それでも東京地検が「かんぽの宿」疑惑の告発を捜査しない不公平2010年03月26日10時00分 / 提供:●鳩山・小沢問題より何倍も悪質だ 案の定、大新聞やテレビは大騒ぎしないが、こんなデタラメを看過するわけにはいかない。日本郵政の西川善文前社長が「かんぽの宿」を超格安で叩き売っていた問題で先週、会計検査院が調査報告書を出した。 その内容には驚いた。ナント、売却された郵政物件の8割が転売されていたのだ。購入した業者が利益を抜いて、次の業者に回す。中には6回も転がされていた物件もあった。それだけ日本郵政がつけた売却価格がバカ安だったということだ。 2400億円で取得した物件を109億円でオリックス不動産に売却した例の一件についても、会計検査院は「日本郵政に不利益な結果を招く恐れがある」と指摘した。 こうなると、郵政資産の不正売却疑惑でクビになった西川善文前社長らの大罪は歴然だが、不可解なのは
1995年3月の警察庁長官銃撃事件で、銃弾3発を受けて瀕死(ひんし)の重傷を負った国松孝次氏(72)は公訴時効が成立した30日、読売新聞の単独取材に応じた。 警視庁公安部がこの日、異例の「捜査結果概要」を公表し、オウム真理教の信者だった警視庁元巡査長(44)や教団の元幹部ら8人を「容疑グループ」と指摘したことに、「逮捕できる証拠がないのに発表して、一般の人がどのように思うのか心配だ」と懸念を示した上で、「結果としては教団の犯行と言えないだろう」などと述べた。 国松氏は、この日の公安部の発表を聞いて「異例の言明で、判断は分かれるところだと思う」と違和感を覚えたという。その一方で、延べ約50万人もの捜査員が投入されたことを指摘しながら、「国民への説明責任の果たし方の一つだとも思う。教団は、今でも危険な存在で注意喚起が必要な面がある」と、かつて自分も部長を務めたことがある公安部に配慮も見せた。
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