asahi.com（朝日新聞社）：障害者郵便の審査「厳しくなりすぎ」 利用団体が悲鳴 - 社会
障害者団体向けの特別な郵便割引制度が企業のダイレクトメール（ＤＭ）広告として悪用されていたことから、制度利用の審査を強めている郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）に対し、障害者団体側から「厳しすぎる」などの不満の声があがっている。すでに、制度の趣旨に沿う団体の利用が出来なくなるケースが出ているという。 これを受けて、中小規模の団体らで組織する「全国障害者団体定期刊行物協会連合会」は近く、総務省や日本郵便などに制度の運用や利用条件の見直しを求める方針だ。 「小さな障害者団体が発行を断念する状況が出てきている」。東京、大阪、名古屋など各地の障害者団体定期刊行物協会が今月初めに都内で開いた会議では、日本郵便による審査が厳しくなった影響が次々に報告された。 郵便料金が格安になる「心身障害者用低料第３種郵便物」の制度を利用するには、障害者団体の会報などの刊行物が「１回の発行部数で５００部以上」「発行部
asahi.com（朝日新聞社）：二階氏側の「不起訴不当」 西松問題で検察審査会 - 社会
西松建設がダミー団体経由で二階俊博・経済産業相側のパーティー券を購入していた問題で、東京第三検察審査会は、東京地検が政治資金規正法違反容疑での告発を不起訴処分（嫌疑不十分）としていた二階派の政治団体や会計責任者については「不起訴不当」の議決をした。同じく不起訴処分（起訴猶予）の同社前社長の国沢幹雄被告（７０）＝政治資金規正法違反の罪で起訴＝については「起訴相当」とした。議決は１６日付。 東京地検は議決を受け、再捜査に乗り出す。 議決の理由によると、二階派側については「捜査が尽くされているとは到底言えない。強い政治不信が見られる政治状況を踏まえると、さらに踏み込んだ捜査が期待される」とした。また、国沢前社長については、「十分な証拠があるのに起訴猶予は納得できない」とした。 ５月２１日施行の改正検察審査会法では、検察が不起訴の判断をしても、検審が２度「起訴相当」の議決をすれば強制的に起訴
【西松献金】二階派のパーティー券購入、不起訴不当 検察審査会 - MSN産経ニュース
自民党の二階俊博経済産業相が代表を務める二階派の政治団体「新しい波」が、西松建設のダミーとされる政治団体にパーティー券を購入させていた問題で、政治資金規正法違反罪で告発され、東京地検が不起訴（嫌疑不十分）とした当時の会計責任者らについて、東京第三検察審査会は１７日、不起訴不当と議決したと発表した。起訴猶予処分とした西松前社長の国沢幹雄被告（７０）＝同法違反罪などで起訴＝については、起訴相当と議決した。議決は１６日付。 審査会は、会計責任者らについて、「捜査が尽くされているとは到底言えないとの印象が強い。強い政治不信がみられるという政治状況を踏まえると、さらに踏み込んだ捜査が期待される」などとして、再捜査を求めた。 新しい波をめぐっては、大阪市の「政治資金オンブズマン」が４月に刑事告発。東京地検は今月１日、会計責任者らについて「パーティー券を購入した団体が西松建設のダミーだと認識していなかっ
日本の人身売買対策は二流、外国人女性が犠牲…米国務省 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝本間圭一】米国務省は１６日、世界約１７０か国での人身売買の状況をまとめた２００９年の年次報告書を発表した。 政府の対策の程度に応じ、各国を４段階に分類している。評価が最高の「１」には欧州主要国が並び、日本は上から２番目の「２」にランクされた。北朝鮮やイランは、「２監視リスト」の下で最低評価の「３」とされた。 日本については、人身売買の犠牲者の多くが外国人女性であると指摘。仕事を求めて入国したが、渡航費用などで最高５万ドル（約５００万円）の借金を背負わされ、性産業に従事させられるケースを紹介し、「ヤクザ」が売買に介入していると批判した。日本政府に法整備の強化を求めた。 北朝鮮に関しては、経済的に貧しい中国国境付近で、職があると誘われて脱北した女性が、売春に従事させられたり、中国人男性と強制的に結婚させられるケースが取り上げられ、中には結婚した夫に売り飛ばされる悲劇も紹介した。
asahi.com（朝日新聞社）：ＥＴＣ車載器、品薄続き 民主政権なら不要…増産せず - 社会
ＥＴＣ車載器の品切れを告知する掲示＝東京都世田谷区のイエローハット用賀店 高速道路の料金値下げの恩恵を受けるのに必要なＥＴＣ車載器が「欲しくても買えない」事態になっている。それでなくても数が少ないメーカーに、生産ラインを増やして増産しようという動きはない。値下げは期間限定の上、近づく総選挙で民主党は高速道路の無料化を掲げており、選挙の結果次第では、車載器は不要になる可能性もあるからだ。 カー用品のオートバックスセブンは、入荷して店頭に並べた店ではすぐに完売。予約を受け付ける店でも、いつ入荷するか確約できない状況が続く。イエローハットも取り付けるまでに１〜２カ月はかかる場合もあるとし、担当者は「売りたくても車載器の確保が難しい」と話す。 自動車販売店でも事態は同じ。東京都内のトヨタ系ディーラーの担当者は「お盆前にまたピークが来るだろうが、全く足りない」と嘆く。 国土交通省によると
asahi.com（朝日新聞社）：沖縄密約文書「ない理由示せ」 地裁裁判長、国に要請 - 社会
７２年の沖縄返還に伴って日米間で交わされたとされる「密約文書」をめぐる情報公開訴訟で、東京地裁の杉原則彦裁判長は１６日、「文書を保有していない」と主張する国側に「その理由を合理的に説明する必要がある」と指摘し、次回までに示すよう求めた。訴えられた国側に積極的な説明責任を求めたもので、異例の訴訟指揮といえる。 密約をめぐっては、その存在を裏付ける外交文書が米側で公開されているにもかかわらず日本政府は一貫して「密約はない」と否定し続けている。訴訟をきっかけに、国側の姿勢が改めて問われることになりそうだ。 訴えているのは、作家の澤地久枝さんや立正大講師の桂敬一さんら２５人。昨年９月に情報公開法に基づいて、密約を記した日本側文書の公開を求めたが、国は「保存場所を探索したが、文書を作成、取得した事実は確認できず、廃棄・移管の記録もなかった」などとしたため、今年３月に提訴した。 この日あった第１
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
社会：ZAKZAK