橋下知事の重なる過激発言、与党からも「行きすぎだ」(1/2ページ)2008年9月9日17時8分印刷ソーシャルブックマーク ラジオの公開生放送で「クソ教育委員会」と言った橋下知事=7日、大阪府箕面市、春日芳晃撮影 このところ、大阪府の橋下徹知事の発言が過激さを増している。「このざま」「予算はつけない」「クソ」……。舌鋒(ぜっぽう)は主に教育委員会に向けられる。あまりの激しさに府議会の与党会派からも「行きすぎだ」との声が出始めた。 知事の教委批判は、全国学力調査の結果が発表された8月29日の「このざまは何だ」発言から、急速にボルテージがあがった。調査対象の小6と中3の国語と算数・数学の結果が、大阪府はいずれも30、40位台だった。 橋下知事は、市町村ごとの結果が公表されないことをいいことに各教委が対策をとらないのが成績低迷の主因だと断じ、個別に結果を公表するよう市町村教委に圧力をかけ始めた。7
小麦粉の高騰を背景に、米粉でパンやめん、ケーキなどを作る動きが急速に広がっている。実は約10年前に「だんご3兄弟」のヒットがもたらして以来の“米製品ブーム”だとか。だが今回は、国や自治体が食料自給率向上やコメの消費拡大にむけバックアップに乗り出すなど、単なるブームとは趣が違う。米粉製品が食卓の定番メニューになる日は近いのか-。(松本健吾) 香ばしい風味に、外はカリカリ、なかはモチモチ。山形県村山市で「お米のパン家」が売り出した米粉製クロワッサン「コメワッサン」が、評判を呼んでいる。口コミで「おいしい」とうわさが広がり、いまやリピーターが集まる店になった。 「お米のパン家」は建設会社を経営する兼業農家だった高橋隆一代表(61)が昨年6月にオープン。店には米粉のパンやシフォンケーキ、プリンなど米粉製品約30種類が並ぶ。 パン作りには素人だった高橋代表だが、「小麦粉のパンではプロにかなわな
産経新聞専売所に勤務時代、集金した新聞購読料を着服したとして、警視庁葛西署は7日、業務上横領の疑いで、江戸川区西葛西、朝日新聞販売所「ASA西葛西」販売員、宇佐美誠実(まこと)容疑者(21)を逮捕した。これまでに約100万円を着服していたとみられ同署は余罪を追及する。 調べでは、宇佐美容疑者は産経新聞亀戸南専売所の販売員だった6月9日、顧客から受け取った新聞購読料5900円を着服した疑い。約4年前から同専売所で勤務していたが、犯行直後に行方をくらまし、ASA西葛西で働いていた。
全従業員解雇、営業停止…あの出版社「民事再生」の道 出版社アスコム再生記(上) この部屋でアスコム再生を指南した八木宏之氏(クリックで拡大) 今年2月に全従業員解雇、営業停止となった出版社のアスコムが再生の道を歩んでいる。破産の危機を乗り越え、3月に民事再生法の適用を申請。7月に再生計画認可にこぎ着け、新刊の出版も再開された。アスコムに残った社員7人と再生を支援した人々の苦闘を追う。 「残念ながら営業停止になります」 2月20日夜。東京・麹町にあったアスコム本社。社長が約40人の社員を集め、全社員の解雇を告げた。 管理部門の社員から「解雇通知」が手渡され、社に預けてあった年金手帳が戻された。そして失業保険の受け取り方についてのレクチャー。25日に支払われるはずだった給料は未払いになった。営業停止前から社内に不穏な空気は広がっていた。同社が外注したライターやカメラマン、デザイナーから「今月の
電車内で痴漢をしたとして東京都迷惑防止条例違反に問われている元大学院教授、植草一秀被告(47)=1、2審実刑判決、上告中=がサンデー毎日の記事で名誉を傷付けられたとして、発行元の毎日新聞社に1100万円の賠償を求めた訴訟で東京地裁(大段亨裁判長)は8日、33万円の支払いを命じた。 同誌は04年5月「女子高生のスカートの中をのぞいて御用」などの見出しで報じた記事で「セクハラ癖があることは、業界では有名です」という知人発言を掲載した。判決は「セクハラ癖は真実と認められるが、業界で有名という部分は真実の立証がない」と判断した。【銭場裕司】 ◇植草被告の話 セクハラ癖を認定した点に不満が残るが、主要部分で主張が認められ妥当な判断と考える。 ◇山本隆行サンデー毎日編集長の話 主張が一部認められず承服できない。速やかに控訴手続きを進める。
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週刊ダイヤモンド編集部 【第186回】 2008年09月08日 古色蒼然たる守旧派の経済政策 麻生首相なら金利上昇・株下落? 「麻生氏は古色蒼然たる守旧派」と国内証券のエコノミストは、現時点で次期自民党総裁の最有力候補である麻生太郎幹事長の経済政策をバッサリと切り捨てる。 「赤字国債を発行してでも景気対策を優先する」との麻生氏の発言は、効果が小さく財政赤字を拡大させただけの「1990年代の景気対策」を彷彿させる。 麻生氏の経済政策は具体的にどんなものになるのか。これまでの発言などから、想定される施策をリストアップしてみよう。 まず所得税減税。麻生氏は、定額減税を主張する公明党に大型補正予算編成で同意した。また、投資減税や住宅減税にも触れている。 8月の幹事長就任後に打ち出したのが株式の配当金を300万円まで非課税とする証券優遇税制の拡充だった。このほか、基礎年金の全額税方式、地方
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