［詳報］孫社長が総務省に猛抗議、「十分な議論を経て周波数を割り当てるべき」
写真●総務省で記者団の質問に答えるソフトバンクの孫正義社長（右）とWireless City Planningの宮川潤一COO（最高執行責任者）。 ソフトバンクの孫正義社長は2013年7月25日、2.5GHz帯周波数の追加割り当てがKDDI系のUQコミュニケーションズ（UQコム）に固まったとの一部報道を受け、総務省を訪問して抗議した（関連記事）。記者団の質問に対し、ソフトバンクの孫正義社長（Wireless City Planningの社長も兼ねる）と、Wireless City Planningの宮川潤一COO（最高執行責任者）が回答した。主なやり取りは以下の通り(写真）。 総務省の反応はどうだったのか。 孫社長「木で鼻をくくったような対応だった。審議して決めるのが本来のプロセスだろうと思うが、それを待たずにどうやら決まっていたようだ。何のための（電波監理）審議会なのか。（審議会は）総務
なぜJR北海道でトラブルが続くのか
JR北海道で車両火災などトラブルが頻発している。車両の新旧や該当箇所もまちまち。共通の原因を見つけ出すとするなら、それは車両ではなく運用だ。JR北海道は昨年、整備体制の不備を会計監査院に指摘され、国土交通省から業務改善命令も受けていた。 杉山淳一（すぎやま・じゅんいち） 1967年東京都生まれ。信州大学経済学部卒。1989年アスキー入社、パソコン雑誌・ゲーム雑誌の広告営業を担当。1996年にフリーライターとなる。PCゲーム、PCのカタログ、フリーソフトウェア、鉄道趣味、ファストフード分野で活動中。信州大学大学院工学系研究科博士前期課程修了。2008年より工学院大学情報学部情報デザイン学科非常勤講師。著書として『知れば知るほど面白い鉄道雑学157』『A列車で行こう9 公式ガイドブック』など。公式サイト「OFFICE THREE TREES」ブログ:「すぎやまの日々」「汽車旅のしおり」、Twi
渡辺氏と江田氏 溝の深さ鮮明 NHKニュース
みんなの党では、野党勢力の結集を巡って、江田幹事長が、みんなの党が主導すべきだとしているのに対し、渡辺代表は、各党の党内情勢を見極めるべきだという姿勢で、両氏の間の溝の深さが鮮明になっています。 みんなの党の江田幹事長は２５日の記者会見で、自民党に対抗できる野党勢力の結集を巡って、「みんなの党は政界再編を結党の原点としており、みんなの党が主導していろいろなレベルでほかの党と意見交換すべきだ」と述べ、今後も、民主党の細野幹事長や日本維新の会の松野国会議員団幹事長などと積極的に接触を重ねていく考えを示しました。 これに対し、渡辺代表は「民主党は細野幹事長が辞任を表明し、日本維新の会は内部に理念の違いを抱えているので、情勢をよく見極めるべきだ」としています。 そして、渡辺氏は２５日の記者会見で、江田氏の動きについて、「党の今後の在り方を左右するにもかかわらず、執行部への説明がない」と批判し、江田
菅氏処分 党員資格停止の方針 NHKニュース
民主党執行部は、参議院選挙で党の公認を取り消された無所属候補を支援した菅元総理大臣の処分について、除籍処分とすることへの党内の反発が強いことから、党員資格停止にとどめる方針で、２６日中に決着させたいとしています。 海江田代表ら民主党執行部は、２４日の常任幹事会で、参議院選挙で党の公認を取り消された無所属候補を支援した菅元総理大臣を除籍処分とする案を示しましたが、反対する意見が相次ぎ、結論を持ち越しました。 これについて、海江田氏は、２５日、細野幹事長らと断続的に協議した結果、「何らかのけじめをつける必要がある」としながらも、反発を押し切って、除籍処分を強行すれば、党内の混乱が広がる恐れがあるとして、除籍処分は見送り、党員資格停止とする方針を固めました。 一方、菅氏は周辺に、「けじめの必要性は理解しており、処分を受け入れるかどうかは、内容しだいで判断したい」という考えを示しています。 党執行
米史上最大規模 ハッキング事件 NHKニュース
アメリカ司法省は、２５日、大手企業のコンピューターネットワークに侵入し、１億６０００万人以上のクレジットカードの情報などを盗み取ったとして、不正アクセスなどの罪でロシア人の男ら５人を起訴したと発表し、アメリカ史上、最大規模のハッキング事件とみて、捜査を続けています。 アメリカ司法省によりますと、起訴されたのは、ロシア人とウクライナ人の男ら合わせて５人です。５人は２００５年から去年にかけてアメリカ国内の大手企業のコンピューターネットワークに侵入し、１億６０００万人以上のクレジットカードの番号やパスワードなどを盗み取ったとして不正アクセスなどの罪に問われています。 情報を盗み取られたのは、株式市場「ナスダック」を運営する会社や、アメリカのコンビニエンスストア「セブンイレブン」など１０社以上に上ります。 ５人は、共謀して、個人情報をインターネットなどを通じて世界中に売っていたとみられていて、司法
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キヤノン、カメラ事業に2つの誤算 - 日本経済新聞