楊井人文:日本報道検証機構代表理事、弁護士。2002年、慶應義塾大学総合政策学部卒業。産経新聞記者を経て、2008年弁護士登録。2012年よりマスコミ誤報検証・報道被害救済サイト「GoHoo」の運営を始める。2012年8月、社会起業大学主催「ソーシャルビジネスグランプリ」審査員特別賞(審査委員長:田坂広志氏)を受賞。 マスコミ報道には多くの誤報がある。誤報は想像以上に多い、というのがマスコミ誤報検証・報道被害救済サイト「GоHоо」を運営してきた私の実感だ。いかに多くの無用な誤解や偏見が生まれているか。誤報は時として世論を誤った方向へ導く。そうならないためにも誤報を可視化し、読者が賢明になっていく必要がある。そこでこのシリーズでは、3か月ごとに、誤報として重大な順に5~6本を取り上げ、なぜ間違いだといえるのかを解説し、誤報が起きる背景や問題点を明らかにしていく。今夏は、消費増税、尖閣諸島問
![GoHoo四季報<2013年夏> 日経新聞が社論の消費増税に誘導すべく、目に余る世論操作](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f24572bbf5c864b29b32ad7a2d4a58bad83ca47c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.mynewsjapan.com%2Fimages%2FOb_OXhtSKZnYhT0foic8VNetVUA%3D%2F1392%2Ffill-200x200%2FReportsIMG_J20130930054458.gif)