東京オリンピック、トライアスロン会場が変更の可能性
東京都の舛添要一知事は7月29日、BSフジの番組に出演し、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの会場計画について、トライアスロン会場を変更する可能性を示唆した。トライアスロンは東京・港区のお台場海浜公園で実施が予定されているが、ヘリコプターなどが会場上空を飛べないという。FNNニュースなどが報じた。 舛添都知事は「トライアスロンで泳いでいるのを、お台場の海からこう泳いで撮りますか。上から写すしかない。羽田は航空管制地域で飛べません」と述べた。（中略）撮影用のヘリコプターなどが上空を飛ぶと、会場に近い羽田空港の飛行機の運航に支障が出るおそれがあると指摘し、会場を変更する可能性を示唆した。 （FNNニュース『添都知事、東京五輪のトライアスロン会場を変更する可能性を示唆 BSフジ「PRIME NEWS」で』より 2014/07/30 00:18）
原発再稼働は「国民全体の願い」 経団連・榊原定征会長
経団連の榊原定征会長は８日、原発の再稼働について、「安全が確認された原発は、速やかに再稼働すべきだ。国民全体の願いでもある」と述べた。東日本大震災の被災地で、東北電力女川原発（宮城県）の防潮堤工事などを視察した後、報道陣に語った。 榊原会長は「老朽化した火力発電所を無理に稼働させている今は綱渡り状態。電気料金は家庭用、産業用とも上昇しており、経済成長の大きな足かせになる」と語り、原子力規制委員会による審査を経たうえで、早期の再稼働が必要との考えを改めて強調した。
集団的自衛権不要論は、相手の立場に立って。
立憲主義を有名無実化するこの暴挙に、私は断固反対です。しかし、この閣議決定に反対するのに「国民の命を守れ」「子どもの命を守れ」と言ってしまったら、論破することはできません。
コンビニ店頭の灰皿撤去義務づけ、港区で新条例 他の地域では「近隣住民からの要望」などで
東京都・港区で7月1日、私有地であっても公道に面した場所にある灰皿を撤去することなどを事業者に義務づける条例が施行された。屋外に設置された喫煙所から流れ出る副流煙を、周りの人が吸い込むのを防止することが目的だ。 ビルの敷地や、コンビニなどの店舗の店先にある灰皿も対象になり、違反すれば区が指導するほか業者名の公表も行われる。条例施行を前に、自治体や各事業者は喫煙所を移設したり、灰皿を撤去したりするなどの対応を行った。
塩村文夏都議「セクハラヤジ」問題 議会側は処分要求書を受理せず
塩村文夏（あやか）東京都議（35）が都議会本会議で「早く結婚しろ」などと都議からセクハラのヤジを浴びせられた問題で、塩村氏は6月20日、国会内で記者会見し、同日午前に議長宛てに提出した発言者の処分を求める要求書が受理されなかったことを報告した。塩村氏は「都議会という場で、バッチをつけた議員があのような言葉を発していることはとても悲しい。あってはならないことだ」と訴えた。 塩村氏は20日午前、所属するみんなの党の女性局と東京都総支部ともに発言した都議の特定と処分を申し入れた。しかし、議会側から書面で返答があり、「地方自治法133条に基づく処分要求書について、被処分要求議員の氏名の記載がありません。処分要求書としての用件が不十分であり、その後の手続きを進めることができないため、本日中に補整をしてください」と記されていたという。
学生運動最盛期を生きて -「過激派」といわれた新左翼系セクトの友人が、突然アパートに泊まりにきた夜。- | STORYS.JP
学生運動、革命、闘争。今では聞き慣れない言葉だが、日本にもかってこのような言葉が日夜世間を騒がせていた時代があった。何かを変えようと無我夢中で走り続けた者、反対する者、傍観する者、何をどうすればいいのか分からず立ち尽くす者。皆それぞれが、日本の行く末を案じ、懸命に一日一日を考え生きていたのかもしれない。1960~70年代、学生運動が最も盛んだった頃、大学で新聞部だった筆者が語るあの時代の物語がある。「過激派」といわれた新左翼系セクトの友人が、突然アパートに泊まりにきた夜。 --以下本文転載--昼間の熱気がそのまま居座ったような、蒸し暑いある夏の日の深夜。突然、アパートの通路に面した明り取りの窓が開く音が聞こえた。「......えっ、誰？」眠い目をこじ開けると、暗闇のなかに、通路の暗い蛍光灯に逆光で映し出された男の影が見えた。背丈よりも高いところにある窓によじ登り、男はすでに部屋の中に入ろ
「美味しんぼ」の鼻血問題：敵を見誤ってはいけない
騒ぎだけがヒステリックに大きくなっているので、まず事実関係をちゃんと把握する必要があると思い、「美味しんぼ」の第604話や、単行本第110巻「福島の真実」を読んだ。感想としては、地に足の着いた直接取材に基づく、一次情報としての現実描写であるということ。その冷徹で忠実な客観性は、殆どドキュメンタリーのそれである。 福島の農家がいかに安全基準をちゃんとクリアすることに苦心し、おいしい農産物を売ろうとしているかを活写している。さらに第110巻では、業者の買い控えにより財政的な苦境に陥っている農家を描き、その真の原因は、福島第一原発から今も漏れ続けている放射性物質であると、山岡士郎・海原雄山らキャラクターの弁を借り、痛烈な批判をしている。
オバマ大統領がアジア歴訪終了、同盟国にくすぶる「不信」
オバマ米大統領は２９日、アジア４カ国の歴訪を終えて帰国の途に就いた。側近らは何カ月も前から細心の注意を払ってスケジュールを練り上げてきたが、今回の約１週間にわたるアジア歴訪では、すべてがホワイトハウスの思惑通りには運ばなかったようだ。 オバマ大統領の狙いは、外交政策の軸足をアジア太平洋地域にシフトさせるという米政権の意思が本物であることを示すことだった。
渡辺喜美氏と8億円 熊手業者は「酉の市を知らない者の買い方」
熊手は２０００円ぐらいから買うことができるし、自分の縁起を“買う”ものだから、借金で買うというのは合点がいかない。（中略） 借りた８億円のうち１％にもならない熊手を持ち出されるのは、業界として非常に迷惑。説明のつじつまがあわない。幸せを祈念する熊手は神聖なものです。釈明に持ち出されて悲しいよ。江戸っ子は、身銭で熊手を買います。借金で買うのなら、買わない方がいいよ。 （しんぶん赤旗「渡辺代表８億円釈明/熊手業者 怒った/“借金で買うなんて粋じゃないね”」より 2014/03/30）
ワタミ過労死裁判 「傍聴席を占拠」との指摘に渡邉美樹氏が反論
ワタミグループの居酒屋で働いてた26歳女性が過労自殺し、遺族が会社や当時代表取締役だった渡邉美樹・参議院議員らに損害賠償を求めている裁判の、第2回口頭弁論が3月27日、東京地裁であった。 この口頭弁論の直前に、ワタミ側が社員を大勢動員し、法廷のドア付近で遺族側の支援者の入場を妨害。傍聴席の大半を占めようとしたことが、裁判後に遺族側が開いた報告会で発表された。ツイッターなどにも「ワタミ社員が裁判の傍聴席を占拠」などと複数投稿されていたが、渡邉氏はこれらの指摘に対してFacebookで反論した。 一部本日裁判所で、被告側が傍聴席を占拠したとの指摘がありますが 原告、被告双方傍聴希望が多数あり、双方弁護士がその場で協議し、 最終的には原告側(2):被告側(1)と言う割合を受け入れ、 原告側支援者が過半数の傍聴席で裁判が行われたのが 「事実」です。 被告とされると、とかくすべてを否定されてしまいま
BBCとNHK
@iwaoyamaguchi氏「南スーダン情勢がBBC Newsでトップ一面扱い...一方、日本のマスコミは...殆ど何も報道しない」http://t.co/r4fFXtI3N7 弊社の#SouthSudanに関するQ&Aはこちらです http://t.co/uQO60tQP1i — Mariko Oi | 大井真理子 (@MarikoOi) 2013, 12月 24 南スーダン関連、今現地で何が起こっているのか？理解するための基本情報のサイトを助言してくれた訳である。大井氏については、以前のハフポスト記事、BBCの記者・大井真理子さんは、なぜ南京大虐殺や従軍慰安婦の問題に立ち向かうのかを読んで知っていた。それにしても、随分とフットワークの軽い人だなというのが今回の印象である。仮に、BBCが前例尊重、リスク回避型の組織であれば、大井氏の様な人は採用しないに違いない。今一つ、強く印象に残った
日米首脳会談、漁夫の利で実現 G20で米ロ対立
2013年2月に行われた日米首脳会談が不調だったことから、日本側は再度首脳会談を実現できるよう、米国側に何度も依頼し、そのたびに米国から断られていた… Shinzo Abe, Japan's prime minister, left, shakes hands with U.S. President Barack Obama in the Oval Office of the White House in Washington, D.C., U.S., on Friday, Feb. 22, 2013. Abe is seeking to bolster his country's key alliance as a bulwark against China's territorial claims and North Korea's nuclear ambitions. Photogr
何故日韓関係は悪化するのか？
昨年8月に韓国、李明博前大統領が竹島に上陸して以来日韓関係は悪化の一途を辿っている。そして、韓国はまるで火に油を注ぐかのように世界中で日本を誹謗中傷する事をやめようとはしない。これは、当然の結果として日本国民の反韓意識を高める事となる。朝鮮半島有事の際は沖縄からアメリカ軍が駆けつけ韓国を守る事になる。支援基地が沖縄にある事で、韓国の国土防衛に拘わる負荷は随分と軽減されているはずである。本来、韓国は日本に感謝すべきなのであるが、感謝どころか上述の如き対日誹謗中傷を大統領以下まるで国是として実行している有様である。それでは、何故こうなってしまったか？ である。 朴現大統領は事ある毎に安倍政権が誠意ある対応をしないと不満を漏らしている。安倍政権に誠意がないというのは本当であろうか？ 私は寧ろそうではなくて韓国の対日要求内容が日本側にとって受け入れ難いものばかりである事に根本原因があると考えている
原発が参院選の争点になっていない理由
実はこの道はいつか来た道なのだ。先月に刊行した拙著『原発論議はなぜ不毛なのか』（中央公論新社）で、脱原発運動が実を結ばないのは、それが「選択できない」からだと書いた。拙著の中では二又に分かれる山道の比喩で説明している。一方の道は先に行くと崖が崩れて通れなくなっているのが見えている。もう一方の道は霧が深くて先が見えない。さて、どの道をゆくか。崖崩れで通行不能の道を敢えて選ぶ者などいない。誰もが霧がかかって先が見えないが、もしかしたら通れるかもしれない道を選ぶだろう。山道であれば当然の選択なのだが、原発立地地元がそれと同じ選択をしている事情に多くの人が思い至らない。 原発立地の殆どが大都市中心、臨海工業都市中心の経済発展から取り残された過疎地だ。人口減少は止まるところを知らず、このままでは地域が破綻してしまう。そんな状況の中で立地地元は原発を選んだ。地元にしても事故の可能性がないとまでは考えて
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