婚外子格差規定の撤廃了承＝民法改正案、今国会成立確実に−自民 自民党法務部会は５日、結婚していない男女の間に生まれた子（婚外子）の遺産相続に関する格差規定を削除する民法改正案を了承した。これにより、同改正案の今国会での成立は確実となり、最高裁が違憲と判断した規定は撤廃されることになった。公明党法務部会は既に了承しており、政府は来週にも改正案を閣議決定する。 　一方、自民党法務部会は、出生届に結婚している夫婦の子（嫡出子）か婚外子かを記載するよう義務付けた規定を削る戸籍法改正案に関しては、違憲判断の対象になっていないとして了承しなかった。この結果、今国会への戸籍法改正案の提出は見送られることになった。 　部会では、伝統的な家族観を重視する出席者から「最高裁の暴走だ。そこまで（法律を）変える権限は与えられていない」「堂々と不倫して子どもをつくってしまう」などと異論が続出した。 　ただ、最終的に

日韓交流おまつり開幕＝久子さまや昭恵夫人も参加 日韓交流おまつり開幕＝久子さまや昭恵夫人も参加 「日韓交流おまつり」の開会式で、大型ビビンバをかき混ぜる韓国の李丙※（王ヘンに其）駐日大使（左から３人目）、高円宮妃久子さま、岸田文雄外相（右端）ら＝２１日、東京都千代田区の日比谷公園 文化交流で日本と韓国両国民の相互理解を深めるイベント「日韓交流おまつり」が２１日、東京都千代田区の日比谷公園で始まった。歴史認識や竹島問題で日韓関係がぎくしゃくする中、参加者は両国のパフォーマーらが繰り広げる演目を思い思いに楽しんだ。 　開会式で韓国の李丙※（※＝王ヘンに其）駐日大使は、「両国関係は多少困難な時期にあるが、こうした時こそ互いを理解して交流することが大事だ」と強調。式には日本の皇族として戦後初めて韓国を公式訪問した高円宮妃久子さまも出席され、安倍晋三首相夫人の昭恵さんや韓国の国会議員らとともに、ビビ

自民、４．７億円の献金要請文＝建設業団体に送付 自民、４．７億円の献金要請文＝建設業団体に送付 共産党の志位和夫委員長は３日の与野党党首討論会で、自民党が２月にゼネコンの業界団体である日本建設業連合会宛てに、４億７１００万円の献金を要請する文書を送っていたことを明らかにした。党の政治資金団体「国民政治協会」は取材に対し送付の事実を認めた。 　志位氏が明らかにしたのは、石破茂幹事長ら自民党幹部が連名で国民政治協会への「協力」を求めたものと、同協会自身が金額を明記して献金を要請したものの計２通のコピー。 　志位氏は討論会で「まるで請求書。巨額の公共事業の見返りに献金を求めることは、最悪の利権政治だ」と自民党を批判。これに対し、安倍晋三首相（自民党総裁）は「文書は見たことがない。私は存じ上げない」と述べるにとどめた。（2013/07/03-18:36）

日本の安保に「最悪」＝歴史問題対応を批判−前米ＮＳＣ上級部長 日本の安保に「最悪」＝歴史問題対応を批判−前米ＮＳＣ上級部長 【ワシントン時事】ベーダー前米国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長は１２日、ワシントン市内でのシンポジウムで、安倍政権の歴史認識をめぐる言動について「日本の将来の安全保障を議論する上で最悪の環境だ」と指摘し、安倍政権の対応は「控えめに言っても賢くない」と痛烈に批判した。 　ベーダー氏は、安倍政権の防衛費増額や憲法改正論議に関して「日本が自らの防衛責任や同盟上の軍事的役割を拡大するのは良いことだ」と強調。一方で、「歴史を否定する発言の文脈でそれらが進められるとすれば、われわれは意見を述べる」と言明した。 　また、橋下徹日本維新の会共同代表による最近の慰安婦発言を「ばかげている」と一蹴。安倍政権が歴史問題でいいかげんな対応を取れば、声を上げていくと警告した。　（201

辛坊さんに批判相次ぐ＝自民部会 辛坊さんに批判相次ぐ＝自民部会 太平洋横断中に遭難したニュースキャスターの辛坊治郎さんら２人が海上自衛隊に救助されたことに関し、２５日の自民党国防部会で、辛坊さんの行動を批判する意見が相次いだ。中山泰秀部会長は「東日本大震災（の津波）で流し出された人を救出するなら納税者も納得すると思うが、本当に深謀遠慮に足りる計画があったのか」と無謀さを指摘。辛坊さんを部会に呼んで事情を聴くことも検討する考えを示した。 　部会に出席した防衛省の黒江哲郎運用企画局長は、救出費用を当事者に請求しない根拠を問われ、「災害派遣は自衛隊の任務であり、任務遂行のために認められた予算の範囲内で対応した」と説明した。（2013/06/25-15:42）

米陸軍軍曹を逮捕＝飲酒検知を拒否−沖縄県警 米陸軍軍曹を逮捕＝飲酒検知を拒否−沖縄県警 沖縄県警嘉手納署は１１日、飲酒検知を拒否したとして、道交法違反容疑で米軍基地トリイステーション所属の陸軍３等軍曹サイモン・ティモシー・マクレイニー容疑者（３０）を現行犯逮捕した。同容疑者は「何も言わない」と供述を拒んでおり、同署は飲酒の経緯などを調べる。 　同署によると、１１日午前１時すぎ、同県読谷村の道路で交通検問をしていたが、Ｕターンする不審な乗用車を発見。追跡して停車させ、運転していたマクレイニー容疑者から酒の臭いがしたため、アルコール検査をしようとしたところ、拒否したという。（2013/05/11-10:15）

北方領土買い戻そうとした＝小沢氏「ソ連が提案」 北方領土買い戻そうとした＝小沢氏「ソ連が提案」 生活の党の小沢一郎代表は４日のインターネット番組で、自身が自民党幹事長時代、旧ソ連のゴルバチョフ大統領側近から北方領土を買い取るよう提案があり、実際に買い戻そうとしたことを明らかにした。詳細には言及しなかったが、１９９１年４月の大統領来日前とみられる。　 　番組で小沢氏は「ゴルバチョフの側近から『北方領土を返す』という話があった。（日本が）カネで買うという話だった」と説明。当時の大蔵省に「何兆円か」の資金を拠出するとの了解を得た上でモスクワを訪れたが、大統領は提案について「他の者が言ったかもしれないが、今私がいいと言うわけにはいかない」と否定したという。 　旧ソ連崩壊後、ロシア側は、北方四島買い取りを持ち掛けたのは小沢氏だったと主張している。（2013/05/04-21:48）

外国人材受け入れ、１０万人増＝在留資格を大幅緩和へ−西村副大臣 外国人材受け入れ、１０万人増＝在留資格を大幅緩和へ−西村副大臣 【ワシントン時事】訪米中の西村康稔内閣府副大臣（経済財政兼経済再生担当）は２９日、ワシントン市内で行った安倍政権の成長戦略に関する講演の質疑応答で、高度な能力や資質を有する外国人の在留資格に関する優遇制度の適用条件を大幅に緩和する意向を示した。その上で、優遇制度を活用して受け入れる外国人技術者や研究者を「１０万人単位で増やしていきたい」と語った。 　また、政府が検討している東京、大阪、名古屋の三大都市圏を中心とした「アベノミクス戦略特区」（仮称）の創設に関し、首都東京では２４時間の金融取引を認めるなど規制緩和を進め、国際的な金融センターとしての機能を強化して投資を呼び込む構想を表明した。（2013/04/30-10:49）

安倍首相、日韓改善に意欲＝韓日議連は「歴史直視」言及も 安倍首相、日韓改善に意欲＝韓日議連は「歴史直視」言及も 黄祐呂韓日議員連盟会長（右）と握手する安倍晋三首相＝９日午後、首相官邸 安倍晋三首相は９日午後、首相官邸で韓日議員連盟の黄祐呂会長ら韓国与野党議員と２０分間、会談した。黄氏は、朴槿恵次期大統領に近い与党セヌリ党の代表。首相は「日韓は双方にとり最も重要な隣国だ。ミサイル発射など北朝鮮問題への対応で協力することが地域の平和と安定に重要だ」と述べ、日韓関係の改善に意欲を示した。 　首相は会談で「首相として初めてお迎えする外国からの賓客だ」と歓迎の意を示すとともに、「日韓に何か問題が起きたとき、問題解決のため、（日韓、韓日）両議連の果たす役割は非常に大きい」と期待を示した。 　これに対し、黄氏は「両議連間で緊密な交流を通じ、友好協力を増進させるべく最善を尽くしたい」と表明。また、「歴史を

尖閣は「領土問題」＝自民・石原氏 尖閣は「領土問題」＝自民・石原氏 自民党の石原伸晃幹事長は２３日のＮＨＫの番組で、尖閣諸島国有化に抗議する中国での反日デモに関し「中国は一領土問題であれだけ組織的に日本の企業を襲撃し、留学生に襲いかかり、大使の車の旗を奪い、Ｇ８（主要８カ国）と違うことを自ら示した」と批判した。ただ、尖閣諸島をめぐって、日本政府は「領土問題は存在しない」との立場で、「領土問題」との発言は批判を招く可能性もある。　（2012/09/23-12:16）

尖閣領有を初決議＝立法院が主権宣言−台湾 尖閣領有を初決議＝立法院が主権宣言−台湾 【台北時事】台湾の立法院（国会）は１９日、沖縄県・尖閣諸島の領有を宣言する決議を行った。台湾は１９７０年代初頭から尖閣の領有を主張しているが、立法院が尖閣関連で決議を可決するのは初めて。野党・親民党が「行政府だけでなく、立法府も領有を宣言する必要がある」として提案し、与党・国民党や最大野党の民進党も賛成した。 　立法院は決議で「釣魚台列嶼（尖閣諸島の台湾名）は中華民国（台湾）の領土の一部だ。国土を守る神聖な義務に基づき、どんな状況でも領土を一寸も放棄することはない」と宣言している。李登輝元総統と関係が深い野党・台湾団結連盟は、決議に反対した。　（2012/10/19-20:32）

右傾化する日本＝米紙 右傾化する日本＝米紙 【ワシントン時事】２１日付の米有力紙ワシントン・ポストは１面で、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との領有権争いなどで、日本が右傾化していると論評する記事を掲載した。 　記事は「日本は徐々にだが、右傾化への重要な変化の途上にある」と指摘。日本の武器輸出３原則緩和や集団的自衛権行使に向けた憲法改正の動きなどを詳細に伝えている。 　その一方で、こうした動きは、戦後、平和主義を掲げてきた日本がようやく、中道に路線を修正しつつあるにすぎないとの識者のコメントも紹介している。　（2012/09/22-01:06）

首相問責決議の全文 首相問責決議の全文 ２９日の参院本会議で可決された野田佳彦首相問責決議の全文は次の通り。 　内閣総理大臣野田佳彦君問責決議 　本院は、内閣総理大臣野田佳彦君を問責する。 　右決議する。 　理由 　野田内閣が強行して押し通した消費税増税法は、２００９年の総選挙での民主党政権公約に違反するものである。 　国民の多くは今も消費税増税法に反対しており、今国会で消費税増税法案を成立させるべきではないとの声は圧倒的多数となっていた。 　最近の国会運営では民主党、自由民主党、公明党の３党のみで協議をし、合意をすれば一気呵成（かせい）に法案を成立させるということが多数見受けられ、議会制民主主義が守られていない。 　参議院で審議を行う中、社会保障部分や消費税の使い道等で３党合意は曖昧なものであることが明らかになった。 　国民への約束、国民の声に背く政治姿勢を取り続ける野田佳彦内閣総理大臣

精神障害者の強制入院で見直し案＝家族の同意不要に−厚労省検討チーム 精神障害者の強制入院で見直し案＝家族の同意不要に−厚労省検討チーム 厚生労働省の有識者検討チームは１４日、精神障害者の強制入院制度の見直し案をまとめた。家族と患者の関係悪化などを防ぐため、強制入院への「保護者」の同意を不必要とし、医師の診察だけで入院させられるようにする。家族の負担軽減が狙いだ。今後、現行法の改正や新法制定を検討し、来年の通常国会への提出を目指す。 　現行制度では、症状の自覚のない精神障害者を強制的に入院させるには、必要な医療を受けさせたり、財産を守ったりする保護者の同意と、精神保健指定医の診察が必要。ただ、ほとんどの場合、保護者は家族が務めるが、「入院に同意したことで患者との関係が悪化する」などの問題点があり、改善が求められていた。（2012/06/14-21:39）