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宇都宮市などが導入を目指すLRT(次世代型路面電車)の運営を担う事業主体について、佐藤栄一市長と... 宇都宮市などが導入を目指すLRT(次世代型路面電車)の運営を担う事業主体について、佐藤栄一市長と芳賀町の見目匡(ただし)町長は28日、両市町が主体的な役割を担う官民連携の新会社(第三セクター)を設立すると発表した。今後は全国の軌道事業者に運転士の養成を含む技術支援を正式に要請するとともに国や県、地元経済界などに出資を募って設立案をまとめ、早ければ9月議会に提出する。 ◇ LRT事業について市などは、優先整備するJR宇都宮駅東口区間(約15キロ)について平成28年度の着工、31年度の運行開始を目指しており、6月から事業主体の公募を実施した。 関東自動車(宇都宮市)1社が応募し、官民出資の三セクによる新会社設立を提案したが、開業前資金の市からの借り入れや開業後に赤字が出た場合は行政が補填(ほてん)することなどを求めたため、「リスク負担が限定的で事業主体として不十分」などとして不採用となっていた
2015/07/29 リンク