東京新聞:原発処理費 ４０兆円に拡大 税金・電気代転嫁、国民の負担に:経済(TOKYO Web)
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から間もなく六年。福島第一をはじめとする廃炉や使用済み燃料再利用など原発の後始末にかかる費用が膨張している。本紙が政府推計や予算資料を集計したところ国内の原発処理の経費は最低四十兆円に上ることが判明。原発のある自治体への補助金などの税金投入も一九七〇年代半ばから二〇一五年度までに十七兆円に達した。すでに国民が税などで負担した分を除き、増大する費用は電気代や税で国民が支払わねばならず、家計の重荷も増している。 （原発国民負担取材班） 四十兆円は国民一人当たり三十二万円に上る。原子炉や核燃料処理費がかさむのは危険な核物質を処理する必要があるため。自治体補助金も「迷惑料」の色彩が強い。原発の建設・運営費も事故後は安全規制強化で世界的に上昇している。 政府は福島事故処理費を一三年時点で十一兆円と推計したが、被害の深刻さが判明するにつれ、二一・五兆円と倍増。本来
東京新聞:国有地安価売却 民進、理事長招致を要求 与党は難色示す:政治(TOKYO Web)
民進党は二十二日、衆院予算委員会の理事会で、大阪府豊中市の国有地が、小学校開設を計画する学校法人「森友（もりとも）学園」に評価額の１４％の値段で売却された問題について、法人の籠池泰典理事長の参考人招致を求めた。与党は難色を示した。菅義偉官房長官は記者会見で「法令に基づき適正に処分した」と強調した。 民進党の今井雅人氏は衆院財務金融委員会でも籠池氏の参考人招致を求めた。土中にあったごみの撤去費などを巡り「籠池氏と政府側の話があまりに食い違っている」と指摘した。 菅氏は会見で売却価格に関し「広い範囲で廃材などの埋設物が確認され、通達や基準に基づく撤去費用の算定を踏まえた」と説明した。安倍晋三首相の夫人昭恵さんが名誉校長を務めることには「首相は、学校の設置認可や国有地払い下げに一切関与していないと明言している」と述べるにとどまった。
東京新聞:「日本完敗、合意は負の遺産」 北海道大名誉教授・木村汎氏に聞く:国際(TOKYO Web)
会談は日本側の完敗だった。平和条約交渉は事実上行われず、同条約に関する声明や文書が出なかったばかりか、四島での「共同経済活動」の協議開始にすら合意してしまった。今後日本は、これらの「負の遺産」をもとにして、対ロ交渉を行わねばならなくなった。 どうすれば日本の主権を損なわない形で四島での「共同経済活動」が可能になるのか。妙案があるとは思えない。平和条約締結に向けての重要な一歩どころか、むしろマイナス効果を及ぼすことが危惧される。主権の所在はどうでもよいとの気分が醸成され、ロシアの実効支配が強化されるからだ。 一つの救いは、日本の主権が侵害される場合、日本は直ちにそうしたプログラムを中止できることだ。日本側が提案している「八項目」の経済協力も、今後ロシアが領土交渉に誠意を示さなければ、中止すべきだろう。北方領土への人的交流の拡大は唯一、評価できる。 プーチン氏は今回、一九五六年の日ソ共同宣言で
東京新聞:蓮舫氏、５日に立候補表明へ ９月の民進党代表選:政治(TOKYO Web)
民進党の蓮舫代表代行は３日、岡田克也代表の任期満了に伴う９月の党代表選に立候補する意向を固めた。５日に出馬表明する。執行部を支える複数のグループの実力者らと会談を重ねた結果、出馬に必要となる２０人の推薦人は確保できると判断した。事実上の岡田氏後継との位置付けで、共産党を含む野党４党による共闘路線を継承するとみられる。関係者が明らかにした。 蓮舫氏は自身が所属する野田佳彦前首相、岡田氏、旧民社系の計３グループの支持を固めたもようだ。 蓮舫氏は３日、中間派の江田憲司代表代行と、非主流派で立候補に消極的な細野豪志元環境相と相次いで会談した。
東京新聞:潜在待機児童１万８５００人 都発表５６００人も集計外が３倍超:社会(TOKYO Web)
東京二十三区で、今春の入所を希望して認可保育所などに新規で申し込んだ子ども約六万七千人のうち、約二万四千人が入れなかったことが、本紙の調査で分かった。都が十九日に発表した二十三区の「待機児童」は約五千六百人だが、国の定義に含まれず各区が計上しない「潜在的な待機児童」が、その三倍以上の約一万八千五百人いる実態が浮かんだ。 （柏崎智子、石原真樹） 都発表の待機児童数は四月一日現在、都内全域で八千四百六十六人、二十三区は五千五百九十八人。これは申込者総数から、認可保育所など国の制度に基づく施設だけでなく、都認証保育所など自治体が独自に補助する認可外施設に入れた人数なども引いた数字だ。 厚生労働省は、（１）保護者が育休中（２）特定の保育所のみを希望（３）求職活動を休止中（４）認証保育所など自治体単独の保育事業を利用－などのケースを待機児童から除外できるとしている。 しかし、待機児童にカウント
東京新聞:放射性廃棄物 新ルール決定 濃度下がれば一般ごみ:社会(TOKYO Web)
環境省は二十八日、東京電力福島第一原発事故で発生した指定廃棄物に関し、放射性セシウム濃度が一キログラム当たり八〇〇〇ベクレル超の基準を下回った場合は指定を解除し、一般ごみと同様の処分を認める新ルールを正式決定した。解除は国と自治体が協議して決める。解除後の処分費用は指定廃棄物と同様、国が負担する。
東京新聞:ハラールギョーザ好評 豚肉、アルコール使わずムスリムも楽しめる:栃木(TOKYO Web)
私たちも「本場」のギョーザが食べたい－。そんなイスラム教徒（ムスリム）の声に応え、佐野市のラーメン店が作った「ハラールギョーザ」が好評だ。地方産品の紹介サイトでは、人気投票で全国一位を獲得。考案した「日光軒」の店長五箇大也（ごかだいなり）さん（４４）は「宗教に縛られず、食を楽しんでほしい」と話す。 ハラールギョーザには、イスラム教の戒律が禁じる豚肉やアルコールを避け、ハラール処理された鶏肉を使っている。日光軒は連日、近くのモスクに通うムスリムや外国人観光客でにぎわう。 四年前、パキスタン人の常連客に「栃木にいるからにはギョーザが食べたい」と言われたのがきっかけだ。モスクでハラール食材の情報を集め、味見をしてもらいながら何度も試作。約一カ月かけて「誰が食べてもおいしいギョーザ」を作り上げた。
東京新聞:「安保法廃止なら日米同盟毀損」 参院予算委で首相が反論:政治(TOKYO Web)
安全保障関連法が二十九日午前零時に施行されたことをめぐり、安倍晋三首相は午前の参院予算委員会で「（日米が）お互いに助け合える同盟に変わった。同盟はその絆を強くした」と強調した。「安保法を廃止すれば、日米の同盟の絆は大きく毀損（きそん）される」と、野党が提出した廃止法案や、施行に反対する市民の動きに反論した。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
東京新聞:「川崎が首都？」伝説紹介 市教委主催の映像創作展で市立商高がグランプリ:神奈川(TOKYO Web)
東京新聞:元看守２人の再審認めず 受刑者放水死で名古屋高裁:社会(TOKYO Web)
東京新聞:１次冷却水、１０人にかかる 敦賀２号機、被ばくなし:社会(TOKYO Web)
東京新聞:比ドゥテルテ氏の治安対策で息子４人失った母 裁判なしで殺害「許されない」:国際(TOKYO Web)
東京新聞:ヘイトスピーチの事前防止策を 川崎市、協議会に審議を依頼:神奈川(TOKYO Web)
東京新聞:米大統領選 注目の第三勢力・リバタリアン党 二大政党への不満受け皿:国際(TOKYO Web)
東京新聞:ヘイト団体の公園使用不許可 川崎市「市民の尊厳守る」:社会(TOKYO Web)
東京新聞:全国の餃子文化、情報交換 宇都宮できょう１０市がサミット:栃木(TOKYO Web)
東京新聞:安保法 初の集団提訴 東京と福島「違憲」と賠償請求:社会(TOKYO Web)
東京新聞:なでしこ新監督 高倉麻子氏に要請へ フル代表で初の女性監督:スポーツ(TOKYO Web)
東京新聞:フロンターレ、開幕戦アウェーで快勝 好守連発、王者を完封:神奈川(TOKYO Web)
東京新聞:首相９条発言 ご都合主義の改憲論だ:社説・コラム(TOKYO Web)