ことし11月のアメリカ大統領選挙に向けた野党・共和党の候補者選びで、第3戦となる南部サウスカロライナ州の予備選挙が行われ、ABCテレビは、不動産王のトランプ氏が勝利を確実にしたと伝えました。世論調査で、全米で支持率トップを維持してきたトランプ氏は、第2戦の東部ニューハンプシャー州に続き勝利を確実にしたことで、今後の候補者選びに向けてさらに勢いづく形となりました。
◇丸山議員は委員辞任 選挙戦略への影響懸念の声も 自民党の丸山和也参院議員は18日、オバマ米大統領を念頭に「黒人の血を引く。奴隷ですよ」などと発言した責任を取り、参院憲法審査会の委員を辞任した。谷垣禎一幹事長らが引き締めに躍起になっているのに、同党議員の失言は止まらない。安倍晋三首相が描く選挙戦略への影響を懸念する声も出始めた。 谷垣氏は18日、丸山氏に「足をすくわれることがないよう発言には注意するように」とくぎを刺した。丸山氏はこの日、部会長を務める党法務部会を「さまざまな予定」(部会関係者)で欠席した。 一方で記者団の取材には応じ、「真逆の批判をされているとしたら非常に不本意だ。人種差別の意図はまったくない」と正当性を強調。民主、社民、生活3党が議員辞職勧告決議案を参院に共同提出したことに対しても「良心において恥じることはない。受けて立つ」と言い切った。 自民党では、丸川珠代環
「子どもシェルター」相次ぎ休止 2月15日 20時05分 虐待を受ける子どもが年々増加するなか、その受け入れ先と期待されている「子どもシェルター」という施設があります。主に、10代後半の子どもたちを緊急的に保護する施設で、近年、弁護士などが各地に設立。5年前には国や自治体の支援制度もできたのですが、NHKが、今月、各地の施設に運営状況を取材したところ休止に追い込まれた施設が相次いでいることが分かりました。なぜ、そうした事態が起きているのか、福岡放送局の清水彩奈記者、新潟放送局の氏家寛子記者、社会部の永野麻衣記者の取材チームが追跡しました。 貴重な居場所「子どもシェルター」 「子どもシェルター」は、虐待などで家庭で暮らすことができない10代後半の子どもたちなどを緊急的に保護する施設です。平成16年に初めて東京で開設され、その後、北海道、千葉、神奈川、新潟、愛知、京都、和歌山、岡山、広島、福岡
何なんだよ日本。 一億総活躍社会じゃねーのかよ。 昨日見事に保育園落ちたわ。 どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか。 子供を産んで子育てして社会に出て働いて税金納めてやるって言ってるのに日本は何が不満なんだ? 何が少子化だよクソ。 子供産んだはいいけど希望通りに保育園に預けるのほぼ無理だからwって言ってて子供産むやつなんかいねーよ。 不倫してもいいし賄賂受け取るのもどうでもいいから保育園増やせよ。 オリンピックで何百億円無駄に使ってんだよ。 エンブレムとかどうでもいいから保育園作れよ。 有名なデザイナーに払う金あるなら保育園作れよ。 どうすんだよ会社やめなくちゃならねーだろ。 ふざけんな日本。 保育園増やせないなら児童手当20万にしろよ。 保育園も増やせないし児童手当も数千円しか払えないけど少子化なんとかしたいんだよねーってそんなムシのいい話あるかよボケ。 国が子供産ませないでどうすんだよ
民主主義って最大多数の最大幸福を実現する多数決みたいなものだろ? なんでLGBTの権利が拡充される動きがここ最近認められてるのか理解できない。 LGBTでなくともマイノリティの権利をことさら保護するような動きが理解できない。 マイノリティが保護されるというのはマジョリティが我慢するということだ。 何でそれが民主主義下で実現できるのかわからない。 一般人にとっては得することは何もない、むしろ配慮しないといけないこと、文句を言われること、学習しないといけないことが増えて労力もかかるし、損することの方が多いだろ。 一般人に多数決を取ったら否定されるものばかりだと思うんよ。 それがなんで実現できちゃうのか。ロビー活動の結果なのか。 私はLGBTの権利の拡大について公約を掲げている立候補者をみたことないし、恐らくはこういうことって選挙という民意を介さずにLGBTの団体が直接、政治家に圧力をかけている
自民党の宮崎謙介衆院議員(35)が地元・京都で女性タレント(34)と不倫・密会していたことが、週刊文春の取材により明らかとなった。1月30日、宮崎議員は伏見区の自宅に東京から来た女性タレントを招き入れた。女性タレントは一泊した後に帰京した。 この6日後の2月5日朝方、宮崎氏の妻で同じく自民党の金子恵美衆院議員(37)が都内病院で無事男児を出産。宮崎氏も出産に立ち会っている。 宮崎氏は昨年12月、自らの結婚式後の囲み取材で国会議員としては前代未聞の「育児休暇取得宣言」をぶち上げ、議論を巻き起こしていた。 「公職にある国会議員がプライベートを優先し、育休中も歳費が全額支払われるのはおかしい」といった批判も上がったが、宮崎氏は「ここまで批判があるなら、絶対に折れるわけにはいかない。女性だけに産め、働け、育てろなんて不可能だ」(毎日新聞2月2日付)と反論。女性を中心に「子育ての在り方を考え直すよい
衆院予算委で答弁する高市総務相=8日午後 高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた。 民主党の奥野総一郎氏が、安倍政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いでいると指摘した上で「電波停止が起こり得るのではないか」と質問したのに対して答えた。 高市氏は、放送法について「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と強調した。
馳浩文部科学相は5日の衆院予算委員会で、運動会での「組み体操」の中止について「重大な関心を持って、文科省として取り組まねばならない」と述べ、前向きな考えを表明した。維新の党の初鹿明博氏の質問に答えた。
政府は理化学研究所などが研究者に高額な報酬を支払えるようにする法案の概要を固め、成果が上がる見込みのない場合、法人の長を解任できるようにすることなど、担当大臣の権限を強化する規定を盛り込みました。 こうしたなか島尻科学技術担当大臣は先週、理化学研究所を視察し、再発防止策が整ったとして今月中にも法案を閣議決定する考えを示し、これを受けて政府は法案の概要を固めました。 それによりますと、報酬や給与の支給基準に国際的に卓越した能力を持つ人材を確保する観点を加え、研究者への高額な報酬の支払いができるようにします。 一方で担当大臣の権限を強化し、成果が上がる見込みのない場合、法人の長を解任することや、国内外で新しい研究成果が明らかになった場合、その研究を行うように指示することなどを可能にする規定を盛り込んでいます。 政府は法案を今の国会に提出し、成立を目指すことにしています。
甘利大臣 辞任決断の背景は 1月29日 23時59分 1月28日、甘利経済再生担当大臣は、建設会社の関係者から大臣室などで現金を受け取っていたことを認め、辞任しました。「アベノミクスの司令塔」から「政権のアキレス腱」へ。安倍内閣発足時から3年余り、甘利前大臣を取材してきた政治部の岡崎靖典記者が、辞任に至った経緯を報告します。 きっかけは週刊誌報道 1月16日、神奈川県大和市内の自宅前。甘利大臣は週刊誌の記者から取材を受けましたが、当初は深刻な問題に発展するとは思っていませんでした。 その後、週明けの18日、週刊誌から質問状が届きます。そこには、みずからの秘書が、千葉県の建設会社の関係者から、接待をたびたび受けていたことや、現金を受け取っていたことなどが、詳細な日時や場所まで特定して、事実関係を確認する内容が書かれていました。東京にいた甘利大臣は半信半疑となり、秘書などに確認の電話を入れ、安
あくまで推定の範囲だけど誰も指摘してないっぽかったので書く。 今回の日銀の金融政策決定会合の日程は下記の通り。 開催時間 1 月 28 日(木)14:00~15:46 1 月 29 日(金) 9:00~12:31 日経がマイナス金利を速報したのは29日の12:23頃。2日目の会合の真っ最中だ。 1日目の会合での議論を受けてリークされたのであれば、28日の会合終了後か29日のもっと早い時間に速報するのではないか。 意図的に市場が開いている時間に速報するほど日経も馬鹿じゃない(と信じたい)。 とすると議論の進んだ2日目の議論の内容が漏れたと考えたほうが良さそう。 なぜ会合開催中に漏れたのか。 出席者は日銀総裁、副総裁、審議委員に加えて財務省と内閣府からオブザーバーが出席している。 1日目は審議官、つまり官僚が出席している。 2日目は副大臣、つまり国会議員が出席している。今回は下記2名。 財務省
安倍総理大臣は、辞意を表明した甘利経済再生担当大臣の後任に、自民党の石原元幹事長を充てる意向を固めました。
甘利経済再生担当大臣は、事務所が建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことを受けて記者会見し、大臣室やみずからの事務所で現金を受け取っていたことを認めたうえで、「閣僚としての責務、および政治家としての矜持(きょうじ)に鑑み、本日ここに閣僚の職を辞することにした」と述べ、閣僚を辞任する意向を明らかにしました。 冒頭、甘利大臣は、「私を巡る今回の週刊誌報道の件で、国民の皆さまにご心配をおかけしていることにつきまして、深くおわびを申し上げる。まだ調査は不十分ではあるが、これまでに判明した事実関係についてご説明を申し上げる」と述べました。 そして、甘利大臣は、平成25年11月に大臣室で、また、おととしの2月に神奈川県大和市のみずからの事務所で、それぞれ建設会社の関係者と面会した際、いずれも50万円の現金を受け取ったことを認めるとともに、政治資金として処理されていると説明しました。 そのうえで
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