靖国合祀取消訴訟、韓国人の請求棄却 東京地裁 - MSN産経ニュース
靖国神社に無断で合祀（ごうし）され精神的苦痛を受けたとして、戦没者の遺族９人と「英霊」として祭られた生存男性（８６）の韓国人計１０人が、靖国神社と国に合祀の取り消しなどを求めた訴訟の判決が２１日、東京地裁であった。高橋譲裁判長は「法的利益が侵害されたとは認められない」などとして、請求を棄却した。 韓国人が靖国神社に合祀取り消しを求めた訴訟の判決は初めて。判決によると、靖国神社は昭和３４年、国の戦没者情報に基づき、日本軍の軍人・軍属だった生存男性を含む韓国人１１人を合祀した。遺族らは「自国の習俗で故人を追悼する権利を侵害された」などと主張していた。 高橋裁判長は、「強制や不利益を伴わない限り、他者の信仰の自由に寛容であることを要請する」とした６３年の最高裁判決に言及。「靖国神社への拒否感は理解し得ないわけではないが、法的救済は認められない」とした。 生存男性の合祀についても「当時の情報は限ら
自民党に報道チェック部隊、抗議や申し立ても : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党は、報道機関の論調を調べ、内容に問題があれば対抗措置を講じる「メディアチェック」の担当議員を新設した。 菅内閣の支持率が著しく低迷しているのにもかかわらず、自民党の支持率が思うように伸びない原因の一つに報道機関の自民批判の影響があると見ているためだが、“八つ当たり”気味の対応には党内から疑問の声も出ている。 担当するのは、中谷元情報調査局長、新藤義孝報道局長、菅原一秀副幹事長の３人。 主にテレビ報道を点検し、事実誤認や公平性を欠く内容があれば、局側に抗議したり、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）などの第三者機関に申し立てたりする方針だ。 メディアチェックの導入は、石原幹事長が主導した。衆院の当選回数別の懇談会で、若手から「なぜ党の支持率が上がらないのか考えるべきだ」との意見が提起された際、石原氏は「自民党を批判するテレビのコメンテーターが悪い」と、テレビ報道に強い不満を示したという。
東京新聞:既存の原発維持 公共事業拡大 民主との違い 自民前面:政治(TOKYO Web)
自民党の国家戦略本部（本部長・谷垣禎一総裁）は二十日、中長期的な政策に関する報告書を発表した。次期衆院選での争点を意識し、既存原発の維持や、公共事業の拡大を掲げるなど、菅直人首相や民主党との違いを鮮明にしている。 （三浦耕喜） 民主党との違いが際立つのはエネルギー政策だ。安全強化策を条件に、既存の原発は当面維持すると明記した。菅直人首相の福島第一原発事故を踏まえた「脱・原発依存」宣言に対抗。首相が脱原発の具体的な時期や道筋を示していないこともあり、再生可能エネルギーでは、すぐには原発分を補えないという“現実”を強調した。 公共事業でも、「コンクリートから人へ」と大なたを振るった民主党に対し、最優先課題として強化を訴えている。背景にあるのが、東日本大震災の教訓だ。民主党政権の公共事業削減が、被害拡大を招いたと言わんばかりに、減災対策に力点を置いた。「首都圏や太平洋ベルト地帯に二十兆円の防災対
軍事板初心者質問スレまとめ（FAQ）
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