法人としての「レナウン」が消滅へ 2020年11月27日に東京地裁から破産開始決定を受けた(株)レナウン(TSR企業コード:295833440、江東区)が消滅する。今年8月に最後配当を実施し、年内に破産手続きが終結するため。7月10日には第5回債権者集会を開催していた。法人としての名門レナウンが名実ともに消滅する。
ソフトウエア興業(株)(TSR企業コード:291854133、千代田区神田須田町2-9-2、設立昭和50年8月25日、資本金50億円、岡田雅春社長)は、1月7日付で事後処理を林康司弁護士(TMI総合法律事務所、港区六本木6-10-1、電話03-6438-5511)に一任した。 会社側によると、「12月28日、1月4日と資金ショートを起こした。負債総額は約180億円が見込まれ、このうち約165億円が金融債務。所有不動産売却を進め、任意整理に入る」と説明している。 各種ソフトウエアの開発を行い、大手電機メーカーや通信会社などと取引していた。また、業容拡大に伴い各地に事業所を設置するとともに、関連会社を設立し、ピーク時の平成20年3月期には売上高310億5400万円を計上した。しかし、リーマン・ショックに端を発する急激な景気後退の煽りを受け、システム関連の設備投資が低迷するなどして、平成23年3
(株)ザックコーポレーション(TSR企業コード:292853432、中野区中央1-35-6、登記上:渋谷区神宮前2-25-4、設立昭和62年1月、資本金2億901万円3000円、宮崎恭一社長)は6月12日、東京地裁より民事再生手続廃止決定を受けた。7月初旬頃に破産開始決定が下る見込み。 保全管理人は河野慎一郎弁護士(河野法律事務所、港区浜松町1-2-17、電話03-5733-6747)。 負債総額は9億5500万円。 アーティスト招聘、イベント企画会社。マドンナ、スティング、Bon_Jovi、グランディーバ・バレエ団、東儀秀樹など国内外の著名アーティスト、バレエ団、交響楽団等を招聘し、平成20年4月期は年商約9億8880万円をあげていた。 しかし、東日本大震災の影響で予定していた公演が中止となったほか、海外アーティスト公演の売上が伸び悩むなど資金繰りは悪化していた。こうしたなか、平成23年
エルピーダメモリ(株)(TSR企業コード:294417524、中央区八重洲2-2-1、設立平成11年12月、資本金2361億4313万円、坂本幸雄社長、従業員3206名)は2月27日にも、東京地裁に会社更生法の適用を申請する方針であることが分かった。 連結ベースの負債総額は平成23年12月期末時点で約4818億300万円。 上場企業の倒産は今年初で負債額は今年最大、製造業としては過去最大規模となる。 NECと日立製作所の折半出資による合弁会社としてスタート。15年には三菱電機からDRAM事業を譲り受け、国内唯一、世界では第3位の半導体DRAMのメーカーとなっていた。国内子会社3社、海外子会社10社のほか関連会社2社でグループを構成、DRAMは自社の広島工場および連結子会社のRexchip Electronics Corporation(台湾)で前工程、同じく連結子会社の秋田エルピーダメモリ
破産開始決定 / 負債総額 35億6600万円 ~「筋肉番付」などを手掛けた有名プロデューサーが経営・「マッスルミュージカル」の興行も~ (株)モンスター・ナイン(港区麻布台1-9-10、設立平成17年2月、資本金1000万円、樋口潮社長)と関連の(株)デジタルナイン(同所、設立平成9年6月、資本金5000万円、同社長)の2社は11月11日、東京地裁に破産申請し同日、破産開始決定を受けた。申請代理人は南賢一弁護士(西村あさひ法律事務所、港区赤坂1-12-32、電話03-5562-8760)。破産管財人には北川秀二弁護士(北川共同法律事務所、千代田区平河町1-2-2、電話03-3239-7175)が選任された。 負債はモンスター・ナインが18億600万円、デジタルナインが17億6000万円で2社の合計35億6600万円。 「筋肉番付」、「SASUKE」、「ZONE」、「スポーツマンNo.1決
(株)安愚楽牧場(那須郡那須町埼玉2-37、登記上:同郡那須町高久丙1796、設立昭和56年12月、資本金3000万円、三ヶ尻久美子社長、従業員514名)は8月1日、栃木義宏・柳澤憲の両弁護士(栃木・柳澤法律事務所、東京都港区虎ノ門1-22-13秋山ビル3階、電話03-3580-1331)に債務調査を依頼した。 負債総額は平成23年3月期末時点で619億8705万円。 昭和54年1月那須町で共済方式による牧場経営を開始。和牛オーナー制度(繁殖牛のオーナーを募集し、生まれた仔牛を買い取るシステム)で資金調達する独自のビジネス手法を開発・確立。超低金利の続く経済環境の中、「高利回り金融商品」の一つとして一般投資家に注目され、事業規模は拡大を続け、会員数は全国各地で3万人を数える。北海道から沖縄までの全国40カ所に自社牧場を運営するほか、預託先牧場は全国に338カ所あり、黒毛和種牛牧場として国内
(株)フーズ・フォーラス(金沢市入江2-82-1、設立平成10年9月、資本金4000万円、勘坂康弘社長)は6月8日までに全社員60名に解雇を言渡し、営業再開を断念した。事後を小野聡弁護士(かつま法律事務所、千代田区神田小川町1-1山城ビル6F、電話03-3518-4591)に一任している。 負債は調査中ながら、死亡及び重症患者などに対する損害賠償額などを含めると数億円規模に膨らむことが予想される。 平成9年5月、勘坂社長の出身地である高岡市で創業。平成21年4月本社を現在地に移転し「焼肉酒家えびす」の屋号で積極的に店舗展開を行ってきた。また起業以来「味・価格・おもてなし・空間」を念頭に、これらの実現のため6大行動規範や15大行動指針を設け日々サービスの向上に努めてきた。「一皿100円」「平日半額」など安価な価格設定のメニューを豊富に揃えることにより、消費低迷にある中でも家族連れを中心に人気
中央宣興(株)(中央区銀座2-6-1、設立昭和29年3月11日、資本金1億8000万円、大澤茂社長、従業員102名)と子会社の中宣メディア(株)(同所、設立平成13年12月17日、資本金8000万円、同社長)は9月30日付けで事業を停止。 事後を古野浩一郎弁護士(古野陽三郎法律事務所、港区赤坂2-2-21、電話03-3586-1616)ほかに一任して破産申請の準備に入った。 中央宣興の負債は76億3100万円(平成22年2月期決算ベース、割引手形含む)。 業歴50年を超える老舗の総合広告代理店。セールスプロモーションをはじめテレビ、ラジオなどのCM、新聞、雑誌などの広告代理全般を手掛けていた。大手企業の広告を担当するなど長年の実績で業界中堅として知名度を有し、ピークとなった平成3年2月期には年商376億2100万円をあげていた。 また、早くから海外市場への進出に積極的で、中央宣興アジアネッ
TSR企業コード:29−603951−9 (株)ウィルコム(港区虎ノ門3−4−7、設立平成2年10月、資本金50億円、久保田幸雄社長)は2月18日にも、東京地裁に会社更生法適用を申請することになった。 負債総額は1732億6900万円(平成21年9月30日時点)にのぼり、通信業者としては過去最大の負債規模となる見込み。 ジーエルグローリーリーシング(有)が前身。当初は、レバレッジド・リースを行うスキーム上の必要から設立された特別目的会社(SPC)で、実質的には休眠状態にあった。 平成16年10月に旧・ディーディーアイポケット(株)の営業権を継承し、PHSサービスを開始するとともにディーディーアイポケット(株)に商号を変更。平成17年2月現商号に変更した。 20年3月期は新機種導入や新サービス料金(新つなぎ放題)などが奏功し、営業収益は2540億7300万円と過去最高を計上。その後、加入者数
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