組合と人気市長との政治抗争として文化大革命的に煽り、人々に先入観を植え付ける問題報道だ。 ●民主
| 1級身体障害者が法律家を目指すブログ
1級身体障害者が法律家を目指すブログだいちゃんです☆ 身体障害者1級 人工透析患者をやりながら法律家を目指してます。最終目標は弁護士です。 日常のことメインに書こうと思います。 ちょくちょく政治、経済、法律などの硬いことも書いたり、超ふざけた日記書いたりしようと思ってます(●´д｀●)
4Gamer.net | オンラインゲーム会社とユーザーに影響があるかもしれない「資金決済法」
【切込隊長】オンラインゲーム会社（とユーザー）に影響がある（かもしれない）「資金決済法」 ライター：山本一郎 切込隊長 / アルファブロガーにしてゲーマー。その正体は，コンテンツ業界で今日も暗躍（？）する投資家 切込隊長：茹で蛙たちの最後の晩餐ブログ：http://kirik.tea-nifty.com/ 某傑作ゲームの北朝鮮プレイのレビューを準備していたところ，どうもここに来て資金決済法への対応がオンラインゲーム各社慌しくなっておりまして，「おいもう4月1日だぞ」「施行されちゃったよ」という状態にもかかわらず，規約の変更も満足にできていない会社/サービスもあるようです。そういうところは潰れてほしいですね。 しかしこの法律，今後強化されることはあっても緩和されることはない性質のもので，いわゆるゲームという仮想空間と現実のお金に兌換（だかん）できるアイテムなど，デジタルデータとの関係を考え直
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