政府は27日の閣議で、菅内閣の約1年3か月間で、官房長官に官房機密費(内閣官房報償費)が15億3000万円支出され、このうち昨年度末時点で使われていなかった91万3082円が今年4月に国庫に返納されたとする答弁書を決定した。 対象期間は内閣発足の昨年6月8日から、総辞職した今年9月2日まで。 答弁書では、民主党が主張していた官房機密費の使途の透明化に関し、「野田内閣としては官房長官が使途などを検証する。透明性確保を図る方策は今後検討する」とした。新党大地の浅野貴博衆院議員の質問主意書に答えた。 官房機密費の支出は、自公政権時代から、月1億円程度が平均だった。