森友学園との国有地取引をめぐる決裁文書の改ざん問題で、昨年2月に取引の問題が表面化した後、財務省が学園の顧問弁護士に対し、籠池泰典前理事長が不在だと装うよう提案していたことがわかった。籠池前理事長は昨年3月の国会証人喚問で、「財務省の佐川理財局長の命として、10日間隠れるよう顧問弁護士から申し伝えられた」と述べていた。
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森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省は4日、内部調査の結果と職員らの処分を発表します。佐川前理財局長が改ざんを事実上、指示し、停職の懲戒処分に相当すると判断して退職金を減額するなど、20人前後を処分する方針です。 これを部下の職員が改ざんの「指示」と受け取っていたという証言があるほか、佐川前局長は部下が作った原案を基にどこを改ざんするか、部下とともに具体的に決めていたという証言もあるということです。 このため財務省では、佐川氏が事実上、改ざんを指示していたと認定し、「停職」の懲戒処分に相当するとして退職金を減額する方針です。 また佐川氏の部下にあたる理財局の総務課長も、改ざんに関わっていたとして、「停職」の懲戒処分にする方針で調整しています。また改ざんに直接、関わってはいないものの、当時の事務次官や当時の官房長の監督責任も問う方針で、処分の対象は20人前後に上ります。 麻生副総理
森友学園との国有地取引をめぐる決裁文書の改ざん問題について、カナダを訪問中の麻生太郎財務相は2日(日本時間3日)、「組織的ではない」と述べ、理財局の一部の職員による行為だったとの認識を示した。問題を軽視するかのような発言で、責任を問う声が改めて高まりそうだ。 カナダで開かれた主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議の終了後の記者会見で述べた。麻生氏は改ざんについて「大蔵省(財務省)という全体の組織で日常的に行われているわけではないという意味では組織的ではない」と発言。「理財局の国有資産の中の一課が主たる人たちで、それ以外の人は全く関係なかった人たちがほとんどだ」と説明した。 「組織的ではないのか」と質問した記者に対し、「組織的と言いたいあなたの立場とか、会社の都合とか、いろいろあるんだろうから、いろいろ言い方はあると思うが、私の考え方として、大蔵省(財務省)全体でやっていたわけではないと
森友に「収賄的関与ない」=安倍首相、説明を修正-ごみ撤去費、1.5億円増 衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相=28日午後、国会内 安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会集中審議で、学校法人「森友学園」の問題への自身や妻の昭恵氏の関与の有無について「お金のやりとりがあって、頼まれて行政に働き掛けをした、という意味での関わり合いはしていない」と述べた。収賄に問われるような関わりはないとの趣旨で、従来の説明を修正した。公明党の浜村進氏への答弁。 「ごみ増量依頼」を調査=森友への国有地値引きで-財務省 首相は昨年2月の国会答弁で「小学校の認可や国有地払い下げには一切関わっていない。私や妻が関係していたとなれば、首相も国会議員もやめる」と断言しており、28日の説明は関与の意味合いを限定して追及をかわす狙いとみられる。 首相は、森友学園が開学を予定していた小学校の名誉校長に昭恵氏が一時就任していたこと
参議院予算委員会の午前中の集中審議で、参議院の郷原悟事務総長は、森友学園との交渉記録について財務省の佐川前理財局長が「廃棄した」とか「記録が残っていない」と国会で答弁をした回数が、去年2月以降、合わせて43回に上っていたことを明らかにし、麻生副総理兼財務大臣も同様の答弁を合わせて11回していたと説明しました。 これについて、太田理財局長は虚偽の答弁だったことを認め、「事実と異なることを答弁しておりました。誠に申し訳ありません」と陳謝しました。 また、佐川氏は、学園側との事前の価格交渉を一貫して否定していましたが、おととし5月18日の交渉記録には、学園の籠池前理事長が「訴訟をしませんよといった条件で土地を買受けるのであれば、金額は限りなくゼロに近いものであるべき」と述べたのに対し、翌日、近畿財務局の担当者が「まずは提示させていただく金額を確認したうえでご判断お願いします」とか「損害賠償請求を
安倍晋三首相は28日、衆参両院の予算委員会の集中審議に出席し、森友・加計(かけ)学園問題をめぐる質疑に答えた。新たに国会へ提出された文書をもとにした立憲民主党など野党の追及に対し、首相は自らの関与を繰り返し否定。森友学園との国有地取引に関する財務省の交渉記録に記述があった妻昭恵氏について「不正はしていない」と説明した。 森友問題をめぐり、首相は昨年2月、「私や妻が(国有地売却に)関係していたということになれば首相も国会議員も辞める」と答弁。今月23日に財務省が国会に提出した森友学園との交渉記録には、昭恵氏付の政府職員が国有地取引で財務省に問い合わせたことを示す文書があった。 28日の予算委で首相は、政府職員による「制度上の問い合わせ」とし、問題はないという考えを示した。昭恵氏が不正をしていないのか問われると、「不正というのは、例えば金品を授受して行政にこういうふうに政策を変えろということだ
"黒塗り"文書全貌(写真/本誌・吉崎洋夫) 日本の頭脳である財務省官僚が、またもや大失態をしでかした。 【公開】森友“黒塗り“文書、黒塗りを外した画像はこちら 財務省は23日、約4000ページにのぼる森友学園との交渉記録や改ざん前の決裁文書をホームページで公開した。ところが、約3時間後の同日夕にすべて削除。24日未明にあらためて公表した。その理由は、資料の一部について「マスキングした情報が一定の操作により閲覧し得る状態となっておりました」からだという。 もちろん、情報公開された文書をマスキングすることは、プライバシー保護などの理由があれば一定の条件のもとで認められている。だが、財務省のやり方はまずかった。 「財務省の官僚は、黒塗りのマスキングするときにパソコンで作業したのでしょう。ただ、元のデータを消さずにそのまま塗りつぶしたので、隠すべき部分がデータとして文書に残ったままになっていた。こ
財務省が森友学園との取引をめぐる決裁文書を改ざんしたことについて、麻生太郎財務相は29日午前の衆院財務金融委員会で、「悪質なものではない」と述べた。問題を軽視するような発言で、野党からは批判が相次いでおり、改めて辞任を求める声が高まりそうだ。 立憲民主党の川内博史氏の質問に答えた。川内氏は、財務省が今回の問題を「書き換え」と表現していることを批判し、「改ざん」という言葉を使うべきだと追及した。これに対し、麻生氏は「バツをマルにしたとか、白を黒にしたとかいうような、いわゆる改ざんとか、そういった悪質なものではない」と述べ、「書き換え」の方が適切との認識を示した。 一方で、直後には「小さな話であろうと大きな話であろうと、決裁のおりた文書を書き換えるとか、すりかえるとか、さしかえるとかいう状況は、きわめて由々しきことで、深くおわび申し上げねばならない」とも述べた。 これに先立つ同日の閣議後会見で
森友学園への国有地売却問題で、財務省は29日、売却交渉中だった2016年3月下旬に学園が支払える価格の上限が約1億6千万円だと認識していたことを認めた。野党は売却価格がこの上限に収まるように値引きしたのではないかと追及していたが、財務省はこれまで上限価格は知らなかったと否定していた。 同省の太田充理財局長は29日の参院財政金融委員会で「16年3月下旬ごろに森友側の弁護士から負債比率との関係で上限があり、金額でいえば1億6千万円ぐらいだというのを聞いていたと確認した」と説明。これまでの答弁と異なる内容で「おわびする」と陳謝した。 この問題では、近畿財務局が大阪航空局に対し、値引きの根拠となるごみの撤去費用を見積もる範囲を広げるように提案していたことも判明している。麻生太郎財務相は29日の会見で「後から(ごみが)出たり、クレームがつくという状況を考え、あらかじめきちんとやっておかねばならないと
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省が決裁文書の改ざんを公表した今年三月十二日以降も、改ざんした別の文書を共産党に提出していた疑いが浮上した。問題の文書は、昨年二月に国有地の大幅値引きが発覚した後に財務省近畿財務局が学園の籠池泰典理事長(当時)と電話で協議した際の記録。「改ざん前の文書」を入手した共産党によると、籠池氏の報道対応についての記載が大幅に削られていた。 二十九日の衆院財務金融委員会で改ざんの疑惑を追及した共産党によると、協議記録は昨年二月十三日に近畿財務局が作成した。直前の二月九日に森友問題が初めて報道されたことを受け、財務局が籠池氏と電話でやりとりをした内容が記されていた。 共産党が今年四月に財務省から提出された協議記録は一ページで、新たに入手したものは四ページあった。「今日の取材対応について状況を確認させていただきたい」という財務局の質問に、籠池氏が「各社を前に
松井一郎・日本維新の会代表(発言録) (財務省の決裁文書改ざん問題をめぐり、麻生太郎財務相が「悪質なものではない」と発言したことについて)書き換え自体がだめですよ。じゃあ、納税者が確定申告する時にね、大きく中身の変更がなければ多少書き換えても税務署の申告が通るのか。麻生大臣には、それをもうちょっと考えてもらいたい。 納税者は特に財務省が書き換えたことに納得していないと思う。僕も企業(の経営)をやっている間は会社の確定申告を毎年やって、少なくない税金を納めている中で、書類に少しでも不備があったら税務署は認めてくれませんから。大臣は「書き換え自体だめ!」とはっきり言うべきだし、財務省の体質を根元から見直すべきだと思う。(大阪府庁で記者団に)
安倍晋三首相は30日、国会で行われた党首討論で、森友学園問題について「私や妻にこの問題を持っていこうと考えるから本質からそれていく」と首相や妻昭恵氏に対する追及を問題視した。立憲民主党の枝野幸男代表が森友学園の国有地取引をめぐり、妻昭恵氏の関与について質問したのに答えた。 枝野氏は、首相が昨年2月に「私や妻が(国有地売却に)関係していたということになれば首相も国会議員も辞める」とした国会答弁を取り上げた。首相はこの答弁に関連し、今月28日の参院予算委員会の集中審議で、不正とは贈収賄を指すとした上で、「そういう文脈において、私は一切関わっていないと申し上げている」と発言。枝野氏は「関係していたら辞めるといったことを前提に議論してきたにもかかわらず、急に金品や贈収賄のような限定を付したとすればひきょう」と批判した。 これに対し、首相は昨年3月と今年2月、4月にも同様の答弁をしていると説明。「急
麻生財務相はただちに辞任すべきである。公文書の重み、財務省が犯した罪の深さを理解できない大臣に、問題を解決できるはずがない。 森友学園問題をめぐる決裁文書の改ざんを、財務省は「書き換え」と表現している。それを国会で指摘され、麻生氏は「バツをマルにしたとか、白を黒にしたとかいうような、いわゆる改ざんとか、そういった悪質なものではない」と答えた。 野党から批判され一転、「白を白に変えたって駄目な時は駄目」と謝罪したが、本音が漏れたとみるのが自然だろう。 麻生氏をかばい続ける安倍首相の責任は重大だ。「麻生財務相の指揮の下、全容解明し、再発防止に全力を挙げてもらう」というが、一連の問題はすべて麻生氏の指揮下の組織で起きたのである。 麻生氏の続投にこだわるのは、問題の是正よりも政権の維持を優先させたい思惑にしか見えない。 国民と国会に対する財務省の背信行為はすでに明らかだ。 昨年2月以降、当時の佐川
森友学園をめぐる一連の問題で、大阪地検特捜部が31日、財務省理財局長だった佐川宣寿氏ら関係者全員を不起訴処分とした。識者はどうみるか。3人に聞いた。 元自治官僚で前鳥取県知事の片山善博早大教授の話 官僚が公文書を改ざんしたうえに、改ざんした文書を国会に提出するのは言語道断。刑事事件として不起訴になったとはいえ、改ざん行為に加担した財務省の官僚は、国家公務員法が禁ずる信用失墜行為に該当する。財務省だけでこんな大それたことを判断できるとは思えず、何が官僚を追い詰めたのか、今後もしっかりと究明していくべきだ。ただ、財務省の調査は内輪のもので中立性や客観性は期待できず、行政監視の役割を担う国会で追及を続ける必要がある。これまでのような水掛け論を繰り返すのではなく、議員自らが調査して事実を明らかにしたり、矛盾点を論理的に指摘したりすることが重要だ。 元検事の落合洋司弁護士の話 文書について、虚偽や変
森友学園をめぐる一連の問題で、大阪地検特捜部の判断は告発された財務省幹部ら38人全員の不起訴だった。問題を追及してきた関係者からは、検察審査会での審査や国会での事実の解明を求める声が相次いだ。 「財務省自らが認めた公文書改ざんなど証拠はそろっているのに、不起訴は理解できない。何のために特捜部はあるのか」。地元の国有地の売却問題を早くから追及してきた木村真・大阪府豊中市議は31日夕、記者団の取材に、不起訴への憤りを見せた。 昨年3月、国有地を森友学園に不当に安く売ったとして、近畿財務局の職員を背任容疑で大阪地検に告発。求めに応じて小学校の建設現場の写真も提出した。現場の検事からは立件への熱意を感じていたといい、「捜査で集めた資料や供述がお蔵入りするのは残念だ」と述べ、検察審査会への申し立てを検討する考えを示した。 さらに木村氏は、今回の不起訴で「安倍政権は森友問題を終わらせようとするだろう」
公文書管理の強化に取り組んできた福田元総理大臣は東京都内で記者会見し、財務省の決裁文書の改ざん問題を受けて、「公文書を作る人の良心も問わなければいけない」と指摘し、公務員の意識改革を求めました。 そのうえで、福田氏は「改ざんなど、ありえるのかなと思っていたが、公文書を作る人の良心も問わなければいけないのは、ちょっと寂しい話だ。作る人が良心的でなければ、正確なものはできない。公務員には、日本の歴史を作っていくんだという意識をぜひ持ってもらいたい」と述べ、公務員の意識改革を求めました。 また福田氏は政治家の責任について、「今まで起こったことを全部総合して、どれだけ責任を感じなければいけないかは、現役の政治家に考えてもらうしかない」と述べました。
学校法人「森友学園」との国有地取引の際、財務省近畿財務局の管財部門が作成した決裁文書について、「契約当時の文書」と、「国有地売却問題の発覚後に国会議員らに開示した文書」の内容が違っていたと朝日新聞が報じた問題、3月7日に、国有地取引を担当していた近畿財務局職員が自殺し、9日に、国会議員に決裁文書を開示した当時の財務省理財局長佐川宣寿氏が国税庁長官を辞任した。 そして、昨日(3月12日) 財務省は、合わせて14の決裁文書に書き換えがあったこと、それらは、当時の財務省理財局の指示で、近畿財務局が書き換えを行っていたことを認める調査結果を公表した。 この問題に関しては、3月8日に出したブログ記事【「森友決裁文書書き換え問題」は“2つの可能性”を区別することが必要】で、国会議員に開示された決裁文書とは異なった内容の決裁文書が財務省内に存在していたとすると、「決裁文書原本の写しとして国会議員に開示さ
自民党が、佐川前国税庁長官らの不起訴で幕引きを図りたい、と考えるのは非常にもっともなことと思うが、しかしこれに追随する人たちはいかがなものか。 というのも、刑事事件化することは難しいと以前より言われていたからだ。郷原信郎がその立場で、今年の3月13日時点で次の記事を書いている。 森友文書書き換え問題、国会が調査委員会を設置すべき | 郷原信郎が斬る しかしもちろん、郷原は刑事事件化される可能性が低いから問題がないとは全く主張しておらず、むしろ、 重要なことは、犯罪に該当する可能性が低いのに「検察の捜査に協力する」などということを、「調査を十分に行わないことの口実」に使われることがないようにすることだ。 とあることで、この後の展開を考えると非常に味わい深い。 問題にするなら法律として書いておけ、という議論も全く当たらないと思う。そういう問題ではないからだ。 これ以後、ウソにウソを重ねる事態と
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