LINE NEWS、「アプリさえ使わない人を意識した」：ITpro
ニュースキュレーションアプリ、ニュースまとめアプリの動向をキーパーソンに聞く本連載の第6回目。アプリ「LINE NEWS」を提供しているLINEに話を聞いた。コンテンツ分野を担当する島村武志上級執行役員コマース・メディア担当は、LINE NEWSのライバルは、ゲームなどLINE内の他のサービスだと言う。「スマートフォン上のサービス同士の勝負とは、時間の奪い合い。いかにニュースに興味を持ってもらえるか。それを考えて設計している」（島村上級執行役員）。 4月からは無料通話アプリであるLINE上でニュースのダイジェスト版の配信を受けられるサービス「LINE NEWS DIGEST」も開始した。島村上級執行役員は「アプリのユーザー層は、そもそもニュースに触れるのに積極的な人々。そうではない人にもニュースに触れてもらい、新しい発見をしてほしい」とその狙いを語る。 アプリの「LINE NEWS」に加え
完全なクラウド活用型のゲームに注目集まる
ここ数年で、暮らしや仕事のあり方を一変させた「クラウド化の波」が確実にゲーム業界にも押し寄せている。ゲームの処理をクラウド上で行い、様々なデバイスでのプレイを可能にする「クラウドゲーム」の市場が、従来の専用機によるゲームやブラウザーゲーム、スマートフォンのゲームアプリの次の座を狙い、立ち上がろうとしているのだ。 ソニー・コンピュータエンタテインメントは2014年1月8日、プレイステーションのクラウドゲーム「PlayStation Now」を2014年夏から提供開始すると発表した。このような「クラウドを活用したゲームサービス」の発表は、2013年以降、ゲーム業界を中心に相次いでいる。 2013年6月に米国・ロサンゼルスで開催された世界最大のゲーム関連カンファレンスの一つ「E3（Electronic Entertainment Expo）」では、ソニーや米マイクロソフトがクラウドを活用したゲー
中国政府、国内銀行からIBM製品を締め出しへ
中国政府が国内銀行に対し、米IBM製サーバーを撤去して国内製品に置き換えるよう迫っていると、米Bloombergが現地時間2014年5月27日に報じた。 Bloombergが複数の関係者から得た情報によると、中国人民銀行や財政省などの中国当局は、銀行におけるIBM製ハイエンドサーバーへの依存が、国内財政の安全保障を脅かしていないか調査しているという（関連記事：「二重苦」に苦しむ米国大手ITベンダー、ハードウエアと中国事業が足かせに）。 これは米政府が中国当局者5人を起訴したことに対する報復行為の一環と見られると、同メディアは指摘している。米司法省（DOJ）は5月19日、米企業などに対するサイバースパイの容疑で中国人民解放軍の官僚5人を訴追したことを明らかにした（関連記事：米政府、サイバースパイ容疑で中国当局者5人を訴追）。 これに対し、中国政府は「事実無根」だとして「米国が中国政府、企業お
Appleの1～3月期決算は増収増益、iPhone好調だがiPadは減少
米Appleが現地時間2014年4月23日に発表した2014会計年度第2四半期（2014年1～3月）の決算は、スマートフォン「iPhone」の販売が好調で、従来予測を上回る増収増益となった。同社は自社株買戻しプログラムの拡大なども、同時に明らかにした。 1～3月期の売上高は456億4600万ドルで前年同期と比べ5％成長した。純利益は102億2300万ドルで同7％増加し、希薄化後1株当たり純利益は11.62ドルで同15％増加した。営業利益は同8％増の135億9300万ドル。粗利益率は39.3％で、37.5％から拡大した。 同社は、2014会計年度第1四半期（2013年10～12月）決算の発表時に、1～3月期の売上高を420億～440億ドルの範囲、粗利益率を37～38％の範囲と予測していたが（関連記事：Appleの10～12月期決算は過去最高の売上高、iPhoneは記録更新だが市場予測を下回る
またもや大ボラ、「世界一の会社になる」
「私は時々、大ボラ吹きと言われる。これは大きなビジョンを持っていることの裏返しでもある。今日は新たな大ボラをもう1回吹いてみたい」─。2013年6月21日に開かれたソフトバンクの株主総会。孫正義社長の説明で最後に出てきた大ボラとは「世界一の会社になる」という実にシンプルで壮大な目標だった。3年前の株主総会でも「30年後に時価総額200兆円規模の世界トップ10入りを目指す」とぶち上げたばかり。7月にスプリント・ネクステル買収を控えていたとはいえ、無謀な印象は否めない。
「AppleはイベントでRetina搭載iPad miniを発表する」とWSJが予想
米Appleは現地時間2013年10月22日に開催するイベントで、9.7インチタブレット端末「iPad」と7.9インチタブレット端末「iPad mini」の新モデルを発表すると見られている。米Wall Street Journalが高精細の「Retina」ディスプレイを搭載したiPad miniの登場をあらためて予想している。 Appleは先週、イベント開催の招待状をメディア各社に送付した。会場はサンフランシスコの「Yerba Buena Center for the Arts Theater（YBCA）」で、開始時間は10月22日午前10時（日本時間10月23日午前2時）。招待状には「We still have a lot to cover.（まだたくさん発表するものがある）」と書かれている（関連記事：Appleが10月22日に製品発表イベント開催、招待状発送を米メディアが報道）。 イベ
［詳報］孫社長が総務省に猛抗議、「十分な議論を経て周波数を割り当てるべき」
写真●総務省で記者団の質問に答えるソフトバンクの孫正義社長（右）とWireless City Planningの宮川潤一COO（最高執行責任者）。 ソフトバンクの孫正義社長は2013年7月25日、2.5GHz帯周波数の追加割り当てがKDDI系のUQコミュニケーションズ（UQコム）に固まったとの一部報道を受け、総務省を訪問して抗議した（関連記事）。記者団の質問に対し、ソフトバンクの孫正義社長（Wireless City Planningの社長も兼ねる）と、Wireless City Planningの宮川潤一COO（最高執行責任者）が回答した。主なやり取りは以下の通り(写真）。 総務省の反応はどうだったのか。 孫社長「木で鼻をくくったような対応だった。審議して決めるのが本来のプロセスだろうと思うが、それを待たずにどうやら決まっていたようだ。何のための（電波監理）審議会なのか。（審議会は）総務
Microsoftが英紙報道に反論、「Outlook.comなどへの直接アクセスを提供していない」
英紙「Guardian」が米政府の情報収集活動に関する米Microsoftの協力内容について報道したことを受け、Microsoftは現地時間2013年7月11日に反論のコメントを発表した。同社は、「SkyDrive」「Outlook.com」「Skype」など、いずれの同社製品への広範なアクセスあるいは直接アクセスをも政府に提供したりしていないと、報道を否定している。 Guardianは米中央情報局（CIA）元職員のEdward Snowden氏から入手した極秘文書によって判明したこととして、シリコンバレー（大手IT企業）と米国家安全保障局（NSA）の関係は3年以上前から続いていたと7月11日付けの記事で報じた。 またMicrosoftの具体的な協力内容として、NSAが同社の暗号化を迂回してOutlook.comのオンラインチャットを傍受できるようにしたこと、NSAが通信監視プログラム「P
［ITpro EXPO 2010］シャープが電子書籍ビューア「ガラパゴス」を展示
10月18日～20日に東京ビッグサイトで開催中のITpro EXPO 2010でシャープが、電子書籍ビューア「ガラパゴス」を展示している。“ガラケー”（ガラパゴス携帯電話）という揶揄（やゆ）を逆手に取ったような名称で話題を集める製品だ。ガラパゴスの詳細なスペックや価格は11月に正式発表され、12月に発売される予定である。 ガラパゴスは、シャープ独自の電子書籍形式「XMDF」を前面に打ち出す点が特徴だ。配信される書籍や雑誌などのコンテンツは基本的にXMDFになる。他形式のコンテンツとしては、PDFとテキストファイルが表示できる。JPEGなどの画像ファイルや、Word、PowerPointはパソコン用に提供される専用ソフトでXMDFに変換すれば閲覧可能になる。 コンテンツによっては文章から一部の文字列を選択し、内蔵する辞書アプリケーションで単語の意味を調べる、といった使い方ができるとする。 ガ
「不正著作物ダウンロードの違法化をアピールしていく」，権利者団体が記者会見
不正商品対策協議会（ACA）は2009年12月15日に記者会見を開催し，P2Pソフトを悪用した著作権侵害への対策の現状と今後の取り組みについて述べた。 2009年11月30日に，警視庁や京都府警など10の都道府県警察は一斉取り締まりを行い，ファイル共有ソフト「Share」（シェア）を通じて映画や音楽などの著作物を権利者に無断でアップロードして送信できる状態にしていたとして，合計11人を逮捕した。 不正商品対策協議会 代表幹事の高井英幸氏は今回の一斉取り締まりについて，「インターネット上の著作権侵害の排除に向けて大きな効果が上がったと感じている。警察には深く御礼を申し上げる」と述べた。さらに「いまやP2Pソフトによる著作権侵害は世界共通の問題になっている」としたうえで，「幸いにも2010年1月1日からは違法コンテンツであることを知りながらそれをダウンロードすることも著作権法違反となる」とコメ
PS3最新モデルの推定原価は336.27ドル，赤字幅は縮小
米iSuppliは米国時間2009年12月11日，ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）のビデオ・ゲーム機「PlayStation 3（PS3）」を分解して原価を推定した結果を発表した（図）。これによると，PS3の120Gバイト・モデルの部品および製造コストの合計は，336.27ドルだった。米国の販売価格は299ドルで，依然として原価を37.27ドル割り込んでいる。 2006年に発売開始した当時は，販売価格が原価を大幅に下回り，1台売れるごとに大きな損失を生むと言われていた。しかしSCEは部品と製造コストの見直しをすすめ，過去1年で100ドル値下げしたにもかかわらず，原価と販売価格の差は縮まった。2008年10月時点で販売されていた旧モデルの分析では，販売価格が原価を49.72ドルも割り込んでいた。 SCEはクリスマス・セールがピークを迎える前にPS3の値下げを実施し，ブラック・
OSは変わった
OS、Operating System、基本ソフト－－。我々がそう呼ぶものの正体は、大きく変貌を遂げた。米グーグルのルイズ・アンドレ・バロッソ氏とウルス・ヘルツル氏は著書「The Datacenter as a Computer」で、「クラスタレベル・インフラストラクチャ」こそがOSなのだという。もはや単一のコンピュータしか制御しないソフトウエアはOSの名に値しないのかもしれない。 「The Datacenter as a Computer」はグーグルが2009年5月に刊行した書籍で、紙の本として購入できるほか、108ページに及ぶ全文をPDFファイルとしてダウンロードできる（出版元のWebサイト）。著者のバロッソ氏はグーグルの「Distinguished Engineer（最上級エンジニア）」、もう一方の著者であるヘルツル氏の肩書きは「運営上級副社長兼Googleフェロー」といい、グーグル
録画補償金不払い問題でJEITAが見解，「文化庁の説明は到底理解できない」
電子情報技術産業協会（JEITA）は2009年10月16日，Webサイトに「アナログチューナー非搭載DVD録画機器を私的録画補償金の対象機器とする件について」と題する文書を公開した。文化庁が2009年9月8日に著作権課長名で，「デジタル放送専用DVD録画機が，現行の著作権制度の補償金制度の対象機器となる」との旨で回答した件に関して，現時点の見解を発表したもの。また，9月7日以降にJEITAと文化庁，録画補償金を管理する私的録音録画補償金管理協会（SARVH）との間で交わされたやり取りの概要を公開している（JEITAの文書へのリンク）。 JEITAはこの文書の中で，文化庁著作権課の一連の対応について「大変遺憾に感じている」と非難している。また，著作権課長名で行われた回答の撤回を求め，それが成されない場合は，文化庁が用意しようとしている「関係者の合意を得るための議論」への参加を拒否する姿勢をほ
続・「マスゴミ」と呼ばれ続けて（友人座談会編）
2008年9月1日に掲載したコラム「『マスゴミ』と呼ばれ続けて」では数多くの反響をいただきましたが，中には多数の批判が含まれていました。また，コラムに登場する友人たちからも「自分たちの意図がきちんと伝わっていない」との指摘がありました。そこで，同コラムに登場したIT関連技術者の友人A，おなじく営業の友人B，さらにはインターネットの活用は必要最小限にとどまる公務員の友人C，ネットを十二分に活用するものの筆者を「マスゴミ」とは呼ばない不動産経営者の友人Dを招き，座談会を開催しました。 マスコミは潔く謝罪していますか？ マスコミが「マスゴミ」と批判されることが多いです。どうしてだと考えますか。 友人B：近頃のマスコミからはジャーナリズムの精神を感じ取れないことが多いからだと思います。例えば，大企業と中小企業の不祥事があった場合，中小企業ばかりが叩かれ，大企業の批判には遠慮がちな印象を受けます。本
「マスゴミ」と呼ばれ続けて：ITpro
ここ数年，筆者は友人たちの間で「マスゴミ」と呼ばれ続けている。 具体的にはこうだ。 筆者「最近，△×が流行ってるよね」 友人A「どうせお前らマスゴミの情報操作だろ」 筆者「…」 友人B「何か凶悪事件が起きるとすぐにネットやゲームのせいにする。これだからお前らマスゴミは」 筆者「…」 筆者と友人は敵対関係にはない。筆者が特別横柄な態度を取っているわけでもない。彼らはITの最前線で活躍しているということもあり，仕事絡みの情報収集も含めて，よく話すし，よく飲む。普段は普通の友人たちだ。ただ，彼らが抱くマスコミに対する不満につながりそうな話に差しかかると，いつもこうなる。 昨今，毎日新聞の英語版サイト「毎日デイリーニューズ」が低俗記事を掲載し続けていた問題が批判されている。こうしたマスコミの不祥事の際は仕方がない。同じマスコミの人間として，襟元を正すべきいい機会だ。心して耳を傾ける。 しかし，責任
B-CAS社の透明化に努めます
写真●NHK総合企画室[経営計画]担当局長の土屋円氏（左）、総合企画室[経営計画]統括担当部長の黒田徹氏 さまざまな噂や批判の声が絶えない限定受信システム（CAS）であるB-CASカードの運営管理を行うビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（B-CAS社）。その現状についてはすでに掲載した通り（関連記事）だが，同社はどのような経緯の中で生まれ，今に至っているのか。筆頭株主であり，また年間20億円程度を負担する主要取引先でもある日本放送協会（NHK）の総合企画室[経営計画]担当局長である土屋円氏，総合企画室[経営計画]統括担当部長である黒田徹氏に聞いた。 B-CAS社設立の経緯について教えてください。 土屋氏 2000年2月の会社設立以前から，CASの仕組みをどう活用していくのかの議論がなされてきました。その結果，NHKでは衛星放送契約に関するメッセージ表示を，民放キー局各社は将来の有
不要と言われれば退く覚悟はできている：ITpro
BSデジタル放送の限定受信システム（CAS）として登場し，2004年に地上デジタル放送などのコピー制御にも広く採用されてから，デジタル放送によるテレビ視聴に欠かせないアイテムとなったB-CASカード。発行元であるビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（B-CAS社）はそれ以降，事務所就業者数20人程度の小規模所帯でありながら，一躍重大な社会インフラを担う存在となった。一方，その役割の大きさと会社規模のアンバランスさ，不透明な収支構造などに対し，ネット上などではさまざまな噂や批判の声が絶えない。B-CAS社とは一体，どんな会社なのか。同社代表取締役社長である浦崎宏氏に聞いた。 事業内容と取引先について教えてください。 放送事業者に対するB-CAS方式の使用許諾とB-CASカード発行・所有権保持，カード機能の軸となる鍵の発行・管理，B-CASカードを利用する一般視聴者の登録台帳管理が事業
コピー制御無反応機対策，制度的エンフォースメントなどの検討状況を報告
2007年12月27日に開催された総務省の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」（情報通信審議会 情報通信政策部会の下部組織）において，「デジタル放送波に多重されるコピー制御信号への無反応機」対策に向けて設置された技術検討ワーキングのこれまでの議論が同委員会の主査を務める村井純慶應義塾大学教授から報告された。 現在のコピーワンスは，いわゆる技術エンフォースメントという形体が運用されている。すなわち，放送波にスクランブルをかけており，「B-CASカード支給契約」を結んだ受信器メーカーに対してのみにB-CASカードを配布している。この契約によって，放送波に多重した権利保護情報（COGなどに関する情報）に基づいて動作する端末だけがデジタル放送受信機として流通させようというわけである。これに対して，スクランブルをかけずに制度を整備して無反応機の流出を制限するという形態もあり，これ
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