安倍晋三首相は30日、東京都内で開かれたシンポジウムで講演し、首相が掲げる「積極的平和主義」について「新しい日本の自画像で、これからの日本を代表し、導いていく一つの旗印だ」と述べ、世界の平和と安定に貢献するため国家安全保障会議(日本版NSC)設置や集団的自衛権行使容認などに取り組む考えを強調した。 講演は日英両国の安全保障に関するシンポジウムで行われ、首相は日英関係についても「知見を交換し、経験を分かち合い、世界の平和、安定に責任を分有する仲間として、ともに歩んでいきたい」と語った。
安倍総理大臣は、1日午後、総理大臣官邸で開かれた政府与党政策懇談会で、消費税率を法律どおり来年4月に8%へ引き上げることを表明しました。
昨日(29日)投開票された堺市長選で、現職市長の竹山修身候補(無所属)が、大阪維新の会公認の西林克敏候補を大差で破って再選された。また、同日に行われた堺市議補選は、3議席がいずれも維新の会と自民党との対決構図になったが、中区と西区で自民党候補が大接戦を制し、維新の候補は南区で議席を得るにとどまった。これら3議席はいずれももとは維新の議席であったことから、市長選、市議補選とも維新は敗北した形だ。 だいぶ前から大阪市長の橋下徹が力を入れていた堺市長選での維新候補の惨敗は、昨年末の衆院選以来波がありながらも基本的には低落基調だった維新の衰勢に、今なお歯止めがかかっていないことを示すものだろう。 ところでこの選挙、マスコミはおそらく維新対既成政党連合という図式で解説するだろう。本記事は、朝日新聞の朝刊(30日付)が届く前に書いているが、朝刊に載っているであろう記事の書き出し部分が同氏のサイトに出て
堺市長選から一夜明け、大阪市役所で記者団の取材に応じる日本維新の会の橋下徹共同代表 =9月30日午前(志儀駒貴撮影) 橋下氏は30日、大阪市役所で記者団の取材に応じ、堺市長選敗北による大阪都構想への影響について「堺市民と大阪市民の判断は違う。維新といえば都構想だ」と述べ、都構想実現を目指す方針に変わりはないと訴えた。 維新の石原慎太郎共同代表も30日、都内で記者団に対し、市長選の国政への影響について「全くない。一地方都市のことで何で関係がある」と強調。橋下氏の進退について「辞めたら終わりだ。負けを覚悟でやらないといけないことがある。人生はそういうもんだ」と述べた。 松井一郎幹事長(大阪府知事)は府庁で、党内への影響について「来る者は拒まず、去る者は追わずだ。議員バッジが大事な人は、自分で人生を考えたらいい」と述べ、維新を離党する議員が出ても構わないとの姿勢を示した。
今晩の報道によれば、安倍首相は明日夕方、消費税の8%への増税を発表するとのことです。 消費税増税に関する政府の閣議決定案が30日、分かった。「消費税率を2014年4月1日に5%から8%へ引き上げることを確認する」と明記した。安倍晋三首相は10月1日夕に記者会見し、増税方針と経済対策を説明する。予算措置に企業減税も含めた対策の総額は6兆円規模となる見通しだ。 自民、公明両党は、政府が提案した復興特別法人税の前倒し廃止をめぐり、30日も詰めの協議を続けた。企業に設備投資や賃上げを促す減税策を柱とした与党の「民間投資活性化のための税制改正大綱」は大筋で了承した。 政府は30日、対策に盛り込む政策的な減税措置は、国と地方を合わせて1兆円余りになるとの見通しを与党に示した。 経済対策は6兆円規模 首相、消費税8%表明へ 47NEWS 共同通信 2013/09/30 21:47 まだ、明日夕方になら
北方領土、ビザなし渡航制限警告=山本氏発言を問題視−ロシア外務省 北方領土、ビザなし渡航制限警告=山本氏発言を問題視−ロシア外務省 【モスクワ時事】ロシア外務省は26日声明を出し、「日本の政治家が北方領土へのビザなし交流で訪問後、領土問題についての発言を慎まなければ、今後渡航を制限することもあり得る」と警告した。平和条約交渉に必要な「静かな環境」を阻害すると主張した。 山本一太北方担当相は19日から5日間、ビザなし交流で国後、択捉両島を訪問した。声明は、山本氏が23日に北海道根室市での記者会見で「領土返還を実現させなければいけないとの決意を新たにした」と発言したことを取り上げ、「注視している」と表明した。 声明は、ビザなし交流は「日本国民、特に祖先の墓参に訪れる元島民に許可された人道的行事」であり、両国民の信頼強化が目的だとのロシア側の認識を強調。政治的発言は「(交渉に当たり)静かな環
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