全額消費税方式 - 非国民通信
消費税９・５－１８％に 基礎年金「税方式」で政府試算(共同通信) 政府は１９日、公的年金制度の基礎年金部分について現行の「社会保険方式」をやめ、財源をすべて税で賄う「全額税方式」に切り替えた場合、必要となる消費税率は０９年度で９・５％、１１％、１８％－とする３通りの試算を示した。政府として初の将来シミュレーション。家計への影響では、基礎年金相当の保険料がなくなる負担減と、消費税引き上げ分の負担増の「差し引き」を推計。高齢、現役世代とも負担増に。 私自身は前々から全額税方式を推していたと言いますか、話題になる前から思いついていました。そもそも年金だけではなく健康保険、教育費、医療費、その他公共サービスに関わる費用は一括して税金で賄われるべきだと考えていたわけですが、とりあえず年金に関してようやく全額税法式が話題に上るようになったようです。とは言え、私が考えていた全額税方式とは何か違うぞ？と。
民主主義における「権力」の本源 - すなふきんの雑感日記
■[雑感]民主主義における「権力」の本源 on the ground〜非人格的権力再考 「デモクラシー」社会の個人は、自分と同じようなある特定の個人が自分に対して支配的権力を行使することにはきわめて敏感に反応し、これを拒絶しようとする。しかしながら、反面で、そのような特定の人間による個別的な支配と切り離された、非人格化した集団的権力による支配に対してはむしろ、容易にこれに隷従するというのが、トクヴィルの下した<民主的人間>への診断であった。 ここで言われる「非人格化した集団的権力」を仮に「世論」として考えるなら、基本的に民主制下において我々は自分で下した方針に自分で従っていることになり、その行為の結果については「自己責任」ということになる。そしてそれは特定個人が支配権力を持つことへの嫌悪感に比してはるかに「ハードルが低い」ことから、その見方については著しい非対称性を帯びることになる。そのた
高木浩光＠自宅の日記 - 単純所持刑罰化ならウイルス罪を同時施行しないとセキュリティバランスが悪化する, 追記（15日）
■ 単純所持刑罰化ならウイルス罪を同時施行しないとセキュリティバランスが悪化する 私は、著作権のあり方に関心がないのにWinnyの問題について意見を述べてきた。これは、著作権が情報セキュリティに影響を及ぼしていたからだった。著作権法による規制の強化が、制御不能な流通システムを誕生させ、人々に維持し続けさせ、その結果、漏洩情報の拡散も抑制不能になるという情報セキュリティ上の深刻な問題を引き起した。（関連記事1、関連記事2） このところ、児童ポルノの単純所持の刑罰化や、青少年に対するコンテンツ規制の法制化の機運が高まっているようだ。私は、それらの是非については専門外であり、とくに意見を持ち合わせていない。しかし、それらが情報セキュリティに及ぼす影響について関心を持っている。 児童ポルノ、所持だけで懲役1年以下・与党ＰＴ , 日本経済新聞, 2008年5月2日 児童ポルノ：所持は１年以下の懲役ま
News(再掲) - 元少年に死刑判決 - 死刑の是非の前に問いたい是非 : 404 Blog Not Found
2012年02月20日23:45 カテゴリNewsTaxpayer News(再掲) - 元少年に死刑判決 - 死刑の是非の前に問いたい是非 死刑と無期懲役 坂本敏夫 本日は「死刑」を検索語にしたアクセスが多いのは、本blogが死刑に関して本人が思っている以上取り上げて来た結果かも知れない。 site:blog.livedoor.jp/dankogai 死刑 - Google Search http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120220164838.pdf 主 文 本件上告を棄却する。 とはいえ私の思うところは2008年4月22日の高裁判決時と何ら代わりはないので、同記事を再掲するに止めることにする。 初出2008.04.23; 2012.02.20再掲 この事件は、事件そのものより、そしてその判決より、事件から判決に至る過程にこそ意味があるものだっ
臭いものにフタをしても、何一つ解決しない
多くのネット住民およびジャーナリストの努力により、児童ポルノ法改正案の根拠がグダグダなのが明らかになったわけだが、今度はまた新しく物騒な法案が自民、民主両党から提出されようとしている。自民党案では「青少年の健全な育成のためのインターネット利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案」となっているが、長いのでここでは便宜的に「青少年ネット規制法案」と呼ぶことにする。 この法案は、18歳未満の青少年に有害情報を閲覧させないようにすることで、青少年の健全な育成に寄与することを目的としている。ここで想定されている有害情報とは、平たく言えば「わいせつ」「人死に」「犯罪」「売春」「薬物」「いじめ」「家出」などである。これら有害情報の基準は、内閣府に新たに委員会を設置して、そこが判断することになっている。 そしてこれらを実現するために、ネットに関わる多くの企業や個人に責任が分担される。まずWeb
共産党と社民党の派遣法改正案 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
共産党と社民党の労働者派遣法改正の考え方が示されています。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-04-11/2008041105_02_0.html http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/labor/labor0804.htm 私の派遣システムに対する考え方はこのブログ上やＨＰ上に詳しく書いておりますので、いちいち申しませんが、一言でいうと、両者とも労働者派遣事業という事業の規制には極めて熱心で、やたらに禁止禁止といいたがっているのに対して、その目的だと称するところの派遣労働者自身の保護については派遣元規制中心の現行法の枠組みになおも囚われていて、抜本的にものを考えようという姿勢が薄いようです。 共産党案では、まず何よりも、 >２ 労働者派遣は、常用型派遣を基本とし、登録型派遣を例外としてきびしく規制します。日雇
2009年開始の裁判員制度と死刑について - こころはどこへゆくのか (Hatena blog)
まず、大前提として自分は裁判員制度の導入に反対はしていません。その上でいくつか疑問が出たのでメモ。 (1)量刑決定のシステムに関する疑問 参考ページ：http://www.geocities.jp/aphros67/080100.htm 例：９名の合議、「死刑４名、無期懲役２名、懲役２０年２名、懲役１８年１名」における「多数決」で、一体どのような量刑が課せられるか？ 正解は「無期懲役」 その理由は参考ページを参照のこと。 疑問−１：これは「多数決」なのか。死刑を薦めるわけではないが、この場合「多数の意見」とは「死刑」ではないのか。また、たとえば次のような事例だとどうなるか。「死刑４名、懲役３年１名、禁錮２年（執行猶予つき）４名」、この場合、上の話に従えば「懲役３年」が課せられるわけだが、それは本当に妥当な「多数意見」なのか。もちろん「合議」してそういうことが無いようにするとはしても。 疑問
4/11 暗黒判決「ビラ配りで逮捕できる」 - きょうも歩く
最高裁が、ビラ配布禁止と書かれたマンションでビラを配布した人を逮捕してよいという判決を下した。呆れた判決である。 裁判官など、社会的弱者になったことないから、ビラ配ったり、誰かに何かを訴えたりして生きる必要はなかったのだろう。しかし社会的弱者や、体制に異を唱える人は、そうやってこつこつと人に訴えていかなければならない。北朝鮮の拉致被害者たちだって、マンションこそ配らないものの、世間が迷惑だと思うような該当のビラ配り、演説会を重ねて、今、市民権を得たのである。 これに選挙の事前運動が重なるとほんとうに微妙な世界である。コミュニティー活動促進法案だか何だかで、自民党が培養する町内会を通じて、公金を使って容赦なく自民党系の地方議員の選挙準備が行われている。その他、不動産業界、青年会議所など、政治に頭の上がらない、政治を利用したい団体を通じた選挙準備だけが、どんなに迷惑なやり方をされても合法で野放
裁判員の日当 - la_causette
各種報道によれば，裁判員制度についての詳細が徐々に明らかになりつつあります。その中で一つ気になったのは，「裁判員の日当」の問題です。 報道によれば，日当を１万円以下とするという方向で検討がなされているようですが，どうしてそのような話になるのか不思議でなりません。 週休２日制が普及した現在，１日あたりの「給与」が１万円を割り込むのって，月給20数万円レベルまでの人たちに限定されており，それ以上の給料取りや自営業者については，裁判員になることが直ちに減収を意味することになってしまいます。刑事裁判の法廷の中で，そのような低い時間単価に甘んじているのは，被告人と証人を除けば，弁護人しかいないではないですか。裁判長が１日あたり４〜５万円の給料をもらっている状況の中で，なぜ裁判員の日当が１万円以下なのでしょうか。 もちろん，平均よりも多くもらっている人に合わせてはいられないでしょうけど，逆に言えば，フ
青少年ネット規制法案 - おおやにき
というわけでいずこからか法案が送られてきたので検討してみたよ(挨拶)。この忙しいのに何でこんなことに orz と思わなくもないが、まあ心配している人多そうなので。とりあえずみんなが不安に思いそうなところは検討できたかと思うけど、必要があればこのエントリに加筆していきます。ので、特定時点での私の見解を確定させたい人はお手数ですが魚拓でも取ってください。削除の必要があれば見え消しでやります。 以下まず注意点。 私がもらった法案が本物かどうか、私は知りません(偽物だという証拠もないが)。よそでやはり検討を加えている人と同じものを見ているのかどうかも、私にはわかりません。法案を見て気になっている人は、私が検討対象にしているものが自分の見ているものと同じかどうか確認しながら読むことを勧めます。 主として法技術上の論点に絞って検討します。また以下自民党案(とされているもの、以下略)を中心的に検討し、民
12年遅れでネット規制に乗り出す自民党 - 池田信夫 blog
朝日新聞によれば、自民党の青少年特別委員会は、インターネットの有害情報から子どもを守るため、18歳未満の青少年が有害情報を見られないようにする対策を講じるよう、インターネットの接続業者に義務づけることなどを盛り込んだ法案の原案をまとめたそうだ。 これに対して総務部会が反対しており、結論はまだ出ていないが、21世紀になってこんな法案が出てくること自体が驚きだ。原案によれば「著しく残虐性を助長する情報」「著しく犯罪、自殺及び売春を誘発する情報」について携帯各社やネットカフェ業者などにフィルタリングを義務づけるという。また、サイト管理者やプロバイダーに対して、有害サイトの閲覧を18歳以上の会員に限ったり有害情報を削除したりすることを義務づける。違反した場合、罰金や懲役も設ける。 インターネットの歴史を知っている人ならすぐ気づくと思うが、これは1996年にアメリカで成立した通信品位法(CDA)
その「少女」は本当にいないのか？ - ＯＡＦ
この問題に関して考えるなり議論するなりする上で、まず最初に押えておかなければいけないのは、いわゆる児童ポルノは社会的な悪である、ということが合意されているかどうかということだ。 ここをアイマイに各論（表現の自由とか）に入ったって得るものは何も無い。 多くのブログで言及されてるがくだらないものが多い*1。以下はかなり冷静で信頼できる感じのエントリ。「単純所持の処罰」の項はすばらしい。 ただ個人的にひっかかるところもあるので、そこだけちょっと。必ずしもgood2nd氏の意見に対応するものではないけど。 日本ユニセフ協会の「なくそう！子どもポルノ」キャンペーンの問題点 写実的だろうがなんだろうが、被害児童はいないのです。 特にアニメ・漫画表現における規制に関してこのようなことを言う人が多い。 こういう人達はいわゆる「ポルノ」が社会的に氾濫することがなぜ悪いことなのか分かってないのではないのだろう
一休さんメソッド - rna fragments
民主党の神本美恵子参院議員は、近く同党内に作業チームを立ち上げ、児童ポルノ問題について具体的な協議を始めると説明。「単純所持の違法化と、架空のものが大きな論点になるだろう。ゲームの中で児童はひどい虐待を受けており、しかも児童は『虐待を受けて良かった』という作りになっている」と批判した。 アニメ・漫画・ゲームも「準児童ポルノ」として違法化訴えるキャンペーン MSとヤフーが賛同 (ITmedia) それは大変！私が保護しますから児童をアニメから出してください！ トラックバック: 地を這う難破船 - 『ティファニーで朝食を』の主演はジョディ・フォ... 児童小銃 - 大人のための有害情報規制について 萌え理論Blog - 「準児童ポルノ違法化」問題まとめ 走れ小心者 ＡＲＭＡＤＡ - うめたろーさんとこによると idトラックバック: ブログ版『えらいこっちゃ！』（６０） 藤沢博士、画策す
「被害者」は警察が作るのではない。 - la_causette
z0racさんがこんなことを述べています。 一般的に「被害者」という考え方はあるが、法的に考えると少々違った話になる。法の下で「被害者」を確定しうるのは裁判によってである。そして、民事訴訟に於いては「被害者」すら存在しない。存在するのは「当事者」のみなのだ。 故に、裁判所以外が「被害者」認定を行うことの問題が発生する。引用部分の「法益を侵害する」や「被害者」は法的判断を前提してしまっているが、その時点ではまだ「法益の侵害」も「被害者」も法的には認められておらず、法益を侵害されたと主張する「当事者」が開示請求を行うということなのだ。 なるほど、私の考えを理解できないはずです。受け入れられないはずです。「加害者」の有罪が確定するまでは、「被害者」は存在しないから、一私企業の判断で書き込みを削除したり、発信者情報を開示したりしてはならないというご意見なのでしょうから。さらにいえば、刑事罰が法定さ
「市民の健全な常識」って何？ - すなふきんの雑感日記
on the ground〜民主主義は裁判員制度を支持しない通俗的な民主主義理解においては、それが何であれ、国家が担ってきた仕事の中に一般市民が参入していくことが実現したり、国家権力の運用に市民の手が加わることが可能になったりすれば、民主主義の具体化であると考えられがちである。しかしながら、それは民主主義がいかなる内容を持つ思想なのかということをじっくりと省みて考えた経験を持たない者による、空虚な民主主義礼賛に過ぎない。現に、裁判員制度導入の理由として第一に挙げられることが多いのは、「市民の健全な常識」を司法の場に注入できること、という具体性を欠いた意味不明の論拠である。民主主義の理念を司法分野に適用するならば、地域の代表者が裁きを下すよりも、当事者中心の紛争解決を専門性の備わった第三者が支援する制度の方が、より理想的である。on the ground〜司法論ノート―利害関係者司法に向けて
生活保護水準引き下げ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
まだ厚労省のHPにはアップされていませんが、生活扶助基準に関する検討会が本日、生活保護の水準の見直しを求める最終報告書をまとめたそうです。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071130i207.htm?from=main2 >報告書は、生活保護のうち生活費にあたる「生活扶助」の水準が、低所得世帯の一般的な生活費よりも「高め」だと指摘しており、同省は報告書を受け、水準の引き下げ幅などについて検討を開始する。 報告書では、生活扶助の水準を５年に１度の全国消費実態調査と比較した。その結果、「６０歳以上の単身世帯」の場合は生活扶助世帯が月７万１２０９円であるのに対し、低所得世帯が６万２８３１円と８０００円を超える差があった。また、「夫婦・子一人世帯」でも、生活扶助が月１５万４０８円、低所得世帯が１４万８７８１円と約２０００円高かった。 報告書に関連
国民生活センターによるADR（裁判外紛争解決手続）の紹介_国民生活センター
国民生活センター紛争解決委員会の紹介 国民生活センター紛争解決委員会は、重要消費者紛争（消費者と事業者との間で起こる紛争のうち、その解決が全国的に重要であるもの）について、和解の仲介や仲裁を行います。 各地の消費生活センター等や国民生活センターへ寄せられた相談のうち、助言やあっせん等の相談処理による解決が見込めなかったときなどに、国民生活センター紛争解決委員会へ和解の仲介や仲裁を申請することができます。 手続が始まると、当事者双方との話し合いを通じて、紛争解決を目指します。手続終了後、国民生活センター紛争解決委員会が必要と認めるときは、結果の概要を公表することがあります。 国民生活センター紛争解決委員会によるADRの概要 国民生活センター紛争解決委員会 委員・特別委員名簿[PDF形式](223KB) 問い合わせ窓口 独立行政法人国民生活センター紛争解決委員会事務局 〒108-8602 東京
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「違法有害表現に関する覚書」 白田 秀彰
http://www.news.janjan.jp/column/0804/0804134797/1.php
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20071116k0000m040106000c.html