朝日新聞デジタル：横浜市教委、教科書採択拒む 「つくる会」について記載 - 社会
市立中学校で「新しい歴史教科書をつくる会」系の歴史教科書を使う横浜市が、来年度の市立高校の日本史教科書の採択で、「つくる会」の動きについての記載がある教科書を拒んでいたことが２８日、分かった。市教委は「中学と高校の継続性に問題があった」としている。 市教委によると、採択されなかったのは実教出版の日本史。「日本の侵略加害の事実を記述する教科書を『自虐的』と非難する立場の人々が執筆した教科書があらわれたことなどに対して、アジア諸国からも強い批判がおこった」などの記載があった。 来年度の日本史の教科書として、市立高校９校のうち４校が希望していたが、専門家らでつくる市教科書取扱審議会は、こうした記載を問題視。「（中学でつくる会系の教科書を学んでおり）嫌な思いを持つ生徒もいるのではないか」といった意見が出て、７月に別の教科書を採択するよう答申。市教委も８月３日、４校について、他社の教科書を採択し
産経新聞社員「発行部数水増し、原発賛成はカネになるから!?」
朝刊発行部数は、大手全国紙5紙の中で最下位となる160万部であり、たびたび経営不振がささやかれ、業績不振で2009年には大規模なリストラも行われた産経新聞（以下、産経）。産経は、フジテレビなどを傘下に持つフジサンケイグループに所属する新聞社であり、「モノを言う新聞」というキャッチフレーズを掲げ、堂々と「原発推進」「閣僚の靖国参拝賛成」を唱えるなど、いわゆる“保守派メディア”として大手紙の中でも“ユニーク”な面が目立つ。 そんな産経新聞元社員・A氏に、大手紙最下位の悲しい社内事情、発行部数の水増し疑惑、そして保守路線をとる本当の理由について聞いた。 ――どうして産経新聞は、原発推進に賛成するなど、いわゆる保守路線なのでしょうか？ A氏 ウチの大部分の社員は、他の新聞社に落ちたから入社しているわけで、保守的思想を持っている人間など、ほとんどいません。要はお金が欲しいから（笑）。部数はまったく伸
「Galaxyの販売に支障は無い」訴訟問題にNTTドコモの山田社長が回答
Appleに商標権侵害で提訴され、すでに海外では「Galaxy Tab」の販売差し止め処分が下るなど、不利な立場に立たされているSamsungのGalaxyシリーズですが、NTTドコモの山田社長が本日行われた「Galaxy Tab 10.1 LTE」などの発表会において、「販売に支障は無い」と回答しました。 本日行われた発表会での質疑応答で、「Galaxyが特許侵害で提訴されたと報道されており、海外では販売差し止めとなっているが、ドコモはどう考えているか」という質問が行われたところ、NTTドコモの山田社長は以下のように回答しています。 山田社長： 端末販売に支障は無いと聞いています。ヨーロッパで販売差し止めになったが、日本と特許の状況が違うため、訴訟の内容は異なる。日本でも提訴されたということだが、Samsungから「販売に支障は無い」と聞いている。注意深く見守っているのは事実だが、ドコモ
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朝日新聞デジタル：アップル、サムスン製スマホ８機種の販売差し止め求める - 経済