橋下流人事…外部面接「不適」なら部長昇任ダメ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の橋下徹市長が「僕が人事を判断できる外部情報が必要」として外部有識者による面接の導入を指示していた市幹部の人事登用について、市は１７日、４月に部長級に昇任させる予定の幹部職員の半数について、いったん課長級のまま「部長心得」として発令し、外部面接で適任と判断された後に正式昇任、「不適」の場合は昇任予定を取りやめる方針を決めた。 橋下市長は「最終的な人事権者は僕」として、トップ主導の人事を断行する。 市によると、部長心得は事実上、部長業務を担当する。識者らによる外部面接で昇任が妥当と判断されれば、６月１日付で部長を正式発令する。今春の部長昇任予定は約４０人だが、人事当局が「主要ポストの人事が遅れ、組織運営に支障が出る」などと難色を示したため、半分は従来通り、４月１日付で部長に昇任する。
朝日新聞デジタル：みんなの党公約「中京都、名古屋市解体」 橋下流に沿う - 政治
印刷 関連トピックス橋下徹河村たかし みんなの党（渡辺喜美代表）は１６日、次期衆院選をめぐる愛知県向けの「ローカルアジェンダ（公約）」として、名古屋市を解体し、七つの特別区に再編する構想を発表した。大村秀章愛知県知事と河村たかし名古屋市長が掲げる中京都構想に、政令指定市である名古屋市の解体論を争点としてぶつけたものだ。 発表されたのは「中京都構想アジェンダ」で、名古屋市の１６区を七つの特別区に再編し、いずれも公選区長と区議会を設置。市の解体に合わせて愛知県を廃止し、新たに「中京都」を置いて二重行政を廃止することをめざす。 同党の試算によると、現在の市職員の２割が削減でき、新たに５００億円の財源が生まれる。橋下徹大阪市長が掲げる「大阪都構想」の理論を忠実に当てはめて構想をまとめた。 この日会見した同党愛知県広域支部の鈴木丈章支部長は「このアジェンダを掲げて次の衆院選や、名古屋市長選な
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