「クズ」罵声の日々、社員自殺 法規制なきパワハラ：朝日新聞デジタル
「殺してえな」「むかつく」――。ヤマト運輸で宅配ドライバーとして働いていた４６歳の男性は、上司からの叱責（しっせき）に悩んでうつ病を発症し、自ら命を絶ったとして、昨年労災が認められた。深刻な被害が後を絶たないのに、パワハラを防ぐ法規制はない。パワハラは「野放し」にされているのが実情だ。 ２０１５年１月２８日、ヤマト運輸の長野県内の営業所で宅配ドライバーをしていた男性が行方不明になり、６日後に県内で遺体で見つかった。４６歳だった。１月末ごろに自ら命を絶ったとみられる。 「２５年もヤマトで働いて頑張ってきたのに、俺のやってきたことは何だったんだろう」。失踪の前日、男性は妻に涙目でそう繰り返したという。 遺族の代理人の鏡味（かがみ）聖善（まさよし）弁護士によると、男性は営業所をまとめる「センター長」からパワーハラスメント（パワハラ）を受けていた形跡があった。 １４年５月１０日と同１２日、男性は妻
某新聞社、社員の着服や不明金、賃金未払いが発覚 致死レベルの長時間残業やパワハラも横行
2014年9月、従業員約220人に対し1～6月までの期間で約7500万円の未払い残業代などがあったとして、労働基準法違反（賃金未払い）で秋田労働基準監督署から是正勧告を受けた秋田の地元紙・秋田魁新報社（小笠原直樹社長）。全国紙などで報じられるやインターネット上で批判を受けたが、是正勧告は同社が抱える問題の氷山の一角にすぎなかった。 今回、同社の労働組合報など12～14年分までの一部を入手した。そこにはパワハラや致死レベルの長時間労働、果ては未払い残業代の請求権を放棄させるなど、到底「社会の木鐸」とは思えない職場環境がまかり通っていた。資料をひもときながら、その実態に迫る。 入手した資料で最も古いものは12年10月24日付で、それらの組合報に掲載されている社内アンケートでは、慢性的な長時間労働の解消を求める声などが寄せられている。 【文化部の不明金について】 組合：経緯の説明を。 F労務担当
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会社の上司からのパワハラが苦痛…弁護士が4つの対処法を解説
萩原 達也 弁護士 ベリーベスト法律事務所国内最大級の拠点数を誇り、クオリティーの高いリーガルサービスを、日本全国津々浦々にて提供することをモットーにしています。 また、所属する中国、アメリカをはじめとする海外の弁護士資格保有者や、世界各国の有力な専門家とのネットワークを生かしてボーダレスに問題解決を行うことができることも当事務所の大きな特徴です。 会社の上司から暴言や暴力、過剰な業務を課せられるなどパワハラに悩まされていませんか？ 全国の労働局に寄せられたパワハラの相談は昨年度、５万９０００件余りに上り、過去最多を更新したそうです。 中には、パワハラが原因で鬱病などを発症し通院するケースもあります。 今回は、このような「パワハラ被害を受けた場合の対応方法」について書いていきます。
仕事上のミスが隠蔽される理由
私は仕事で結構ミスをするのですが、今の職場とパワハラ職場ではその対応に大きな差がありました。それを描いてみました。 今の職場でミスをした場合、上司にミスの現状と原因を報告し指示を仰ぎ、ミスへの対応が終わると再発防止策が講じれらます。この報告→原因特定→対処→再発防止というフローは一般的だと思いますがパワハラ会社では全く違うのでした。 私のいたパワハラ会社は酷い減点社会で「業務でミスをおこしてはならない」という超人しか生きていけない建前だけの社風がありました。そのため仮に部下がミスを起こした場合、上司達は自分達に火の粉が降り減点対象とならないように「無能な部下が単独でミスをした」という事実認定と責任追及がはじまる訳です。ミスは仕事につきものですし如何にミスをカバーするかが重要なのですが、パワハラ職場では責任追及に時間を費やし対応は後手後手になっていました。 特に前職では若手がミスをするため怒
集団リンチ状態でも笑って踊る27歳営業マンの葛藤社員の平常心を奪い去る「無罪放免職場」のからくり
1967年、岐阜県大垣市生まれ。2006 年からフリー。主に人事・労務分野で取材・執筆・編集を続ける。著書に『あの日、負け組社員になった・・・』『震災死 生き証人たちの真実の告白』（共にダイヤモンド社）や、『封印された震災死』（世界文化社）など。ウェブサイトでは、ダイヤモンド社や日経BP社、プレジデント社、小学館などで執筆。 悶える職場～踏みにじられた人々の崩壊と再生 吉田典史 企業で働くビジネスマンが喘いでいる。職場では競争原理が浸透し、リストラなどの「排除の論理」は一段と強くなる。そのプロセスでは、退職強要やいじめ、パワハラなどが横行する。最近のマスメディアの報道は、これら労働の現場を俯瞰で捉える傾向がある。 たとえば、「解雇規制の緩和」がその一例と言える。事実関係で言えば、社員数が100以下の中小企業では、戦前から一貫して解雇やその前段階と言える退職強要などが乱発されているにもかかわ
歯止めかからないパワハラ増加 厚労省「対策ハンドブック」効果あるか
パワーハラスメント（パワハラ）が収まる気配がない。職場でのいじめ・嫌がらせの相談件数は年々増加し、今では5万件を超える。 大声でなじられる、大勢の前で罵倒される、自分だけ無視――。精神面での苦痛に耐えられないとの悲鳴が絶えない。厚生労働省はパワハラ対策のハンドブックを作成したが、効果はどれほど期待できるだろうか。 パワハラ経験者は4人に1人、10年前の8倍に 朝日新聞デジタル2013年10月4日の記事は、男性会社員の悲惨な経験を紹介した。販売ノルマをこなさないと「人間扱い」されないと嘆く営業マン。電話で顧客とのアポイントがとれず、マネジャーから夜中の1時まで説教され「なんでアポ入らねーんだ。死にてーのか！」と罵声を浴びせつけられる。 都道府県労働局などに設置した総合労働相談コーナーに寄せられる「いじめ・嫌がらせ」に関する相談は、2002年度の6627件から2012年度は5万1670件と約8
「妊娠を報告したら解雇」「激務を続けて職場流産」非情のマタハラ職場で未来を奪われる女性たち（上）
こばやし・みき／労働経済ジャーナリスト。1975年生まれ。株式新聞社、毎日新聞エコノミスト編集部を経て、2007年よりフリー。労働問題を幅広く取材。『ルポ 正社員になりたい～娘、息子の悲惨な職場』（影書房）『ルポ “正社員”の若者たち～就職氷河期世代を追う』（岩波書店）『看護崩壊』（アスキー新書）『ルポ 職場流産～雇用崩壊後の妊娠・出産・育児』（岩波書店）『ルポ産ませない社会』（河出書房新社）』など著書多数。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 今やマタハラ（マタニティ・ハラスメント）は、職場においてセクハラ、パワハラと並ぶ3大ハラスメントとされている。今年5月に連合が行った意識調査によると、回答した20～40代の女性社員のうち25.6％が、マタハラ被害を受けた経験
任天堂「マリオクラブ」の闇 強制残業・休日出勤を予めシフトに組み込み、正社員エサに違法に非正規を酷使 | 2013.6.10 | MyNewsJapan
任天堂１００％子会社マリオクラブの時給契約社員Ｍ氏の社員証。本人の希望により写真撮影はなし。代わりに社員証を提供してもらった。 任天堂のソフト品質管理部に９９年にバイトで入社したＭ氏（現４０代）は、係長に「バイトの分際で生意気なこと書くな！」「お前の意見は２ちゃんねるの書き込みと一緒や！」などと罵倒され、外部労組に加入。入社１０年目の０９年、任天堂は、待遇向上を名目に同部署を100％子会社化し「マリオクラブ」を創設した。時給は２００円上がったが「時給社員」と呼ばれ、身分が不安定な非正規のままだった。しかも会社側は１１年、事実上、強制的に残業と休日出勤をシフトに入れた労基法違反の疑いが強い「Ａ契約」を新設。Ａ契約を結ばないと子会社の正社員になれない仕組みとした。子会社の正社員になれても待遇は本体の半分。なれなければ５分の１以下のままだ。日本を代表する大企業・任天堂でまかり通る格差の実態を、現
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間接的なパワハラも転職理由に - ライブドアニュース