森友問題答弁、「金額」「価格」使い分け 財務省が釈明：朝日新聞デジタル
国会で審議が続く学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省の佐川宣寿（のぶひさ）・前理財局長の国会答弁の整合性が論点の一つになっている。佐川氏は学園への事前の価格提示を否定してきたが、同省が今国会で認めた二つの音声データのやり取りに「１億３千（万円）」などの国側の発言が含まれていたためだ。同省は「金額」と「価格」と言葉を使い分け、釈明に追われている。 佐川氏（現国税庁長官）は３月、「価格を提示したこともないし、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」と答弁した。だが、２７日の衆院予算委員会で財務省が認めた音声データのやり取りでは、「０円に近い形で払い下げを」と迫る学園の籠池泰典前理事長に同省近畿財務局職員がこう応じていた。 「１億３千（万円）を下回る金額はない」「ゼロに近い金額まで努力する」 時期は昨年５月。国有地の不動産鑑定の結果が出る前だ。２８日の衆院予算委で
■ - 今日の雑談
消費税に対する各党の態度というのが面白い。 衆院選、どの党に投票したらいい？ 憲法改正、原発、消費税で主要8党の公約を比較すると… 消費税を予定通り１０％にあげることに賛成なのは自民党と公明党で、その他の党はすべて反対だ。 で、この問題については自民党と公明党がもっともには違いなく、ここではその他の政党のほうがポピュリズムに走っているのは明白なんだが、興味深いのはこういうtweetを見ることだ。 https://twitter.com/TeriKamyu/status/918697722038726656 もう迷わない安倍総理支持 @TeriKamyu アホに喋らすなよ 消費税増税なんて誰もが嫌だろ。しかし日本は上げないといけない状況。安倍総理も増税はしないって言えば簡単に圧勝も出来るが、現状そうもいかないから圧倒的不利な増税でも公約に入れている。よく考えろよ #フジテレビ #バイキング
東京新聞:沈黙の佐川新長官 国税庁就任１カ月 異例の会見なし:社会(TOKYO Web)
大阪市の学校法人「森友学園」と財務省の国有地取引問題で、売買交渉記録について「残っていない」という国会答弁を連発した佐川宣寿（のぶひさ）・前財務省理財局長が国税庁長官に就任して一カ月近く就任会見を開いていない。国税庁長官にとって、公の場で報道機関の質問に答える唯一の機会で異例の事態。庁内では「会見で森友問題に質問が集中する可能性があるので、開かない方が混乱を避けられる」という声もある。 （石井紀代美、白山泉） 国税庁長官は一年程度の任期中、定例会見は行っておらず、本紙などが加盟する国税庁記者クラブは、佐川長官が五日に着任して以降、できるだけ早く就任会見をするよう同庁に求めてきた。同庁広報は取材に「諸般の事情で調整が長引いている。開かない可能性もある」としている。 広報によると、長官の就任会見は慣例で、着任して二～三週間後に開かれてきた。記録の確認できる二〇〇〇年代以降、すべての長官が行って
東京新聞:財務局、森友に買い取り額を打診か ８億円値引きの国有地:社会(TOKYO Web)
学校法人「森友学園」に国有地が約八億円値引きされて売却された問題で、財務省近畿財務局が学園側との交渉の中で、買い取り可能な金額を尋ねていた疑いがあることが二十八日、関係者への取材で分かった。学園側は上限として一億六千万円を提示し、一億三千四百万円で売却された。 財務省の前理財局長、佐川宣寿（のぶひさ）国税庁長官は五月十八日の参院財政金融委員会で「先方にあらかじめ価格について申し上げることはない」と説明しており、食い違う可能性が浮上。民進党チームは二十八日、国会内で開いた会合で経緯について財務省側を追及。財務省側は、担当職員への事実確認の有無は回答を避けた。
森友学園への国有地売却 財務局が異例の分割払い提案 | NHKニュース
大阪の学校法人「森友学園」に国有地が８億円余り値引きされて売却された問題で、近畿財務局が異例の分割払いでの契約を学園側に提案していたことが関係者への取材でわかりました。大阪地検特捜部は財務局の担当者が国有地の売買で国に損失を与えたとする背任容疑での告発を受理し、こうした契約の経緯などについて調べています。 国有地の売買では代金の一括払いが原則ですが、財務局と学園との間で結ばれた売買契約書では１０年の分割払いという異例の形になっていました。 売買の経緯を知る関係者によりますと、この分割払いは去年６月１日に財務局が売買契約書の案に盛り込んで学園側に提案していたということです。学園は当時、毎年２７００万円余りの賃料を支払って国有地を借りていましたが、契約書では毎年の支払い額が半額以下の１１００万円余りで所有権を得られるという内容になっていました。 大阪地検特捜部は国有地の売買で国に損失を与えたと
近畿財務局と森友学園 売却価格めぐる協議内容判明 | NHKニュース
大阪の学校法人「森友学園」に国有地が８億円余り値引きされて売却された問題で、去年３月に近畿財務局と学園側との間で売却価格をめぐって行われた協議の内容が初めて明らかになりました。関係者によりますと、財務局は学園側にいくらまでなら支払えるのか尋ね、学園側は上限としておよそ１億６０００万円という金額を提示していました。実際の売却価格は学園側の提示を下回る金額に設定されていて、大阪地検特捜部は詳しい経緯を調べています。 この売却価格をめぐって学園との間でどのような協議が行われたのか、これまで財務省や財務局は「記録を廃棄した」などとして説明してきませんでしたが、協議の詳しい内容が関係者への取材で初めて明らかになりました。 森友学園の籠池前理事長は去年３月１１日に国から借りていた国有地で地中から新たなゴミが見つかったため、建設中の小学校の開校時期が遅れることを心配し国有地の買い取りを希望したということ
確認拒否に誤説明…政府、１２時間を空費 森友問題審議：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題や「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設問題の追及が続く今国会。このうち、先に浮上した森友問題の審議で、政府が事実関係の確認を拒んだり事実と異なる説明をしたりしたため、少なくとも１２時間が空費されたことが朝日新聞の調べでわかった。 １２時間は国会審議の２日分に相当する。政府は「何十時間、こればかり質問している」（安倍晋三首相）と言って野党の姿勢を批判していたが、むしろ野党の指摘や追及に正面から向き合わない政府の姿勢が論戦を空疎にしている実態が浮き彫りになった。 朝日新聞は衆参両院の本会議のほか、財務省との関連が深い予算、決算など衆参６委員会の審議を対象に、問題が報道された２月９日から、５月３１日までの審議内容を調べ、質疑と答弁の時間を集計した。 野党が個別の事実関係を示して質問しても、政府が「確認しない」「記憶・記録にない」といって明示
東京新聞:「所得税」「消費税」「法人税」 主要３税そろって減少:経済(TOKYO Web)
財務省が五日発表した二〇一六年度決算概要によると、国の税収総額は五十五兆五千億円で、七年ぶりに前年度を下回った。安倍政権は経済成長を重視して財政支出を増やしてきたが、法人税など主な税収は停滞。「成長と分配の好循環」を目指すアベノミクスの先行きに影を落とす結果となった （白山泉） 一六年度の名目国内総生産（ＧＤＰ）は１・１％増だったが、税収は１・５％減。税収全体の八割を占める所得税、消費税、法人税の三本柱すべてが前年割れになった。
森友の小学校用地、国が買い戻し 校舎どうするか協議へ：朝日新聞デジタル
小学校開設を目指した森友学園（民事再生手続き中）に売却された大阪府豊中市の元国有地（８７７０平方メートル）を、国が買い戻したことが関係者への取材でわかった。買い戻しに伴い学園側には原状回復する義務があるが、土地には校舎が建っており、学園の管財人と国が協議を進めている。 土地売買をめぐっては、鑑定価格９億５６００万円からごみ撤去費として８億１９００万円が値引きされたことが２月に表面化。会計検査院が検査しており、大阪地検特捜部は財務省近畿財務局職員に対する背任容疑での告発を受理し、捜査している。 関係者によると、国は２９日、契約時の特約に基づき売買価格と同額の１億３４００万円で買い戻した。実際には学園側から分割で納められた約２７００万円を返した形という。一方、学園側には契約を履行できなかった違約金１３４０万円を国に支払う義務がある。 様々な疑惑が表面化し、学園は３月に小学校の設置認可申請を取り
国有地売却権限がありながら記録を残さない 財務省の仕事の仕方を変えたい：三木由希子さん(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
森友学園への国有地売却の交渉記録を「不存在」とした財務省、近畿財務局、大阪航空局に対し、その決定を取り消すための情報公開法訴訟が、 情報公開クリアリングハウス によって提起された。７月１９日（水）に東京地裁でその第１回口頭弁論が始まる前に、その経緯と見通しについて、理事長の三木由希子さんに話を聞いた。 5月19日に提起。どんな訴訟ですか？ ２月の終わりに、財務省の財務局長が森友学園への国有地売却記録を「廃棄しました」と国会答弁したという話を聞きました。しかも、「保存期間が１年未満の文書だから問題はありません」と。その話を聞いて、一つは「あるはず」だと、もう一つは「廃棄しましたと言えば、やったもの勝ちになるのはおかしい」と思いました。 政治的、社会的に批判を浴びても、「やったもの勝ち」になる傾向は一般的にある。 そこで、情報公開請求をして「不存在」という決定が出ることも織り込んだ上で、あえて
審議前に売買契約の手順資料 財務省、森友側に渡す：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地売却問題で、財務省の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長は２１日の衆院国土交通委員会で、小学校開設の適否を判断する大阪府の審議会の開催前に、近畿財務局の担当者が売買契約締結までの手順を書いた資料を学園側に渡していたことを認めた。 共産党の宮本岳志氏から２０１４年１２月１７日時点で近畿財務局が作成した資料を示されて答えた。 宮本氏が学園側から入手したという資料には、「森友学園が土壌汚染及び地下埋設物除去工事実施」「森友学園と財務局・航空局との間で有益費（地下埋設物の撤去費）に関する金額協議」など学園側の計画に即し、国有地の貸借から売買に至るまでに必要な申請書類や手順、時期が記されていた。佐川氏は「手続きが円滑に進むように参考として渡した」と説明した。 宮本氏によると、入手資料のなかには申請書類の案文を学園側に指南するものもあり、「校舎建設等に多額の初期投資を必要
森友学園問題には飽きた - シートン俗物記
先日、森友学園に関するエントリーを載せた後です。不思議なブックマークコメントがありました。 http://b.hatena.ne.jp/Outfielder/20170410#bookmark-331383369 「森友学園の話題で持ち切りの昨今でしたが」もうみんな秋田 わざわざ、「飽きた」と書き込んでくるわけです。このほかにも幾つかの記事に対してこうしたコメントがありました。面白いですね。本当に森友学園の問題に「飽きた」のなら、それに触れたネタなど無視するでしょう。手間を掛けて「飽きた」と書き込む人たちが「飽きた」わけではないのは明らかです。飽きていないからこその反応でしょう。 では、なぜ「飽きた」と書いてくるのか。それは、この森友学園問題で関係者（とおぼしき方々）の庇い立てが不可能だからでしょう。 あからさまな利益誘導とその隠ぺい工作とも呼べないしょぼい誤魔化し方、抜け抜けと説明責任を
森友との交渉記録、データ復元の可能性 財務省認める：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省は１０日、売却の交渉経緯が書かれた文書の電子データについて、復元できる可能性があることを朝日新聞の取材に対して認めた。実際に復元できるかは専門業者が調べないとわからないというが、真相解明へデータ復元を求める野党側の動きが強まりそうだ。 同省はこれまで、交渉経緯を記録した文書や電子データはそれぞれ「破棄した」「削除した」（いずれも佐川宣寿〈のぶひさ〉理財局長）と説明していた。３日の衆院決算行政監視委員会でも、佐川局長は「（電子データは）短期間で自動的に消去されて、復元できないようなシステムになっている」と述べ、データ復元の可能性を否定していた。 しかし、同省情報管理室の朝日新聞への説明では、同省が２０１３年１月に導入した現在のシステムには、自動的にデータを消去する仕組みはなく、職員はコンピューター端末で手作業でデータを消している。デー
森友学園と、大阪政治の前提条件
おりた @toronei 籠池が、維新の会と財務省と大阪府教育局と同和利権に騙された被害者説、というのはなかなか信憑性を帯びてきたように思う。安倍総理どころか安倍昭恵ですら完全に添えもんなストーリーになるから、野党や安倍憎しの人たちは採用しないだろうがなw 2017-03-24 19:43:56 おりた @toronei ここまでがっつり同和利権まがいの話になったら、そりゃ関西のマスコミは逃げる、地元のまともな自民党や民進党の議員は関わってなかったはずだわ。筋の悪いのや大阪以外の自民や民進、そして公明、維新、不良役人に産廃業者とか、これはもう典型的な闇案件ですわ。 2017-03-24 19:49:59 おりた @toronei あとさっき面白い記事が載ってると聞いたので図書館で、今週号の「週刊金曜日」を読んできた。森友の件でJCとの関係について、ちゃんと取材している面白い記事だった。これ
財務省、校舎解体と違約金要求 森友学園に旧国有地の返還も - 共同通信 47NEWS
学校法人「森友学園」が大阪府豊中市での小学校開設計画を取り下げたことを受け、財務省は10日、学校用地として学園に売却した旧国有地の返還と違約金の支払いを要求することを決めた。完成間近の校舎を解体し、更地に戻して引き渡すよう学園に求める。 国と学園が交わした土地売買契約は、当該土地を学園が今年3月末までに小学校の敷地として使用しない場合、学園が国に支払った購入代金と同額で国が買い戻せることなどを定めている。 国は学園に対し、土地の評価額9億5600万円を大きく下回る1億3400万円で売却する契約を結んでいた。
森友学園疑惑 財務省 通達に反し土地売却か/資金確保不確実でも審査通す/本紙入手資料で判明/首相の答弁 前提崩れる
大阪市の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）に国有地が格安で売却された問題で、同学園の資金力が十分でないのに財務省近畿財務局が同省の通達に反して土地の処分を決めた疑いが９日、本紙が入手した資料などで判明しました。安倍晋三首相は土地処分を「法令に基づく適正な手続き」と国会で答弁してきましたが、前提が崩れる形となりました。 財務省は国有地の処分について「未利用国有地等の管理処分方針について」という通達を定めています。通達は、学校法人などから国有地の購入や賃借の要請があった場合、各財務局は「資金計画（予算措置、資金調達等）の確実性」を審査するとしています。この審査をへて財務局は国有地処分の是非を審議会にかけます。 本紙が入手した森友学園が新設する小学校の「収支計画・借入金返済計画概要」（２月２０日付）によると、２０１４年度に同学園の資金は約２億２４００万円。学校建設につかう「第２号基本金」も積
森友学園：ごみ撤去費10億円超想定か？ 学校用地、算定の半年前 | 共同通信 ニュース | 沖縄タイムス＋プラス
学校法人「森友学園」が取得した大阪府豊中市の国有地のごみ撤去費用について、国が見積もったとする時期より約半年前に、財務省などが、地価を上回る１０億円以上の費用がかかると想定していたとするメモがあることが２日、分かった。民進党が業者側から入手したメモを明らかにした。 国は、地下９・９メートルのごみを見込んで撤去費など８億円余りを２０１６年３～５月に算定したと説明。評価額の９億５６００万円から差し引いて売却した。 メモを入手した民進党衆院議員は「初めから１０億円以上のごみが埋まっていると分かっていて、学園に土地を安く売るため、ごみ撤去費を値引きするシナリオを描いたのではないか」と指摘している。 メモによると、１５年９月４日に近畿財務局、大阪航空局の担当者と学園側の施工業者が集まった会合で、業者側が「地下埋設物を全て撤去すると費用が膨大となる」と相談。国側も「撤去費用が地価を上回る国有地は貸し出
麻生氏「陳情をつないでやるのは当然」 森友学園問題：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題をめぐり、３日午前の閣議後会見で、閣僚から発言が相次いだ。 菅義偉官房長官は経緯をめぐる政府の説明責任について、「国会の質問に連日しっかりと答えているのではないでしょうか」と強調。麻生太郎財務相は政治家の関与について、「国有地の払い下げとか、いろんな陳情を聞き、それを近畿財務局、大阪航空局につないでやるのは普通のこと。それをするのが仕事の一つだ」と語った。 高市早苗総務相は「（政治家の）事務所が要望をお聞きするのは多々あること」と説明し、「必要なのは、要望を役所に橋渡しをして現金など受け取ったり、法制度をねじ曲げるような不当な働きかけをしたりしないことだ」と強調した。山本有二農水相は「国有地の払い下げ手続きは、公平公正、透明性が担保されてこそしっかりした売却ができる。その点に疑義があるならば、それぞれ明確にしていくことが必要」と注文をつけた。
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財務局が事前に値引き。森友学園をめぐるNHKのスクープが意味する問題の本質とは
森友学園問題で財務局を告発へ 豊中市議ら、背任容疑で - 日本経済新聞
