もう「アベノミクス」も終焉(しゅうえん)か。政府と日銀が“物価目標2%”という「共同声明」を22日に決定した途端、株価が急落している。23日は200円以上も下落し、1万486円と今年の最安値で取引を終えた。 安倍首相は共同文書を「金融政策における画期的な文書。レジームチェンジだ」と達成感たっぷりに自画自賛していたが、結果は最悪。 意外なことに、市場は「安倍首相の満足げな表情を嫌った」という。 「もともと市場は、22日の“共同文書”の発表で、アベノミクスの主要政策は出尽くすとみていた。すでに13兆円の補正予算を組み終え、しばらく財政出動もない。期待先行で“円安”“株高”が進んだ安倍バブルは、ストップすると市場は危惧していました。こういう時こそ、首相は〈これからも次々に政策を打っていく〉と発言する必要があったのに、達成感に浸っていた。市場は、『やっぱりもう策はないのか』と判断した。その結
生活保護基準額が引き下げられると… 【永田豊隆、有近隆史】生活保護の基準額引き下げの流れが鮮明になってきた。社会保障審議会の作業部会が16日、子どものいる生活保護家庭などへの支給額が、低所得世帯の支出を上回るとの結果を公表。これを受け厚生労働省は、2013年度予算編成で引き下げ幅などの検討に入る。ただ基準額の引き下げは広く国民生活に影響するだけに論議を呼びそうだ。 「一定の数字を出して頂いたので、それをもとに適正化をはかる。全体として引き下げることになると思う」。宮城県石巻市を訪れていた田村憲久厚労相は16日、受給者213万人に達した生活保護の基準額引き下げに意欲を示した。 よりどころにするのは、この日公表された生活保護基準と低所得世帯の消費実態を比較した5年に1度の検証結果だ。 夫婦と子ども1人の3人世帯では、生活保護で支給される生活費(生活扶助)の方が、低所得世帯の消費支出より
ストリップ劇場でアダルトビデオ(AV)女優らに陰部を露出させたとして、警視庁保安課は公然わいせつなどの容疑で、ストリップ劇場「歌舞伎町T・Sミュージック」(東京都新宿区)経営、岡野健太郎容疑者(41)=杉並区高円寺南=と24~39歳のストリップ嬢ら10人を逮捕した。 同課によると、同劇場はショーの最後にストリップ嬢全員の陰部を見せ、観客にカメラを貸して撮影させるなど悪質性が高いと判断。昭和60年開業の老舗で、中国人ツアー客を中心に年間2億円程度売り上げていたとみられる。AVに100本以上出演したストリップ嬢もいたという。 逮捕容疑は今月28日夜、同劇場で女優6人の陰部を露出させ、不特定多数の観客に観覧させたなどとしている。 警視庁に昨年5月と8月、「全国の劇場の中でも過激で、このまま東京五輪が開催されれば日本の恥になる」などと匿名の相談が寄せられていた。
» 【アンケート】もし自分の子供がネトウヨになったらどうする? 国民の意見「自衛隊に入隊させる」「泣く」 特集 2ちゃんねるでも毎日のようにスレッドが立ち、テレビなどでも取り上げるようになった「ネトウヨ」問題。 これは「愛国を盾に人種差別をネット上で繰り返す人たち」として認識されており、一般の愛国者たちの足を引っ張る存在となっているようだ。 以前取ったアンケート「ネトウヨ」と「ネトウヨ嫌い」どちらがウザいというアンケートでは、若干ではあるがネトウヨの方が迷惑と思っている人の方が多いという結果になったのだが、果たしてもし自分の身内が「ネトウヨ」になってしまった場合皆はどういった対応を取るのだろうか。 現在は子供でも気軽にインターネットができるようになったこともあって、「もし自分の子供がネトウヨになってしまったら…」と心配している親も多い様子。そこで今回は「もし自分の子供がネトウヨになったらど
希望すれば夫婦がそれぞれ結婚前の姓を名乗ることができる「選択的夫婦別姓」導入に向けた民法改正について、「法改正の必要はない」と答えた人は36・4%で、「改正してもかまわない」と容認する人の35・5%をわずかに上回った。 容認派は、2001年の調査では42・1%、06年は36・6%で、減少しながらも反対派を上回っていたが、今回は逆転した。このほか、「夫婦は必ず同じ姓を名乗るべきだが、結婚前の姓を通称として使えるように法改正するのは構わない」と答えた人が24・0%(06年は25・1%)だった。 選択的夫婦別姓は、法制審議会(法相の諮問機関)が1996年に導入を答申したが、法改正には至っていない。今回の調査で、導入の機運が高まっていないことが浮き彫りとなった。
夫婦が婚姻時に同姓か、別姓かを選べるよう選択的夫婦別姓を認める民法改正について、賛否が二分していることが内閣府の世論調査でわかった。ただ、70歳以上では「法改正は不要」が6割近くで多数を占めたが、20〜40代では2割程度にとどまり、逆に法改正に好意的な人が4割を超えるなど、世代間の意識の違いがくっきりと現れた。 「法律を改める必要がない」と答えた人は36・4%で、「改めてもかまわない」は35・5%。「同じ名字を名乗るべきだが、婚姻前の名字を通称として使えるように法律を改めることはかまわない」が24・0%だった。 年代別でみると、「改めても構わない」は、70歳以上は約2割だったが、20代では47・1%、30代でも44・4%。特に20代女性では夫婦別姓の民法改正に好意的な人が過半数を占めた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の
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