パパ活をする女に対して、男性から現金をだまし取るためのマニュアルを販売した詐欺ほう助の疑いで、25歳の女が逮捕されました。逮捕されたのは住所不定・自称店員の渡邊真衣容疑者25歳です。警察によりますと渡邊…
![恋愛感情を利用し男性から現金をだまし取る “パパ活の詐欺マニュアル”を作成・販売か 25歳女を逮捕 1万円から3万円程度で販売 | TBS NEWS DIG](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0a45d9d4c7b85bfa1b94267614e7f8c3c3d00ffa/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fnewsdig.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2F7%2F8%2F-%2Fimg_785676bcbb003a73f383e14e53272f2a102691.jpg)
共産党は19日、日米韓首脳会談に合わせ発表した首脳共同声明を批判した。軍事・経済安全保障上の協力による抑止力強化を打ち出しているなどとして「東アジアに新たな軍事的枠組みをつくり、分断と対立をより深刻にする動きに厳しく反対する」と強調した。
中国軍、日本の最高機密網に侵入 情報共有に支障―米報道 2023年08月08日07時08分配信 ポッティンジャー前米大統領副補佐官(国家安全保障担当)=2022年7月、ワシントン(EPA時事) 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は7日、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の最も機密性の高い情報を扱うコンピューターシステムに侵入していたと報じた。2020年秋に米国家安全保障局(NSA)が察知し、日本政府に伝達した。しかし、日本のサイバー対策は依然として十分ではなく、日米間の情報共有の支障となる可能性が残っている。 米大使らのメール流出か 中国発サイバー攻撃で―報道 同紙によると、中国軍によるネットワーク侵入は「日本の近代史上、最も有害なハッキング」となった。元米軍高官は「衝撃的なほどひどかった」と語ったという。 報道では、米政府は20年秋、当時のポッティンジャー大統領副補佐
ジャニーズ事務所の創業者ジャニー喜多川氏(2019年死去)の性加害問題を巡り、被害者らを聴取した国連人権理事会の作業部会の委員が、政府に透明な捜査の確保と被害者の救済が必要と指摘したことについて、松野博一官房長官は7日の記者会見で「作業部会の見解は、国連や国連人権理事会としての見解ではなく、法的拘束力を有しない」と述べた。 松野氏は「個別の被害は事案ごとに裁判等で判断され、個別事業者における事案は事業者で適切に対応されるべきものだ」とし、政府として被害者や事務所、芸能界やメディアの関係者を調査するつもりはないとの見解を示した。 「ジャニーズ性加害問題当事者の会」副代表の石丸志門(しもん)さん(55)はこの日、立憲民主党のヒアリングに参加。本紙の取材に、「政府は、韓国のように主体的にジャニー氏の被害者や事務所、芸能・音楽・企業・メディア幹部を聴取し、業界全体でセクハラ・パワハラが撲滅できるよ
日曜日 安倍元首相が殺害されてから1年がすぎたということで事件を振り返る記事や番組がいくつか出ています。そのうちNHK総合で放送されている「かんさい熱視線」の「銃撃事件1年 暴力の連鎖を生まないために」に気になるところがありました。 www.nhk.jp 番組のなかほどで歴史学者の筒井清忠氏が登場します。朝日平吾が財界人の安田善次郎を殺害した1921年の事件を引き合いに出し、事件に対する社会の反応が同年の原敬暗殺事件を誘発したという見解を述べます。 「かんさい熱視線」2023年7月14日放送 「かんさい熱視線」2023年7月14日放送 しかし朝日平吾の犯行がいわゆる「公憤」によるものと理解されそれが称賛を産んだのに対し、山上容疑者は犯行動機が「私怨」であることを明確にしています。この違いは無視できないはずです。個人的な動機に基づく犯行でも、犯行に至る経緯によっては被疑者・被告人に同情や共感
れいわ新選組に代表される反緊縮・積極財政派は、不況や貧困などの諸問題を「国債はまだまだ増えても問題ないから、どんどん発行して解決すべし」と主張する。これに対して、医師でもあり弁護士でもある異色の経歴の持ち主・米山隆一衆議院議員は異を唱え続けている。米山氏に「国債は国の借金ではない」論はなぜ間違っているのか語ってもらった。(※このインタビューは2022年12月に行われたものです。) 快感を呼ぶ“間違った”言説 ――米山さんはSNSやブログ上で積極的に発言をされ、経済政策についても多くのコメントを残されています。中でも、積極財政や反緊縮、MMT理論などの論者とSNS上では「レスバ」をなされていますが、その意図について教えてください。 米山 単純に「間違えているから」「間違った情報を発信しているから」ですね。私は間違った情報が流布するのは非常に嫌いなんです。 ――では、なぜ「間違った」言説が、大
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立憲民主党の田島麻衣子参院議員(46)が2023年5月30日の参院経済産業委員会で、「手当(てあて)」を「てとう」と読む場面があり、ネット上で戸惑いの声が相次いでいる。 【動画】手当を「てとう」と読む実際の場面 ■「てとう?」「ん?ん?国会用語なの?」 話題になったのは、岸田文雄首相の長男・翔太郎氏の公邸忘年会問題について追及する中での田島氏の発言だ。 田島氏は、翔太郎氏が6月1日付で首相秘書官を辞職するにあたり、各種手当を返納するのかについて質問。具体的な手当について、 「住居手当・通勤手当・期末手当・退職手当...」 と列挙したが、「手当」の部分を全て「てとう」と読んでいた。 その後、岸田首相は「通勤手当・住宅手当、これについてはもともと支給されておりません」などと答弁したが、手当の部分は「てあて」と読んでいた。 田島氏の「誤読」にネット上では、「てとう?」「ん?ん?国会用語なの?」「
地域公共交通の再編に向けた関連法が4月に成立してから初となる広島、岡山両県とJR西日本、国土交通省による会合が10日、広島市内で開かれた。焦点は乗客減少に悩む芸備線。関連法に基づく協議会が設けられる可能性をにらみながら、沿線自治体とJR西の議論は平行線が続いた。(西本秀) 「法成立というタイミングでの開催だが、芸備線のあり方についての議論の場ではございません」 会合の冒頭、広島県の杉山亮一・地域政策局長が念を押した。 議題はあくまで芸備線の利用促進のためのヒアリング。JR西が望む区間の存廃問題は協議の対象外――。そんな自治体側の立場を鮮明にしたかたちだ。 JR西側は会合で、都市部を走る区間も含め芸備線の全区間が赤字だとするデータを自治体に示した。 同社の飯田稔督・地域共生部次長は会合後、記者団に「地域のお役に立ててない。より良くするには、どうすればよいのか。一日でも早く議論したい」と強調し
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7日、韓国では、いわゆる統一教会の合同結婚式が行われた。同時にお披露目されたのが、韓鶴子総裁肝いりで建設された新たなランドマーク「天苑宮」だ。総工費500億円とも言われるこの巨大施設、建設のための高額な献金を信者はどう思っているのか。バンキシャ!が取材を進めると聞こえてきたのは怒りの声だった。(真相報道バンキシャ!) 7日、韓国・加平(カピョン)で行われたのは、「世界平和統一家庭連合」いわゆる“統一教会”による合同結婚式だ。 韓鶴子総裁 「天一国の誇るべき祝福家庭になることを祈ります」 会場には韓鶴子(ハン・ハクチャ)総裁も現れ、各国から参加した多くの新郎新婦たちが指輪の交換を行い、祝福を受けた。 3日には、韓総裁の“生誕祝い”が行われていた。実は今、教団は韓総裁の“生誕80年”を祝い、大規模な行事を連日行っているのだ。その一連の行事のハイライトとなるのが、7日に行われた新たなランドマーク
Published 2023/05/07 05:01 (JST) Updated 2023/05/07 15:22 (JST) 共同通信社は6日、安全保障に関する全国郵送世論調査の結果をまとめた。岸田文雄首相が表明した防衛力強化のための増税方針について「支持する」は19%で「支持しない」が80%を占めた。2023年度から5年間の防衛費を従来の1.5倍超の43兆円に増やす方針は「適切ではない」が58%。中国が台湾に軍事行動を起こし有事となる可能性を「大いに懸念する」「ある程度懸念する」が計89%に上った。 他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有は賛成が61%で、反対は36%。これらの結果からは、安保環境の厳しさから一定の防衛力強化はやむを得ないが、大幅な防衛費増額や増税までは望まないとの心理がうかがえる。防衛力を巡る首相の説明は「十分ではない」が88%に達した。
プレミアム特集「人生大逆転の学び直し大全」第1回は、経済学者の竹中平蔵氏が人生100年時代におけるリスキリングの必要性を語る。年金の受給年齢の引き上げはまったなしの状況で、われわれはいかにして生活するためのお金を得るべきか。詳しく説明する――。 年金を維持するために手取りだけが減っていく 日本人は90歳まで働く時代がくると思っております。英国のリンダ・グラットン教授が「2007年に日本で生まれた子どもが107歳まで生きる確率は50%もある」と言っています。 一方で日本の年金については、そもそも年金だけで生活できるような設計はされていません。また、女性の平均寿命87歳の日本で、65歳から22年間も年金がもらえるという制度も極めて珍しいです。今後さらに寿命が延び、少子高齢化が進みます。さらに保険制度と言いながら、税金も投入している日本の年金制度において、現役世代の負担がより大きくなります。端的
今月、投票が行われた埼玉県議会議員選挙で当選した、日本維新の会の候補の支援者が、告示前に有権者十数人に飲食を提供したとして、公職選挙法違反の疑いで逮捕されました。 逮捕されたのは、埼玉県草加市の内田佳伯容疑者(78)です。 警察によりますと、今月9日に行われた埼玉県議会議員選挙の告示前に、支援する候補者を当選させるため、草加市内の飲食店で有権者十数人に、ひとりあたり数千円相当の飲食を提供したとして、公職選挙法違反の供応などの疑いが持たれています。 警察は、捜査に支障があるとして認否を明らかにしていません。 関係者によりますと、容疑者は草加市の選挙区で当選した、日本維新の会の中村美香議員を支援していたということです。 警察は容疑者が選挙区内の有権者を集めて、飲食を提供したとみて当時の状況や詳しいいきさつを調べています。 支援者の逮捕について日本維新の会埼玉県総支部は「情報収集中のため現時点で
報道機関各位 世界平和統一家庭連合 広報局 有田芳生氏の「下関は統一教会の聖地」発言に関する 当法人の見解について このたびの山口4区の衆議院補欠選挙の期間中に、立憲民主党の公認候補として出馬した有田芳生氏が「この下関って統一教会の聖地なんです。聖なる土地なんです」などと発言したと伝えられています。しかしながら、下関が当法人の「聖地」として定められた事実は一切ありません。 世界平和統一家庭連合の創始者・文鮮明師は、1965年に来日された際、東京・名古屋・大阪・高松・広島・福岡・札幌・仙台(選定順)の8カ所に「聖地」を定められましたが、そこに下関は含まれていません。なお、「聖地」はその地域全体を指すのではなく、特定のある場所が選定されたものです。この点から見ても、有田氏の発言は、当法人の「聖地」の実態から大きくかけ離れています。 下関は、文鮮明師が1941年に日本留学の際に初めて足を踏み入れ
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