食料輸入止まっても、イモ中心なら供給可能 農水省指標：朝日新聞デジタル
農林水産省は１７日に原案をまとめた「食料・農業・農村基本計画」で食料自給率目標（カロリーベース）を５０％から４５％に下げる一方、日本の食料生産力を示す新たな指標を示した。もし食料の輸入が止まっても、国内農業をイモ中心に切り替えれば必要なカロリーを確保できるという。 基本計画は、今後１０年の農業政策の方針を示すもので、今月中の閣議決定を目指す。これまではカロリーベースの食料自給率を重要視してきたが、生産力や、「売れる」農産物をどれだけ作っているかを重要視する政策に転換する。 新たな指標は、いざという時に国産でどれだけの食料を供給できるかを示す「食料自給力」だ。戦争などで輸入が止まった場合に、国内で国民１人に対して１日にどれだけのカロリーを提供できるかを示す。 体重を保つために人が１日あたり必要なカロリーを２１４７キロカロリーとし、どんな作付けでどの程度のカロリーを供給できるか、４パターンの試
諫早湾 開門にかかわらず国に制裁金 最高裁 NHKニュース
長崎県の諫早湾の干拓事業で、堤防の排水門を開門すべきかどうか裁判所の判断が分かれていることについて、最高裁判所は国の不服申し立てを退け、開門してもしなくても国に制裁金を科すことを認める決定を出しました。 諫早湾の干拓事業を巡っては、堤防の排水門の開門を求める漁業者側と開門に反対する農業者などの双方が、それぞれ、国に開門を命じた福岡高裁の確定判決と逆に開門を禁じた長崎地裁の仮処分決定に基づいて、国が従わない場合に制裁金を科す「間接強制」を申し立てています。 これにより国は開門してもしなくてもどちらかに制裁金を支払わなければならない異例の事態になり、今は開門を求める漁業者側に１日当たり４５万円を払い続けています。 国は「相反する司法判断が障害となって対応ができないのに制裁金を科すのはおかしい」と不服を申し立てていました。 これについて最高裁判所第２小法廷の千葉勝美裁判長は２３日までに国の不服申
農協組合長ら“自民党は農政の失敗反省すべき” NHKニュース
自民党の稲田政務調査会長は福井市で地域の農協の組合長らとの意見交換会に出席し、「農協改革は、農業を安倍内閣の重要課題である地方創生の核とするためのものだ」として理解を求めたのに対し、組合長らからは、自民党はこれまでの農政の失敗を反省すべきだなどといった意見が出されました。 この中で稲田政務調査会長は、政府が成長戦略の１つに掲げる農協改革について、「『農協つぶし』という懸念が出ているが、決してそうではない。農業が安倍政権が進める地方創生の核になってほしいという思いで改革を進めている」と述べ、理解を求めました。 これに対し、地域の農協の組合長らからは、「農協が経済性だけではない役割を地域で果たしていることを踏まえていない」という指摘や、「今までの農政の失敗は自民党の責任であり、改革の前に反省すべきだ」という意見などが出されました。 農協改革を巡って政府は、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会が法律
時事ドットコム：農協改革、ＴＰＰに影響なし＝佐賀知事選で−甘利担当相
農協改革、ＴＰＰに影響なし＝佐賀知事選で−甘利担当相 甘利明経済再生・ＴＰＰ担当相は１２日、佐賀県知事選で自民、公明両党の推薦候補が敗北したことについて「政策は支持されたが、候補者が支持されなかった」と述べた。農協改革を含む安倍政権の経済政策「アベノミクス」に対する評価は、昨年の衆院選の与党大勝で明白との認識を踏まえ、農協改革への影響は乏しいとの考えを示した発言だ。 甘利担当相は、農産品重要５項目の関税の取り扱いなど環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への影響も「ない」と断言した。 （2015/01/12-15:26）2015/01/12-15:26
酪農家のおおはらー。さん「どうしてこんなに乳製品が不足しているのかその理由をもう少し考えて欲しいと思う」
●バターの需給状況について 2014年11月28日 生乳生産の減少などにより、今年度、乳製品の需給状況の逼迫が続いております。バターについても品薄状態となり、バターのユーザーの皆様、消費者の皆様にご不便、ご迷惑をおかけしていることを深くお詫び申し上げます。こうした乳製品の需給状況に鑑み、本協会としては国に対し、バターの追加輸入を要請し、結果、国は、カレントアクセス以外の追加輸入として、バター10,000トンを今年度中に輸入・放出することを決定し、11月末までに7,000トンが輸入・放出されたところです。 また、当協会の会員である乳業各社に対しては、可能な限りのバターの安定供給について、協力を求めてきました。 乳業各社の供給努力により、また、追加輸入のバターが、今後においても順次放出される予定であることから、バターの品薄状態は、今後、徐々に解消されていくものと考えております。 続きを読む
クリスマスへ「バター増産を」 農水省、大手４社に要請：朝日新聞デジタル
生乳（せいにゅう）不足でバターの品薄が続いている問題で、農林水産省は２８日、大手乳業メーカー４社や乳業団体に対し、クリスマスの最需要期に向けてバターを最大限供給するよう求めた。要請は６年ぶり。西川公也農水相は閣議後の記者会見で「メーカーには社会的責任として家庭用バター生産に取り組んでもらいたい」と話した。 酪農家や乳牛の数が減って生乳生産量が落ち込んでいることから、国は今年度、２回にわけて計１万トンの業務用バターを緊急輸入。しかし、クリスマスの最需要期を前に、家庭用や中小の洋菓子店向けのバターが不足している。 生乳は、保存がきかず高値で売れる牛乳や生クリームに優先的に加工される。余った分が保存のきくバターなどに回され、生乳の廃棄や品薄を防ぐ調整弁の役割を担う。この調整機能を守るため、国はバターに高い関税をかけ、事実上民間が自由に輸入できないようにしており、不足分は国が輸入する。農水省は緊急
安倍首相 北海道でＴＰＰ語らず/“農家大変だろう”と人ごと
安倍晋三首相は２７日、北海道の帯広市、釧路市で演説しました。２０１２年総選挙で掲げた「断固阻止」の公約を破り、交渉を続ける環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について首相は一言も語りませんでした。同じく演説にたった小選挙区予定候補者の中川郁子氏（道１１区）と伊東良孝氏（道７区）も、ＴＰＰにふれませんでした。 北海道では、畜産・酪農をはじめ農業と地方経済に壊滅的影響を与えるＴＰＰについて、党派を超え“オール北海道”で反対の声が広がっています。首相は、その声にまじめに向き合う姿勢を示さず、「農家の皆さんも大変だろう」と人ごとのように語り、大規模化の支援策などをあげただけ。「景気の好循環がまさに生まれているんです。この流れを止めてはなりません」と声を張り上げました。 また米軍とともに「海外で戦争する国」に道を開く集団的自衛権行使容認の「閣議決定」にもふれて、「この選挙で問われているのは、私たちが進めてきた
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３年ぶりで思い出した２０１１年夏のリンチの血の味 - 農と島のありんくりん
えげつないコメントが来ていますね。 ひさしぶりで２０１１年夏の「リンチの血の味」を思い出しました。 いやはや、この人たちは３年間なにをしてきたのでしょう。まったく成長していませんね。 どんなに詳細なデータを出しても振り向きもしないで、自分が気に入らないことだけ騒ぐ。 こちらが言ってもいないことも、歪曲して勝手にキレる。 もっとも３年前はこんなもんじゃなかった。「被曝」地でがんばっていますと書いただけで、「早くやめろ」「東電の犬」「東日本は既に終わっている」とまで言われましたからね（苦笑）。 大分減ったと思っていたのですが、「低線量で突然死」ですか・・・。そういうことを言う人に限って「移住の手伝いをしろ」なんて言い出すんですが。 「突然死」の死因はなんなんです？ソースはなんです。 そのテの情報は、ことごとく「○○という話だが政府・東電が秘匿している」という正体不明情報か、「○○だという」ネッ
TPPで日本の「食」は世界に飛躍する 関税撤廃で日本は食品輸出国になれる | JBpress (ジェイビープレス)
自民党の石破茂幹事長は「農業所得倍増」を提唱した。4月24日に行われた自民党の農林部会では「農業・農村所得倍増目標10カ年戦略」を盛り込む方針を確認したという。これはTPP（環太平洋連携協定）による農産物自由化に対する農家の抵抗を抑えるための「つかみ金」だろう。 1990年代のウルグアイ・ラウンドのときは6兆円の「国内対策費」を出したが、農業関係者によれば、今度は10兆円ぐらい用意されているという。日銀が輪転機をぐるぐる回して、農村にばらまくのだろうか。 「農業所得倍増」という名のつかみ金 そもそも農家の所得はそんなに低いのだろうか？ 農林水産省の統計によれば、勤労者世帯の平均年収が545万円なのに対して、専業農家は548万円である。兼業農家には勤労所得＋農業所得があるので、農家の所得はサラリーマンより高い。これを「倍増」したら農家の年収は1000万円以上になり、所得格差はますます開くだろ
朝日新聞デジタル：ＴＰＰ減収農家に補填検討 農水省・自民、共済を拡充 - 政治
ＴＰＰに入った場合の農業対策の仕組み 【小山田研慈】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に日本が参加した場合に備え、農林水産省や自民党が、打撃を受けた農家の収入を補填（ほてん）する仕組みを検討していることがわかった。２０１６〜１７年度をめどに、政府と農家が積み立てている「農業共済」を拡充するなどして、収入が減った分を補う制度をつくる。 農業共済は政府と農家がお金を出し合い、災害や病害虫などの被害にあった時に収入を補填する「保険」のような仕組みだ。コメや畜産、果樹などを対象にして、年間１千億円ほどを支払っている。 ただ、収穫が減った時しか使えないため、農水省は「農産物の価格が下がって収入が減った時にも対応できるようにする」（幹部）という。３〜４年後に新制度につくり直す方向だ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録
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TICAD V：モザンビークの人々から安倍首相に手渡された驚くべき公開書簡