「人権」対「表現の自由」という偽の図式 - カルトvsオタクのハルマゲドン／カマヤンの虚業日記
1 改めてマンガ規制反対運動の活動原則、基本戦略を確認する。 http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20090614#1244980545 １；「人権」対「表現の自由」の図式にしない。この図式に嵌ると悪は「表現の自由」になる。（「権力」に対しては「表現の自由」を主張すべきである。「人権」とぶつかりそうな時と場所では使用を避けるのが賢明である。）具体的には被害者人権を我々は擁護支援すべきである。そうすることで「敵」は論拠を失う。 ２；「女」対「男」の図式にしない。この図式にした瞬間、悪は「男」となり、「マンガ規制反対」は「男性による女性ヘイトスピーチ」と見なされる。そうであるに決まっている、という偏見が「敵」の側にはある。その根拠を崩すべきである。 ３；「観念論」対「事実」の図式にするのはアリ。我々は「事実」を積み上げるべきである。「敵」は「観念」的に創作物等の「有害」
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来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
「VAWW-NETジャパン」と「日本キリスト教婦人矯風会」と「ECPAT／ストップ子ども買春の会」 - 2009-06-14 - カルトvsオタクのハルマゲドン／カマヤンの虚業日記
1 以下メモする。 http://yy31.kakiko.com/test/read.cgi/x51pace/1244822084/10 10 ：無名の共和国人民 ：09/06/13 16:07:17 VYdCW0Xv 女性国際戦犯法廷のＮＨＫへの番組改変問題で、この事実を告発したＶＡＷＷ−ＮＥＴジャパンは左派的だとしてネトウヨなどから攻撃を受けているが、この実体は日本キリスト教婦人矯風会であり、反戦活動などもしているが、一方で極端なポルノ排斥、酒・タバコの追放など極端な主張をしている団体でもある。もちろん児童ポルノと少しでも受け取れるものは絶対悪と決めつけており、二次元などの創作物も、未成年の裸体が載っているものは所持すら罰則つきで禁止しろと主張している。 戦前戦時中は悪名高い治安維持法に反対するどころか、性記事を強く取り締まるように権力に取り入った団体でもある。この団体によって女性の地
「児童ポルノ単純所持」と表現の自由・内心の自由について
明日の衆議院法務委員会で「児童買春・児童ポルノ禁止法改定案」が審議入りする。私は、「子どもの権利条約」の批准前にジャーナリストとして衆議院外務委員会で参考人として意見を述べたり、「いじめ」についての取材も続け、子どもの人権侵害に対して警鐘を鳴らす本を何冊も書いてきた。国会議員になってからも、児童虐待防止法を提案する中心となり、二度の見直しの議論でも役割を果たしてきた。また、超党派の議員集団「チャイルドライン支援議員連盟」の事務局長をしていることは、政治の世界で「子ども」「児童」に関わる人たちには少しは知られている。だから、当然のこと「児童ポルノ」の被写体となって人権侵害されている子どもたちを放置出来ないという立場だ。 ただ、1999年の「児童買春・児童ポルノ禁止法案」の立法当時から、すっきりしない思いを持ってきた。同じ時期、衆議院法務委員会を揺るがしていたのは盗聴法(通信傍受法案)であり、
児童ポルノ規制と憲法判例 - 2009-05-24 - 奥村徹弁護士の見解（hp@okumura-tanaka-law.com）
某所で説明する資料としてまとめてみました。 児童ポルノ罪の趣旨を盾にすれば、どんな規制もＯＫみたいな判示ですよね。 児童ポルノ規制で、通信の秘密を侵害することがあっても、同じ理由付けになりそうですよね。 ２ 児童ポルノ規制の関連条項 （１） 製造販売する者の表現の自由 第21条〔集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密〕 １ 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 ２ 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。 判例①③④⑤⑦⑧ （２）出演する児童の自己決定権 第13条〔個人の尊重、生命・自由・幸福追求の権利の尊重〕 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 判例⑧ （３）物としての利用を阻害される者の財産権
日本製「性暴力ゲーム」欧米で販売中止、人権団体が抗議活動 - 2009-05-08 - 奥村徹弁護士の見解（hp@okumura-tanaka-law.com）
生身の被害児童も保護しないのに、そのまた向こうの架空のストーリーによる被害にまで思い及ぶわけないじゃないですか。 有害図書でも規制できそうです。 わいせつ規制の議論（規制の必要性 VS 表現の自由）になるはずですが、始まりませんね。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090507-00001111-yom-soci しかし、日本では児童ポルノなどの法規制が緩く、日本の「アマゾン・ジャパン」は最近、このゲームの販売を中止したが、ほかの通信販売では今も入手できる。 抗議活動を始めた国際人権団体「イクオリティ・ナウ」（本部・ニューヨーク）は「女性や少女への暴力をテーマにした産業が日本で高収益を上げ、『ロリコン』と呼ばれる少女の児童ポルノ市場も巨大化している」との声明を発表。「日本政府はなぜレイプを奨励するかのようなゲームの流通を止めないのか」と政府の対応にも
罰すべきもの - 2009-03-02 - Fenestrate Halfpace
ここのところ児ポ法（現行法）に基づく警察の取締りについていろいろと報道されていますが、その実状なんかを報じてる記事が出てました。 児童を騙して撮影とか、どう見ても悪事なので、こういうことする連中はじゃんじゃん摘発してもらいたいところです。 しかし、そもそも現場裁量を最大化するつもりで現在の曖昧な条文にしたのだろうに、実際は検察が慎重な判断を下しているというのが少し意外でした。記事中では、児ポ法における児童ポルノの定義の適用限界を口惜しく感じているような書きぶりですが、そもそも法というのは想定している罪状に対して刑を定めるものなのですから、当該DVDの内容次第ではこの検察の判断が妥当だということも充分ありえるでしょう*1。 いずれにせよ 児童ポルノを個人的に所有する『単純所持』を禁止するという動きも活発だが、何をもって児童ポルノとするかという議論が今こそ必要なのではないか ってことには同感で
鳩山総務相の的外れな発言 - 雑種路線でいこう
鳩山総務相の発言は理解に苦しむ。現行法で既に児童ポルノの製造は禁止されており、表現として保護されてはいない。直接的に表現の自由と関わるのは単純所持禁止ではなく、準児童ポルノやブロッキングの扱いで、これらは自民党が提出している改正案の附則で調査・検討の必要性に言及するに留めている。表現の自由や通信の秘密を守るべき立場にある大臣が、不用意に「表現の自由が大幅に削られてかまわない」と発言することに対して強い危惧を覚えるし、自民党が提出している児童ポルノ禁止法改正案に対する理解さえ疑わざるを得ない。 鳩山総務相は１８日の衆院予算委員会で、児童ポルノを個人的に所有する「単純所持」について「断固として禁止するべきだ。表現の自由で守られる法益と、児童ポルノで失われる人権を比較すれば、表現の自由が大幅に削られてかまわない」と述べ、単純所持を禁止する法改正を進めるべきだとの考えを示した。 わたしは被害児童の
衆議院予算委員会 第15号 平成21年2月18日（水曜日） - 2009-02-24 - 奥村徹弁護士の見解（hp@okumura-tanaka-law.com）
使えそうなのは、政府答弁だけですが、「○大野政府参考人 ただいま先生から、守られるべき児童は、個別の児童ではなしに、それを超えた、集団としてといいましょうか、児童全体ではないかというお尋ねでありました。 現在の児童買春法、児童ポルノ法の立て方は、実在の児童を前提としているわけであります。つまり、具体的な被害者がいることを前提にして組み立てられているわけでございます。」というのは、政府見解は個人的法益説のようですね。φ(￣ー￣ )メモメモ http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001817120090218015.htm 衆議院予算委員会 第15号 平成21年2月18日（水曜日） 次に、丸谷佳織君。 ○丸谷委員 公明党の丸谷佳織でございます。 本日、当予算委員会におきまして貴重な質問時間をちょうだいいたしましたこ
性犯罪との関連調査を：ニュース｜公明党
丸谷さんは、児童ポルノ事件の検挙数が増加傾向にあることを指摘し、「議会や政府、民間が一体となって問題解決に当たらなければならない」と主張。その上で、児童ポルノの単純所持禁止の議論を進めるため、欧米の事例にならい、児童への性的犯罪と児童ポルノ所持の関連性などに関する調査や研究の必要性を訴えた。 森英介法務相は「研究の必要性や方法について関係省庁と連携し検討する」と答えた。 また丸谷さんは総務省による児童ポルノの閲覧防止を盛り込んだ「安心で安全なインターネット環境整備のためのプログラム」策定などを評価する一方、具体的な規制策は民間事業者に委ねられていることについて懸念を示し、積極的な取り組みを求めた。 鳩山邦夫総務相は、「（総務省として）前向きに、先手を打って、問題解決のために研究したい」と答えた。
児童ポルノ法公開質問状に対する、公明党の回答 子供の人権と表現の自由を考える会
１－１： 現行の「児童ポルノ禁止法」（平成16年7月8日施行）では、「この法律の施行後３年を目処として、（中略）検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする」と規定されており、 これをふまえて公明党は本年、改正へ向けた議論をしてきました。 １－２： 児童ポルノは世界的な犯罪であり、擬制になった子どもたちの心に深い傷が一生残り続けます。公明党は子どもたちを守るため、そして人道、 人権擁護のためとの本来の目的に立ち児童ポルノの氾濫を阻止しようと与党での改正議論を進めてきました。 １－３： 児童ポルノの被害者については、例えば、親によって被害にあった場合は、児童相談所において一時保護をするなど、 個々の事案ごとに必要な保護のための措置を適切に講じることになっています。 １－４： 本年、与党でとりまとめ、国会に提出した「児童ポルノ禁止法」改正案では、検討事項として、政府に対し
“表現の自由削られても構わない”/児童ポルノ禁止法改定案で総務相
鳩山邦夫総務相は十八日、衆院予算委員会で、与党が議員立法で提出している児童ポルノ禁止法改定案について、「表現の自由で守られる公益と、児童ポルノによって失われる人権とを比較すれば、表現の自由という部分が大幅に削られて構わないという比較衡量（こうりょう）はできるはずだ」と述べました。衆院予算委員会で公明党の丸谷佳織議員への答弁。 日本国憲法第二一条は「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」としています。鳩山総務相の答弁は、児童ポルノの「単純所持」を一律に規制したり、漫画・アニメーションなどの創作物も規制の対象に検討する与党提出の児童ポルノ禁止法改定案が、憲法で保障された表現の自由を脅かすことを認めたものです。公明党の丸谷氏は「議員立法と同趣旨のことを答弁していただいた」と述べました。 児童ポルノは、そのほとんどが現行法で取り締まることが可能です。児童ポルノ法第七条で
“表現の自由削られても構わない”児童ポルノ禁止法改定案で総務相 - 2009-02-21 - 奥村徹弁護士の見解（hp@okumura-tanaka-law.com）
いっそ総務省が通信の秘密を放棄してくれると、バンバン取り締まれますよ。winnyとか自由に傍受できますから。それはやらない。そこをつっこんで欲しいですね。 現行法は、他の法令との関係を詰めて、隙間なくというか、守備範囲を明確にすると、もっと使いやすくなると思うんですが、どうにもこうにも下手な法律なんですよ。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-02-19/ftp2009021904_04_0.html 児童ポルノは、そのほとんどが現行法で取り締まることが可能です。児童ポルノ法第七条では、「児童ポルノを提供し」、それを目的として「製造し、所持し、運搬し、本邦に輸入し、又は本邦から輸出した者」にたいして、「三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金」がかけられることになっています。 現行法のもとでの児童ポルノに対する政府の対応の遅れこそが問題にされるべきで
asahi.com（朝日新聞社）：児童ポルノ単純所持「禁止すべき」 衆院委で鳩山総務相 - 政治
鳩山総務相は１８日の衆院予算委員会で、児童ポルノを個人的に所有する「単純所持」について「断固として禁止するべきだ。表現の自由で守られる法益と、児童ポルノで失われる人権を比較すれば、表現の自由が大幅に削られてかまわない」と述べ、単純所持を禁止する法改正を進めるべきだとの考えを示した。 公明党の丸谷佳織氏の質問に答えた。鳩山氏は法相だった昨年６月、東京で開かれた「Ｇ８司法・内務相会議」で議長を務め、児童ポルノについても各国代表と議論した。与党での議論をふまえて、児童ポルノを個人的に収集・所持する「単純所持」を原則禁止する、児童買春・児童ポルノ禁止法改正案が、議員立法で国会に提出されている。
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祖母の白寿のお祝い 先日、満99歳(数えで100歳)になった祖母の白寿のお祝いをやった。 さすがに身体のあちこちに不具合が出てきており、そろそろ本格的に外出も難しくなってきたので祖母と一緒に家族で集まれるのはたぶんこれが最後だろう。 下は0歳から上は99歳までいるので、移動と諸々…
言論の自由は幼児の犠牲よりも重い : メカAG
【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ
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児童ポルノ法/意見まとめ - e-politics
早川忠孝議員のブログより