まとめよう、あつまろう - Togetterコミュニケーションが生まれるツイートまとめツール
菊池桃子さん、１億総活躍で注目 「多様性への理解を」：朝日新聞デジタル
安倍政権の目玉政策「１億総活躍社会」の実現に向け、政策を話し合う「１億総活躍国民会議」のメンバーに起用されたタレント、菊池桃子さんが「排除される人をつくらない社会」を提案し、注目を集めている。発言の裏にあったのは、障がいのある長女を育てながら感じた社会への疑問だった。 「１億総活躍という言葉についてですが」。昨年１０月の国民会議の初会合。「民間議員」として参加した菊池さんは安倍晋三首相らを前に「意味がわかりづらい、という声をよく耳にします」と切り出した。その意味を補う言葉として提案したのが「ソーシャル・インクルージョン（社会的包摂）」という言葉だ。 欧州では「社会から排除するものをつくらない」理念として、労働や福祉、教育などの分野で幅広く使われるが、日本では聞き慣れない。だが、菊池さんは、乳児期に脳梗塞（こうそく）を患って左手足にまひが残る長女と生きる中で、この言葉を幾度もかみ締めてきた。
年収に応じた返済額に 新奨学金制度の骨子案 NHKニュース
大学などに進学するために受ける奨学金について検討してきた文部科学省の有識者会議は、無理なく返済できるよう年収が少ない人は月々の返済額が低くなるように設定するなど、年収に応じて返済額を決める新たな制度の骨子案を示しました。 ２２日開かれた有識者会議では無利子の奨学金の返済方法の骨子案が示され、月々の返済額について、年収の少ない人は現在の額より低くなるように設定するほか、年収が全くない人は１５０万円程度に達するまでは毎月２０００円から３０００円程度の返済にとどめるとしています。 さらに、それでも返済が困難な場合、年収３００万円未満の人は返済を猶予できる期間を設ける方向で検討するとしています。 文部科学省は平成２９年度から奨学金を受ける人を対象に新たな制度を導入する予定で、マイナンバー制度を利用して年収を把握し、運用を進める方針です。 有識者会議では、ことし夏ごろに最終報告を取りまとめることにし
ＳＭＡＰ解散騒動の裏で政界で起きた「有害図書」めぐる大攻防戦 | 東スポWEB
ＳＭＡＰ解散騒動の裏で、もう一つ若者を震撼させる出来事が政界で起きていた。発端は昨年末に菅義偉官房長官（６７）がテレビ番組でした発言だ。 軽減税率を出版物に適用するかどうかについて、菅氏は「例えばポルノ雑誌とかそういうものの線引きを業界の皆さんで決めていただく。政府がやると表現の自由の問題があるので」と語っていた。 政府与党はポルノ雑誌などを“有害図書”として除外することができれば、出版物も軽減税率適用可とのメッセージを発していた。一見、納得しそうだが、大きな問題をはらんでいる。 これまで有害図書といえば１８歳未満が見ないようにという文脈で使われていたが、税率の話となると成人も関係する。有害とレッテルを貼られたら、未成年だけでなく成人からも遠ざけられることになる。 この件について日本を元気にする会の山田太郎参院議員（４８）が１８日の参院予算委員会で質疑。租税法律主義という民間が勝手に税率を
今日の山田太郎議員の質問を見て感心した2016-1-18 ニコ生を見て大幅追記1-21
くみちす ⋈（３D生主） @ahoaho1313 youtube.com/watch?v=v3WQl9… 以前の動画が消えてたので再度つぶやく 2016/1/18 山田太郎（当時参議院議員）の軽減税率への質問。 怒鳴るパフォーマンスとかゼロでめっちゃ早口。議論を深め与党に返答を迫り、成果を得る、目的と論拠の確かなこれぞ良き国会質疑
貧困率の増加について聞かれた安倍首相「日本は裕福な国」と反論
安倍首相は1月18日の参院予算委員会で、経済的な格差が広がっていることについて、「日本は貧困かといえば、決してそんなことはない。日本は世界の標準でみて、かなり裕福な国だ」と述べた。共産党の小池晃氏の質問に答えた。 この日、小池氏は日本の貧困状況について質問。厚生労働省の「国民生活基礎調査」や経済協力開発機構（OECD）の調査で、標準的世帯の年間の可処分所得の半分未満で暮らす人の割合を示す「相対的貧困率」が、2012年で約16％になったことをあげながら、安倍首相に対し「6人に1人が貧困という実態。日本は世界有数の貧困大国だという認識はあるか」と聞いた。 これに対して安倍首相は、「日本が貧困かと言われれば、決してそういうことはないわけでありまして、国民所得、あるいは総生産を一人で割っていく、一人あたりのGDP等でいえば、もちろん日本は世界の標準で見て、かなり裕福な国であるということであると思い
民主党支持者の票をも奪い始めたトランプ候補
米大統領選の共和党候補に手を挙げるドナルド・トランプ氏が次期大統領になることはあるのか―。 今年11月8日に行われる本選挙で「トランプ大統領」が誕生する可能性がでている。民主党寄りの有権者でさえもトランプ支持に回るのがイマの米国である。いったい何が起きているのか。 大統領選を追う専門家らは過去数カ月、トランプ氏の人気の理由を探ろうと懸命になってきた。というのも、ほとんどの専門家は昨夏から秋にかけて「トランプ人気はいずれ落ちる」と予想していたが外れたからである。 恥ずかしながら筆者もその1人。昨年9月末まで、トランプ氏は年明けまでもたないと読んでいた。過去の大統領選を振り返ると、暴言を1度口にしただけで消えていった候補が何人もいたからだ。 ところがトランプ氏は不法移民やイスラム教徒に対する差別的発言を繰り返しても、その支持率が落ちなかった。というより、逆に、暴言や失言を前に進むエネルギーに変
待機児童が増えたのは「働く母」が増えたからじゃない! 白熱の質疑応答で暴かれた安倍総理の「ウソ」（古賀 茂明） @gendai_biz
1月13日の衆議院予算委員会での山尾志桜里議員の質疑は、待機児童の増加原因について、安倍総理と国民の感覚のズレを根本から切り崩す重要な指摘だった。果たしてどんなズレがあるのか、その質疑内容を振り返りながら、待機児童についての政府の認識、またマスコミや一般国民の大きな思い違いについてを改めて見直していく。 ＊ ＊ ＊ 久々に聞き応えのある質疑があった。野党がしっかりした質問をすれば、こんなに安倍総理を追い詰めることができるということを見せつけた。 しかも、単なる言葉の問題ではなく、待機児童に関する政府全体としての認識に問題があり、マスコミや一般国民も大きな思い違いをさせられていたということを明らかにするとても面白い質疑だった。 ニュースでも取り上げられたが、ごく一部だけしか伝えられていないので、今回は、少し長めに引用したい。これも、皆さんが、国会中継を見ているつもりで読んでいただけたらと思う
センター試験で出題された囚人のジレンマゲームの記述に納得がいかない人たち
納得してないのは主に僕です。 これでゲーム理論に少しでも興味を持っていただければと思います。 【外伝】出来ました。 ニシカワリキ(@_lqu)くんが頑張って解釈・解説してくれました。 ここで納得がいかなかった人はこちらもぜひ。 続きを読む
民主 共産との連携は党内に異論 難しい判断も NHKニュース
民主党執行部は夏の参議院選挙を巡って、共産党から野党側の候補者を一本化するための協議に応じるよう求られていますが、共産党との連携には党内に異論があるほか、最大の支持団体の連合も慎重で、今後、難しい判断を迫られることも予想されます。 これについて、共産党からは「協議開始が先送りされればされるほど、野党共闘の実現は難しくなる」という懸念も出ていて、志位委員長は、民主党執行部に対し、協議に応じるよう強く求めていく考えです。 一方、民主党内では、夏の参議院選挙で改選を迎える議員らを中心に、共産党との連携に期待する声がある一方、理念や政策が違うとして拒否感を示す議員も少なくありません。さらに、民主党の最大の支持団体である連合は、神津会長が１５日、岡田代表らとの会合で「共産党が最初から輪の中に入っているというのは違うと思う」と述べるなど共産党との連携には慎重で、民主党執行部が今後、難しい判断を迫られる
NHK NEWS WEB どうなる“衆議院”の選挙制度
どうなる“衆議院”の選挙制度 1月15日 19時05分 長く先送りされてきた衆議院の選挙制度の見直し。通常国会の大きな焦点の１つになりそうです。選挙制度の見直しを検討してきた有識者の調査会が、１４日、１票の格差の是正策や議員定数の削減などを盛り込んだ答申を大島衆議院議長に提出しました。大島議長は、答申に沿って今の国会中に法改正を行うよう各党に働きかける考えですが、自民党は慎重に検討する方針です。 自民党が慎重なわけは？改革の行方は？政治部の徳丸政嗣記者が解説します。 司法からの「最後通告」 「裁判所から政治への最後通告だ」選挙制度に詳しい弁護士の１人がそう語る判決は去年１１月２５日に下されました。おととし１２月に行われた衆議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で２倍以上の格差があったことについて、最高裁判所が「違憲状態だった」という判決を示したのです。 「違憲状態」の判決は、平成２１年
「参院選は圧勝のハズでは…!?」自民党幹部を青ざめさせた二つの世論調査（鈴木 哲夫） @gendai_biz
夏の参院選。巷では自民党大勝間違いナシと言われるが、党幹部内には「一筋縄ではいかない」と危機感を募らせているという。そのきっかけとなった、二つの世論調査とは―。政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏のレポート。 年末年始に空気が変わった 今年は、夏に参院選、場合によっては安倍首相が衆参ダブル選挙を決断する可能性もあるという「選挙イヤー」だ。1月8日～10日、読売新聞が行った世論調査が興味深い。 参院選での投票先は自民党が37％でトップ。次いで民主党が13％、公明党、共産党がともに6％、おおさか維新の会が5％などとなった。自民党については前回の2013年の参院選とほぼ同じ、民主党はやや支持を回復しているが、自民党の支持が高いという傾向は続いていると言っていいだろう。 こうした中で、いま永田町で、安倍首相周辺やマスコミなどが予想しているストーリーはざっとこんなイメージだ。 内閣支持率も回復基調に乗って
NHK NEWS WEB 超大国アメリカ 次のリーダーは
超大国アメリカ 次のリーダーは 1月8日 21時33分 いよいよ４年に１度の大統領選挙の年を迎えたアメリカ。与党・民主党、野党・共和党の候補者選びが、２月１日、中西部アイオワ州から幕を開けます。民主党、共和党ともに８年ぶりに、新人どうしの戦いとなり、年が明けて候補者間の舌戦もいっそう熱を帯びています。 中東で混乱が広がるなど、先行きが見通せない不安定な世界。こうしたなか、超大国アメリカの次の指導者は誰が選ばれるのか。ワシントン支局の禰津博人記者の解説です。 衰えないトランプ旋風 「アメリカンドリームは死んだ。しかし、私ならかつてないほど強力で偉大な国にしてみせる」総資産額は５０００億円の不動産王として知られる、共和党のドナルド・トランプ氏。高い支持率を維持し、その強気の発言はさらにヒートアップしています。 当初は泡沫（まつ）候補とも見られていたトランプ氏。しかし、最新の世論調査の平均値で
Yahoo!ニュース
ゴールド免許だと「違反が消える」は、本当？ 5年後「更新」で「ブルー免許に格下げ」の条件は？ 複雑な「ゴールド維持」条件とは
「慰安婦日韓合意」で保守派激怒の理由と背景（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
・「慰安婦日韓合意」に激震覚めやらぬ保守界隈29日に岸田外相と尹韓国外相との間で発表された「慰安婦問題日韓合意」を受け、日本国内ではネット右翼（ネット保守とも）層を含む強硬な保守派全般の激震が覚めやらない。 SNS上やブログ上では、ネット右翼や保守系言論人による日韓合意への怨嗟の声が溢れ、これまで安倍総理を強固に支持してきた層からも「（安倍総理に）失望した」「裏切りだ」「年の瀬に最悪の悪夢」などの声があふれている。 この合意を受け、早くも12月29日には東京都内の保守系市民団体らが議員会館、首相官邸、外務省前などで抗議活動を繰り広げるなど、怨嗟の声はネットを突き破りリアルにも波及し始めている。「慰安婦日韓合意」がここまで保守派を怒らせている理由はなにか。 ・「慰安婦問題」は保守運動の「一丁目一番地」ネット右翼を含む強硬な保守派全般（以下、強硬な保守派）にとって、所謂「従軍慰安婦問題」は保守
慰安婦問題めぐり日韓合意 「最終的かつ不可逆的解決」：朝日新聞デジタル
日韓両政府は２８日、ソウルで外相会談を開き、慰安婦問題を決着させることで合意した。日本政府が軍の関与や政府の責任を認め、元慰安婦支援で韓国政府が新たに設立する財団に日本から１０億円を拠出すると表明。日韓双方が、この枠組みを「最終的かつ不可逆的解決」とすることを確認した。 日韓関係の最大の懸案の一つだった慰安婦問題は、安倍晋三首相と朴槿恵（パククネ）大統領の政治決断により国交正常化５０年の節目に決着を迎えた。両国関係は今後、改善に向けて大きく進む可能性がある。 岸田文雄外相と韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相は２８日、ソウル市内の韓国外交省で約１時間２０分会談した。終了後、両氏は共同記者発表を開催。岸田氏は、慰安婦問題について「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」とし、「日本政府は責任を痛感している」と語った。さらに、安倍首相が元慰安婦に対して「心からおわびと反省の
軽減税率：有害図書、出版業界で線引きを 菅官房長官 | 毎日新聞
菅義偉官房長官は２５日、２０１７年４月の消費増税と同時に導入する軽減税率の適用が検討されている書籍・雑誌について、出版業界が有害図書の線引きを自主的に決めたうえで、議員立法で対象に加えるべきだとの考えを示した。書籍・雑誌はポルノ雑誌などを対象から排除する仕組みが課題となっており、菅氏は「線引きは業界の中で決めていただく。政府が決めると表現の自由の問題が生じる」と述べた。 菅氏は書籍・雑誌に軽減税率を適用している欧州各国の例を挙げ、「活字文化は重要とされている」と指摘。そのうえで有害図書について「出版界が自主規制し、例えば議員立法という形で、国民から見てなるほどという線引きが必要だ」との考えを示した。ＢＳ朝日の番組収録で語った。
菊池桃子と「ソーシャル・インクルージョン（社会的包摂）」と「一億総活躍（国家総動員）」と - kojitakenの日記
この件を知ったきっかけは、昨日、某人が濱口桂一郎氏の下記ブログ記事に「はてなブックマーク」をつけていたことだった。 あまりにもアカデミックすぎた菊池桃子さん: hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)（2015年10月30日） マスコミは、内田樹氏みたいな学生を呪うしかできないようなのを偉い「学者」扱いする一方で、菊池桃子さんみたいな雇用問題に見識を持つ人はいつまで経っても「タレント」扱いしたがるという抜きがたい偏見がありますね。 確かに出発点は「パンツの穴」だったかも知れないけれど、戸板女子短大客員教授でキャリア権推進ネットワーク理事の彼女をタレント枠に入れるのは、内田樹氏を学者枠に入れるのと同じくらい違和感があります。 まあ、それはともかく、産経新聞にこんな記事が： http://www.sankei.com/life/news/151029/lif1510290029-n1.h
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
自民議員「従軍慰安婦は売春婦」 - 共同通信 47NEWS
日韓、慰安婦協議で合意 （時事通信） - Yahoo!ニュース