ソニー、三井物産…続々参入のヘルスケア市場、技術一流でも海外勢に浸食される理由
毎日の仕事に忙殺されて雑誌を読む間もないビジネスマン必読！ ２大週刊経済誌「週刊東洋経済」と「週刊ダイヤモンド」を比べ読み。小難しい特集を裏読みしつつツッコミを入れ、最新の経済動向をピックアップする。 「週刊ダイヤモンド 01／12 新春号」の特集は『ここまで治る！ 超先端医』だ。山中伸弥・京都大学教授がノーベル賞を受賞し、iPS細胞などを使った未来の医療へ期待が高まっている。しかし、自分や家族に気になる病気やケガがあるならば、実用化目前の新技術も知っておきたいところ。5年以内に実現する可能性を持つ「超先端医療」を結集した特集だ。 大学や研究機関、病院、民間企業の専門家を対象とした『医療の重要課題と実現予想年』アンケート調査によれば、疾患別に見るとアルツハイマー型認知症が重要度ランキングの1位、3位、6位、8位を占め、2017年には「進行を阻止または改善可能な治療法が期待される」という。ま
最大与党は「白票」…衆議院選挙の“本当の”議席数とは？
昨年12月16日に投開票された衆議院選挙は、自民党が294議席を獲得して圧勝したが、見方によっては、棄権と無効票を合わせた「白票」が382議席相当の最大勢力になることが、独自の試算から明らかになった。 試算は、小選挙区は「白票」が当選者の獲得投票数より多くなった場合、その選挙区は国会に選出議員を送れず、議席は空席とするという方法で行った。 例えば北海道1区では5人が立候補し、自民党の船橋利実が8万6034票で当選したが、「白票」が20万7592票で船橋利実を上回り、北海道１区は国会に代表を送れず、空席になった。 この試算方法をすべての小選挙区に対して当てはめたところ、300小選挙区のうち288選挙区で「白票」が最多のため空席になり、残りは自民党11議席、民主党1議席という結果になった。 ●比例でも「白票」が議席の半数以上 比例代表は、「白票」も政党と同じ扱いで議席配分を行い、配分された議席
安倍政権の火種、自民党幹部に相次ぐ売春疑惑…1回20分×2でお値段4万円？
本日（6月27日）発売の「週刊新潮」（新潮社／7月4日号）と「週刊文春」（文藝春秋／同）がそれぞれ、安倍内閣を揺るがしかねない首相側近の“下半身スキャンダル”を報じている。 まず、新潮が報じているのが、衆議院で議長、副議長に次ぐ地位の議院運営委員長を務める佐田玄一郎衆議院議員の買春疑惑だ。佐田氏は東証一部上場企業の佐田建設社長を父に持ち、2006年には第1次安倍内閣で行政改革担当相に就任したが、自身の政治団体が10年間にわたって、実際には存在しない事務所費約7800万円を政治資金収支報告書に記載し閣僚を辞任した。 記事によると、佐田氏は6月21日の夕方、東京・湯島のラブホテルにひとりで消えたという。90分後に裏口から若い女性が出ると、20秒後には佐田氏も裏口からホテルをあとにしたという。ホテルの従業員が「うちは男性や女性、一人での入店をお断りしています」ということから、2人はホテルの待合室
なぜ“寿命を縮める”抗がん剤は使われるのか？
日本人の死因の3割を占めるといわれる「がん」。 がんの三大治療は、「手術」「化学療法（抗がん剤）」「放射線療法」であるが、このうち抗がん剤は、新しい薬剤や有効な投与方法の開発などで、常に医療界を賑わせている。 「がんになれば、抗がん剤治療を受けるのが当たり前」 「抗がん剤を使わなければ、早く死んでしまう」 そんな認識が定着しているなか、国内のある医療法人院長・A氏は、「抗がん剤は寿命を縮めます」と、耳を疑う持論を述べる。 某有名大学病院で余命3カ月と宣言されたがん患者を、抗がん剤を併用し、ビタミンCの大量投与と食事療法で完治させるなど、独自の治療法により実績を重ねているA氏。今回、そんなA氏に、 「『糖ゼロ食事』『ビタミンC投与』などの正しいがん治療法」 「ある日、急にがんが発覚したらどうすればよいか？」 そして、 「“効かない”抗がん剤を患者に投与し続けざるを得ない、医師・厚労省・製薬会
産経新聞社員「発行部数水増し、原発賛成はカネになるから!?」
朝刊発行部数は、大手全国紙5紙の中で最下位となる160万部であり、たびたび経営不振がささやかれ、業績不振で2009年には大規模なリストラも行われた産経新聞（以下、産経）。産経は、フジテレビなどを傘下に持つフジサンケイグループに所属する新聞社であり、「モノを言う新聞」というキャッチフレーズを掲げ、堂々と「原発推進」「閣僚の靖国参拝賛成」を唱えるなど、いわゆる“保守派メディア”として大手紙の中でも“ユニーク”な面が目立つ。 そんな産経新聞元社員・A氏に、大手紙最下位の悲しい社内事情、発行部数の水増し疑惑、そして保守路線をとる本当の理由について聞いた。 ――どうして産経新聞は、原発推進に賛成するなど、いわゆる保守路線なのでしょうか？ A氏 ウチの大部分の社員は、他の新聞社に落ちたから入社しているわけで、保守的思想を持っている人間など、ほとんどいません。要はお金が欲しいから（笑）。部数はまったく伸
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