「働かない」ことばかり注目されている日本は大丈夫か？：ここが変だよ、日本の「働き方改革」（1/4 ページ） 2018年6月に「働き方改革関連法案」が国会で可決し、来年4月から施行されることが決まった。残業の上限規制、休息時間の確保、フレックスタイム制の拡充、残業代の引き上げなど、「働き過ぎ」を減らすことに重点が置かれた内容といえる。 実際には、新しい働き方を可能とする制度として、決められた勤務体系から解放される「高度プロフェッショナル制度」という成果型の働き方が認められたが、サービス残業を増やしかねないとの理由で年収や業種などかなり厳しい制限が掛かってしまった。 また、副業や兼業を促進するための取り組みとして、ガイドラインの整備は行われたが、それをどこまで認めるかはそれぞれの企業側に委ねられることとなり、どれだけ多くの人が副業や兼業ができるようになるかは全く分からない。 こうした背景もあり

理想の働き方は仕事よりも「私生活優先」――。就職情報大手ディスコが2019年春入社予定の学生に向けて実施した「就活生の職業観とライフスタイル調査」で、こんな職業観が明らかになった。「どんな働き方が理想？」との質問に「仕事よりも私生活優先」に「近い」「やや近い」と回答した割合が78％に上り、3年連続で上昇している。 ディスコの武井房子上席研究員は「働き方に関する報道の影響もあり、業務内容と合わせてワークライフバランスをより重視する学生が増えた。『入ってみたらブラック企業だった』といった事態を防ぐために、OB訪問をするなどして生活の実態を見極めてから入社する企業を決める傾向が強い」と指摘する。 就職後のイメージについて、「なりたい社会人像がない」に「近い」「やや近い」と回答したのは54.1％、「社会人生活に不安」に同様の回答をしたのは54.4%だった。また、「転勤はイヤ」と回答した割合は67.

正社員と非正規社員との待遇差を解消する目的で「働き方改革関連法」に盛り込まれた「同一労働同一賃金」だが、派遣社員の8割はその意味をよく知らない――。人材会社エン・ジャパンの調査結果でこんな結果が出た。 同社の担当者によると、その要因は（1）「同一労働同一賃金」と自分との関連性が分からず、関心が薄い点、（2）法律施行後に生活がどう変化するか、具体的にイメージできない点、（3）企業側（派遣元）の対応が見えない点など。 「派遣会社は、厚生労働省から『業務取扱要領』が出されて初めて対応を検討するため、現段階では対応を煮詰められない状態になっている。そのため、派遣社員はイメージを持てずに自分との関連性が見えないのだろう」（担当者）としている。 印象は「良い」が7割超 「同一労働同一賃金」の意味を知っている派遣社員に印象を聞いたところ、「良いと思う」が74％を占め、「良いと思えない」は9％、「分からな

中古携帯を販売している携帯市場は、東京の神田にフィーチャーフォン（ガラケー）専門店である「携帯市場 神田本店」を構えるなど、ガラケーの販売にも注力している。この神田本店では、2018年のガラケーの販売台数や売り上げが、2017年から約5倍に伸びており、ガラケーを求めるユーザーが増えている。 ガラケー＋スマホ（タブレット）の2台持ちが増えている なぜ中古市場でガラケーが伸びているのか。携帯市場 店舗事業部の横山朝美氏によると、スマートフォンやタブレットとの2台持ちで中古ガラケーを購入する人が増えているという。「格安SIMが出てからは、ガラケーに格安SIMを入れて通話だけガラケーを使っている方もいます。スマートフォンは画面が大きいので、通話をするには不便だと感じる方が多いようです」（横山氏） ガラケーが使える格安SIMは限られるが、横山氏が把握している限りでは、「楽天モバイル」はガラケーでも使

ツイートをあとで読むための「ブックマーク」機能の追加、簡単に時系列ツイート表示に切り替えられるボタンのテスト――など、米TwitterがTwitterのサービスについてさまざまな修正を加えている。さらには「いいね」機能廃止の検討の他、ツイートの修正機能の実装もジャック・ドーシーCEOがほのめかしている。 また、8月にはヘビーユーザーを中心に支持されてきた、リアルタイム更新機能を提供する「UserStreams API」を打ち切り、ユーザーやサードパーティーアプリ開発者から反発や反響があった。 Twitterがこのように機能変更を繰り返すのはなぜか。同社のプロダクト責任者である、ケイヴォン・ベイポー（Kayvon Beykpour）さんを直撃した。 Twitterのプロダクトリード、ケイヴォン・ベイポー（Kayvon Beykpour）さん。動画サービス「Periscope」の共同創始者でも

急増する「自己都合退職時のトラブル」 厚生労働省が2018年6月27日に発表した、都道府県の労働局による「民事上の個別労働紛争の相談」（2017年度）の中で最も多いのは、パワハラなどの「職場のいじめ・嫌がらせ」の相談が7万2067件。2番目に多いのが、辞めたいといっても辞めさせてくれないといった「自己都合退職」の相談で、3万8945件（相談件数の12．8％）もあった。 08年度の1万6533件から年々増加、13年度は3万件を超え、16年度には4万0364件に達している。具体的にはどのような相談があるのか。厚労省が公表している事例には次のようなものがある。 申出人は、正社員として勤務していたが、体調を崩し、有給休暇を取得した上で退職するため、会社の就業規則に従って、上司に退職の意思を伝えたが、「代わりの人がいないので無理です」と言われ、受け入れてもらえなかった。 ちなみにアイドルが自殺した愛

正社員での転職を目指している女性の75％が「転職先が見つからないのでは」との不安を抱えている――。人材会社エン・ジャパンの調査でこんな事実が分かった。転職できた場合でも「給与・待遇が悪くなる」（57％）、「職場の雰囲気になじめない」（50％）などを危惧する声があった。 このほか、転職先で「思っていた仕事内容と異なる」（48％）、「人間関係をうまく築けない」（44％）、「自分のスキル・経験が通用しない」（38％）、「勤務時間が延びる」（16％）ことなどを心配する声が挙がった。 では、こうした事態を防ぐためにはどうすればいいのか？　調査によると、現職在籍中に「キャリアプランを明確にしておく」（56％）、「上司に相談する」（27％）、「部署移動を相談する」（24％）、「仕事で成果を出す」（20％）などにより、転職せずに済む方法を模索するといった意見があった。 転職する場合は、応募前に「給与・待遇

福山通運が「働き方改革」の一環で日曜日の集荷・配達を取りやめる。新規顧客には10月1日から、契約済みの顧客には2019年1月1日から適用する。運送業界の人手不足を踏まえた施策。 福山通運は9月21日、「働き方改革」の一環で、日曜日の集荷・配達を取りやめると発表した。新規顧客には10月1日から、契約済みの顧客には2019年1月1日から適用する。運送業界の人手不足を踏まえた施策で、「今後も引き続き安全・安心な輸送サービスを提供し続けるため」だとしている。 全国に計400カ所ある支店・営業所は、基本的に日曜日も営業し、顧客による荷物の持ち込み・受け取りには対応していく方針。ただ、持ち込んだ荷物の発送は翌日となるほか、受け取れる荷物は前日までに届いているものに限られる。 日曜日に閉鎖する店舗も一部あるため、同社は「（適用後は）あらかじめ支店・営業所の営業状況をご確認の上でお越しください」と呼び掛け

コールセンターの退職予備軍をAIで予測し、半年で離職者を半分にできた理由：真説・人工知能に関する12の誤解【特別編】（1/4 ページ） 「3カ月後に辞めてしまうオペレーターを予測してほしい」。そんな依頼を通信サービス会社から受け、実際に半年で95％まで予測精度を高め、退職予備軍の離職を予防したという事例があります。しかし、そのプロジェクトも順風満帆というわけではなく、三度の失敗を経験していたのです。

人工知能（AI）などの導入で、生産現場やオフィスでの働き方が大きく変わろうとする中、オリックスグループが、身に付けた端末で社員の体調やストレス、行動を常時把握し、データから職場の状況や人間関係を可視化できる「働き方支援ツール」を開発、このほど試験導入企業の募集を始めた。社内のデジタル化によって、職場環境の改善につなげるサービスは国内で初めて。社員の健康管理サービスとともに、働き方改革の新市場として期待がかかる。 人工知能（AI）などの導入で、生産現場やオフィスでの働き方が大きく変わろうとする中、オリックスグループが、身に付けた端末で社員の体調やストレス、行動を常時把握し、データから職場の状況や人間関係を可視化できる「働き方支援ツール」を開発、このほど試験導入企業の募集を始めた。社内のデジタル化によって、職場環境の改善につなげるサービスは国内で初めて。社員の健康管理サービスとともに、働き方改

現在、大手キャリアの携帯電話の回線契約は、契約期間の定めのある「定期契約」が一般的だ。その多くは期間を2年間（24カ月間）として設定しているため、「2年縛り」と呼ばれることが多い。 一方、au（KDDI・沖縄セルラー電話）とソフトバンクは「端末代金の48回払い」と「端末の下取り」を組み合わせた買い換え支援プログラムを導入している。このプログラム自体は回線契約とは別個のものであるものの、端末の買い換え（機種変更）時にプログラムに再加入しないと適用できないことから、端末の分割払い期間と絡めて「4年縛り」と呼ばれることがある。 これらの「縛り」を巡って、総務省は6月3日に大手キャリアに対して行政指導と要請を実施。公正取引委員会も同月28日に定期契約や買い換えプログラムが、場合によっては独占禁止法上の問題になりうるという報告を行った。 総務省や公取委の動きを受けて、大手キャリアは「2年縛り」「4年

いまだに新品が販売されている「iPhone SE」。キャリアだけでなくMVNOも取り扱っている。なぜ、iPhone SEは息の長い商品となっているのか。 今から約2年4カ月前の2016年3月に発売された「iPhone SE」が、いまだに売れている。Appleや3キャリアに加え、キャリアのサブブランドと呼ばれるMVNO各社も扱っており、さまざまな販路で購入できる。LINEモバイルは2018年7月にiPhone SEを発売したばかりだ。 Androidスマートフォンだと、大体1年もすれば店頭から姿を消し、2年ほどでOSバージョンアップが打ち切られる。2016年前半に発売された他社のスマホは「Xperia X Performance」や「Galaxy S7 edge」などだが、ずいぶん昔の機種だと感じる。iPhone SEは、なぜいまだに人気なのか。 新品iPhoneが3万円台～で購入できる ま

YouTubeが、特に速報動画についての信頼性を高めるために、「ホーム」タブにニュースコーナーを設置し、検索結果によってはWikipediaなどの用語解説を表示するようになる。 米Google傘下のYouTubeは7月9日（現地時間）、信頼できるニュース動画提供のための複数の取り組みを発表した。 まず、Googleが3月に発表した「Google News Initiative」（GNI）の一環として、YouTube上で動画ニュースを提供する米Vox MediaやインドのIndia Todayなどを含むGNI参加メディアとワーキンググループを立ち上げた。また、約20カ国のメディア企業の動画制作支援に出資する。この取り組みに2500万ドルを投じる。 次に、自然災害発生などの際、信頼できる情報源のコンテンツを優先的に表示するための新機能を追加する。 まずは米国で向こう数週間中に、YouTubeで

働き方改革関連法が6月29日、可決・成立した。国会審議では、高度な専門職を労働時間規制の対象から除外する「高度プロフェッショナル制度（高プロ制度）」の是非が主な争点となったが（関連記事）、同法案がカバーする範囲はもっと広い。法案の概要と施行後にどのような影響が及ぶのかについて考察する。 残業時間の上限規制は罰則付き 働き方改革関連法は1つの法律ではなく、労働基準法や労働契約法など合計8つの法律で構成されている。この中で労働者にとって特に重要なのは、（1）残業時間の上限規制、（2）高度プロフェッショナル制度、（3）同一労働同一賃金（関連記事）の3つだろう。 現行の労働基準法が定めている労働時間は「1日8時間、週40時間」となっている。この時間を超えて労働者を働かせることは違法だったが、これには例外規定が存在していた。企業と労働者が協定を結んだ場合に限り、法定労働時間を超えて仕事をさせることが

「出版社との二人三脚、もう出来ない」　個人作家が生き残るには　漫画家・森田崇さんの場合（1/3 ページ） 「出版社には感謝しているが、出版業界が転換期にある今、信頼感のあるパートナーとして二人三脚することはもうできない」――「怪盗ルパン伝 アバンチュリエ」などの作品で知られる漫画家の森田崇さん（Twitter：@TAK_MORITA ）が、6月8日に「高円寺パンディット」で開催された「頭の固い出版社は、生き残れない!?　よりよい発信の時代を目指して」と題するトークイベントでこう語った。 森田さんは作家がKindleで電子書籍を直販できる「Kindle ダイレクト・パブリッシング」（KDP）での成功体験を基に、デジタル時代の作家の生き残り戦略や、出版社と作家の関係性について持論を述べた。KDPでは「最初の3カ月半で360万円稼げた」とし、「紙の時代では見たことがない数字」と振り返る。 講談社

オンライン総合旅行サービス「エアトリ」を運営するエアトリ（東京都新宿区）は6月8日、日本でも導入できそうな「他国の働き方」に関する調査結果を発表した。オランダの「時間貯蓄制度」が理想的かつ現実的な働き方として選ばれた。 他国の働き方で「理想的な働き方」と思える施策については、1年のうちに連続30日の有給を与えなければいけない「バケーション休暇」（ブラジル）が14.3％で1位だった。2位には13.6％で、残業や休日出勤など所定外の労働時間を貯蓄し、後日有給休暇などに振り替えられる「時間貯蓄制度」（オランダ）がランクイン。3位は完全成果制で在宅勤務など働く、場所や労働時間も完全自由な「フレキシブルワーク」（米国、11.6％）だった。 一方で、日本に導入するという観点から「現実的な働き方」と思えるものについては、「副業・ダブルワーク」（ベトナム）が13.5％でトップ。2位は12.9％で「時間貯蓄

日本を代表する「プロ経営者」として、これまでにさまざまな経営改革を推進してきたカルビーの松本晃会長兼CEO。インタビュー記事の前編ではカルビーでの9年間を振り返ってもらった。今回は働き方改革にまつわる日本企業の問題点などを聞いた。 残業手当という悪しき制度 ――日本企業が取り組んでいる働き方改革を見ると、その多くは残業規制のための制度作りに注力しすぎている気がします。この点はいかがですか？ 日本の働き方において何が一番悪いかといえば、言うまでもなく残業ですよ。残業手当てという制度がある限り、問題は解消されません。 働き方改革に関しては、あながち政府が言ってることも間違ってるとは思いません。裁量労働制にしたらいい。特にオフィスで働いている人たちは、「時間」ではなく「成果」で働いているのですから。 ところが、そうした人たちに残業代を払うとなれば、そんなのするに決まっているじゃないですか。 例え

米Microsoftは4月27日（米国時間、以下同）、Windows 10の大型アップデート「April 2018 Update」を発表した。2018年4月30日に無料ダウンロードで配信を開始する。 これまで「Redstone 4（RS4）、バージョン1803」と呼ばれてきたWindows 10の大型アップデート。同社はWindows 10大型アップデートの提供時期を3月ごろと9月ごろ（一般ユーザー向けの配信は4月ごろと10月ごろ）の年2回に固定しており、今回のApril 2018 Updateは2017年10月17日に一般ユーザー向け配信を開始した「Fall Creators Update」に続く大型アップデートとなる。 April 2018 Updateは一般ユーザー向け配信を前に発覚したバグ問題により、一部では4月中の配信開始が危ぶまれていたが、何とか4月末に間に合った格好だ。 同社

ルネサス子会社の過労死事件から読み解く、「労働基準法」の病理：“ブラック企業アナリスト”が斬る労働問題（1/3 ページ） 4月上旬、半導体大手ルネサス エレクトロニクス子会社の工場（山形県米沢市）で装置メンテナンスなどに従事していた38歳（当時）男性が2017年1月に急性心筋梗塞で死亡し、米沢労働基準監督署が過労死として労災認定していたことが分かった。 一部報道によると、死亡する直前の4カ月間、男性の時間外労働時間は国が「過労死ライン」とする月平均約80時間に上った。直前1週間の残業時間は25時間に達していたという。工場は24時間稼働で、男性はトラブルがあれば深夜・休日も出勤。膨大な部品取り付け作業のノルマも課され、達成に向けて心身に高負荷がかかる中で作業を続けた結果、過労死につながったという。 15年末に電通で新入社員が過労自殺した事件以来、長時間労働の危険性がこれほど世間で騒がれている