東日本旅客鉄道(JR東日本)は5日、ICカード乗車券「スイカ」の乗車履歴などビッグデータ活用に関する有識者会議を6日に開催すると発表した。堀部政男・一橋
ブエノスアイレスで会見する東京五輪招致委員会の竹田恒和理事長=4日、矢木隆晴撮影 【ブエノスアイレス=阿久津篤史、中村真理、平井隆介】東京、マドリード、イスタンブール(トルコ)が争う2020年夏季五輪の開催地は7日(日本時間8日)、ブエノスアイレスでの国際オリンピック委員会(IOC)総会で、IOC委員約100人の投票で決まる。東京電力福島第一原発の汚染水漏れ事故で、東京は守勢に回っている。 4日、東京招致委が現地で初めて開いた記者会見。海外記者から事故への質問が相次ぎ、竹田恒和理事長は「現在の東京は完全に安全」「福島と東京は250キロ離れている」「東京圏には問題があった人間はいない」などと答えた。東京の最大の売りは「安心・安全」。しかし、汚染水事故がその主張を根底から揺るがしかねない流れだ。 五輪専門サイト「inside the games」の英国人記者ダンカン・マッケイ氏は「東京の
左巻健男です。先の話ですが、依頼されて分科会を設置し、運営することにしました。 是非、興味ある人は協力してください。 発表などお願いできればと思います。 日本科学者会議JSA東京支部 第17回東京科学シンポジウム 2013年11月30日(土)〜12月1日 中央大学多摩キャンパス 分科会名:ニセ科学問題 ※12月1日の1日だけ設置です。※ 設置責任者:左巻 健男(法政大学生命科学部) 設置趣旨: ニセ科学とは、科学の専門家かから見て科学ではないのに、「科学っぽい装い をしている」あるいは「科学のように見える」にもかかわらず、とても科学とは 呼べないものを指します。ニセ科学は、疑似科学やエセ科学とも呼ばれますが、 基本的に同じです。EM、マイナスイオン、健康食品・サプリメント、デトック ス、ホメオパシー…と程度の差はありますがニセ科学が世にあふれています。と くに健康系(水、食品、身につけるも
シリアで化学兵器が使われたとされる問題で、アメリカのヘーゲル国防長官は議会下院の公聴会で、シリアに化学兵器を供給している国の1つとしてロシアを挙げ、アメリカ国防総省の報道官が釈明に追われる事態となっています。 ヘーゲル国防長官は4日、オバマ大統領が提案したシリアへの軍事行動を承認するかどうかを審議する議会下院の公聴会で証言しました。 この中でヘーゲル長官は、出席した議員から「シリアが保有する化学兵器はどこから来たのか」と質問されたのに対し、「ロシアが供給しており、ほかの国も供給している。シリアが自国で製造しているものもある」と述べ、ロシアが供給している国の1つだと指摘しました。 これについて国防総省の報道官が「長官の発言はシリアとロシアの通常兵器を巡るよく知られた関係に言及したものだ。アサド政権は長年にわたって化学兵器を開発してきた」として、釈明に追われる事態となっています。 この問題を巡
大阪市立桜宮高校で去年、バスケットボール部の男子生徒が体罰を受けたあとに自殺した問題で、傷害などの罪に問われている元教諭の裁判が開かれ、検察は「生徒という弱い立場の被害者に見せしめのように暴行した卑劣な犯行だ」として、懲役1年を求刑しました。 去年12月、大阪市立桜宮高校で、バスケットボール部のキャプテンだった当時2年生の男子生徒が体罰を受けたあとに自殺した問題では、顧問だった元教諭の小村基被告(47)が、自殺の5日前に男子生徒の頭や顔を平手で殴ったほか、前日にも顔などを十数回殴って3週間のけがをさせたとして、暴行と傷害の罪に問われています。5日、大阪地方裁判所で開かれた初公判で、小村元教諭は起訴された内容を認めました。 裁判で、元教諭は男子生徒の母親から「殴っていたときはどう思っていたのか」と質問されると、「何とか強くなってほしいと思っていました」と答えていました。 検察は「生徒という弱
中国の程永華駐日大使は、福岡市で開かれた日中平和友好条約の締結から35年になるのを記念する式典で講演し、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題について、日本側が歩み寄るべきだという考えを示しました。 この中で、中国の程永華駐日大使は、尖閣諸島を巡る問題について「平和友好条約締結時にも、紛争を棚上げして今後の解決を待とうという暗黙の了解ができた。 しかし、昨年、日本が島を買い上げ了解事項を破ったために、中国側としても、領土主権を守る措置をとらざるを得ず、実力で現状を変えようとしているという言い方は当たらない」と述べました。 そのうえで「日本側が、実際の行動で歩み寄って対話や協議を続け、中日関係が1日も早く正常な発展の軌道に戻るようにしていかなければならない」と述べ、日本側が歩み寄るべきだという考えを示しました。 また、程大使は、過去の植民地支配と侵略に対し痛切な反省を表明した、いわゆる『村山談話』につい
著者プロフィール:伊吹太歩 出版社勤務後、世界のカルチャーから政治、エンタメまで幅広く取材、夕刊紙を中心に週刊誌「週刊現代」「週刊ポスト」「アサヒ芸能」などで活躍するライター。翻訳・編集にも携わる。世界を旅して現地人との親睦を深めた経験から、世界的なニュースで生の声を直接拾いながら読者に伝えることを信条としている。 ここ最近、世界のトップニュースはやはりシリアだろう。大量破壊兵器である化学兵器を使ったとして米国が軍事介入することになりそうだからだ。中東の安定の鍵を握るシリアを親米国家にしたいとずっと考えてきた米国。オバマ大統領は9月1日、9日から再開する米議会の承認を得た上でシリアを空爆すると発表した。 すると安倍晋三首相はすぐにこうコメントした。「米国をはじめ国際社会としっかり連携を取りながら(シリア情勢が)少しでも改善していくよう対応していきたい」(参照リンク) この言葉を額面通りに受
民主党本部での両院議員懇談会であいさつする海江田万里代表(左端)=4日午後、東京・永田町、越田省吾撮影党本部での両院議員懇談会に出席した安住淳氏(中央)、野田佳彦前首相(右)ら民主党議員=4日午後、東京・永田町、越田省吾撮影 【二階堂友紀、大野亨恭】民主党の海江田万里代表は4日、党両院議員総会で、代表直轄の「総合調査会」新設を盛り込んだ役員人事案を提示し、了承された。参院選惨敗後の立て直しへ挙党態勢を演出しようと、野田政権の中心メンバー「6人衆」を配置しようとしたが、肝心の野田佳彦前首相が後ろ向きで起用を見送るといった誤算もあった。 海江田氏は両院議員総会で「全員野球というか、全党一丸となって直面する難局にあたる」と訴えた。 新体制の目玉の総合調査会は「日本が直面する重要課題」(海江田氏)を扱う。憲法に枝野幸男元官房長官、行財政改革に前原誠司元外相、経済連携・農業再生に玄葉光一郎前外
国土交通省は4日、信号機のない円形の交差点「ラウンドアバウト」について有識者検討会を設置し、導入に向けて課題などの検証を始めた。 ラウンドアバウトは交差点内を時計回りの一方通行にする仕組みで、環状部分を走る車両の通行を優先し、環状部分を抜ける際は左折する。進入する際、減速や一時停止をする必要があるため、事故抑止につながると期待されている。信号機が不要になるため、震災時の停電でも影響を受けないなどの利点もある。欧米では広く普及しており、国内では長野県飯田市などに設置例がある。 一方、環状部分に進入できる車両の数には限界があるため、交通量の多い場所での設置は難しいという指摘もある。4日に開かれた検討会の初会合では、ラウンドアバウト導入による海外の事故減少率、国内で行われた社会実験の結果などが報告された。
ここニュージャージー州をはじめ、ニューヨークからマサチューセッツなどの米国北東部では、夏というのは道路工事の季節です。あちこちで、路面をはがして再舗装する作業が続いています。というのも、12月から1月には大雪が降ったり、気温が摂氏で氷点下10度を下回る中で、路面が凍結を繰り返す中で数年で舗装がガタガタになってしまうからです。 そうした工事区間を通りながら、私はJR北海道のことを考えていました。実はJR北海道が現在置かれている苦境というのは、ここ米国東北部のガタガタの路面と、ある意味で重なるものがあるからです。 そのJR北海道の特急列車では、ここ数年、発煙や発火の事故が多数発生していることから、11月にはダイヤ改正を行って、特急の最高速度を時速130キロから110キロに減速するという発表がされました。 日本の鉄道技術、特に安全対策は世界最高水準であるのに、どうして北海道だけ事故が頻発するので
先月打ち上げられた日本の宇宙輸送船「こうのとり4号機」は、5日未明、ドッキングしていた宇宙ステーションから切り離されました。 「こうのとり」は7日の午後、地球の大気圏に突入し、ほぼ燃え尽きる見通しです。 日本の宇宙輸送船「こうのとり4号機」は先月4日、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられ、生活物資や実験機器など、およそ5.4トンの荷物を国際宇宙ステーションに運びました。 積み荷を降ろした「こうのとり」には、代わりにおよそ2トンの廃棄物が積みこまれ、5日午前1時20分ごろ、国際宇宙ステーションから切り離されました。 「こうのとり」はこのあと、エンジンの噴射を繰り返して徐々に高度を下げ、7日午後3時半すぎ、地球の大気圏に突入する予定です。 機体は、突入の際に発生する熱でほぼ燃え尽きる見通しで、その様子は「こうのとり」に搭載されたカメラで撮影され、地上に送られることになっています。
韓国で北朝鮮の思想に共鳴する野党の国会議員が、有事の際に韓国国内の通信施設を破壊する計画を持っていたなどとして、韓国では異例の内乱をたくらんだ疑いでこの議員の逮捕が国会で認められ、4日夜、拘束されました。 この事件は、韓国の少数野党、統合進歩党のイ・ソッキ議員が北朝鮮を支持し、朝鮮半島有事の際に韓国国内の通信施設を破壊することを企てたなどとして、内乱陰謀罪などの疑いが持たれているものです。 民主化以降の韓国でこの罪名が適用されるのは異例で、韓国の情報機関、国家情報院が国会に提出したこの議員の逮捕同意案が、4日、賛成多数で可決されたことから、イ議員は、4日夜、支持者が詰めかけるなか拘束され、近く逮捕される見通しです。 イ議員について韓国メディアは、捜査当局の話として、地下革命組織を率い、ことし、そのメンバー130人に有事の際には通信施設などを破壊するよう求めたほか、去年開いた別の集まりでも北
両親が結婚しているかどうかで子どもの遺産相続に差を設けている民法の規定について、最高裁判所大法廷が「憲法に違反する」という判断を示したのを受けて、政府は、早ければ秋の臨時国会に民法の改正案を提出することを目指して、与党側との調整を進めることにしています。 民法では、結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」は、結婚している両親の子どもの半分しか遺産を相続できないと規定されていますが、最高裁判所大法廷は4日、「家族の多様化が進むなかで相続を差別する根拠は失われた」と指摘し、「法の下の平等を定めた憲法に違反する」という初めての判断を示しました。 これを受けて、政府は、民法900条の「いわゆる婚外子の相続分は、嫡出子の半分とする」という規定を削除することを検討しており、早ければ秋の臨時国会に改正案を提出することを目指しています。 一方、与党側では、自民党の高市政務調査会長が、「最高裁判所の判
昨年8月に韓国、李明博前大統領が竹島に上陸して以来日韓関係は悪化の一途を辿っている。そして、韓国はまるで火に油を注ぐかのように世界中で日本を誹謗中傷する事をやめようとはしない。これは、当然の結果として日本国民の反韓意識を高める事となる。朝鮮半島有事の際は沖縄からアメリカ軍が駆けつけ韓国を守る事になる。支援基地が沖縄にある事で、韓国の国土防衛に拘わる負荷は随分と軽減されているはずである。本来、韓国は日本に感謝すべきなのであるが、感謝どころか上述の如き対日誹謗中傷を大統領以下まるで国是として実行している有様である。それでは、何故こうなってしまったか? である。 朴現大統領は事ある毎に安倍政権が誠意ある対応をしないと不満を漏らしている。安倍政権に誠意がないというのは本当であろうか? 私は寧ろそうではなくて韓国の対日要求内容が日本側にとって受け入れ難いものばかりである事に根本原因があると考えている
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