中国防空識別圏、重なる韓国「遺憾」の意を表明 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ソウル＝豊浦潤一】中国が東シナ海に設定した防空識別圏について韓国国防省は２４日、済州島(チェジュド)西南で韓国の防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）と重なるとして「遺憾」の意を表明した。 中国の防空識別圏は、韓国が実効支配し、中国も管轄権を主張する暗礁「離於島(イオド)（中国名・蘇岩礁）」上空も含んでおり、中韓の管轄権争いが再燃する可能性がある。 ＫＡＤＩＺは朝鮮戦争中に設定されたため、離於島上空は含まれていない。同省は、「離於島水域に対する韓国の管轄権は影響を受けることはない」とクギを刺した上で、「韓国の国益に影響しないよう中国と協議していく」とした。 韓国の朴槿恵(パククネ)政権は、中国を最大の貿易相手国で日本を共にけん制できるパートナーとして重視しているが、離於島の管轄権で譲歩すれば国内で突き上げられるため、難しいかじ取りを迫られそうだ。
「知識には課税せず」が常識の西欧諸国 教養や知識普及の担い手である新聞には軽減税率の適用を | JBpress (ジェイビープレス)
朝日新聞東京本社・経営企画室主査の中川博行氏をゲストに迎えた今回の『中山泰秀のやすトラダムス』（11月17日放送／Kiss FM KOBEで毎週日曜24:00-25:00放送）。一般社団法人日本新聞協会の一員でもある中川氏が、「新聞と軽減税率」というテーマで、日本と海外の税体系の違いや、軽減税率導入に向けた課題や展望などについて語った。 知識には課税しないのが西欧諸国のスタンダード 中山 今回は、朝日新聞東京本社・経営企画室主査の中川博行さんにお話を伺います。 今、政府では税制調査会が開かれ、来年度の税制や予算編成などについて討議中です。また、来年4月から消費税率が8%に引き上げられるのに伴い、例えば生活必需品の税率を低く抑える軽減税率など、複数税率の導入も議論されています。 新聞への課税は「知識課税」とも言われますが、中川さんはこの問題をどうお考えですか。 中川 私は朝日新聞東京本社の経
秘密保護法案で地方紙・全国紙/“廃案しかない”
「廃案にするしか道はない」（北海道新聞２２日付）、「これで採決などできぬ」（「朝日」２３日付）。今週中にも「秘密保護法案」の衆院通過を自民、公明両党が狙うなか､多くの全国紙･地方紙が廃案や慎重審議を主張する社説を掲げました。 北海道新聞は、法案を「国のかたちを根本から変えてしまう悪法」「欠陥法案」と厳しく批判。「国民の懸念を真摯（しんし）に受け止め、速やかに廃案にすべきだ」と求めています。西日本新聞（２２日付）も「廃案にして出直すべきだ」と主張。「政府の恣意（しい）的判断で情報統制が進みかねない法案だ」と述べ、「修正」は「かえって多くの国民は懸念や不安を募らせた」「危険性の本質は何ら変わらない」と指摘しています。 「朝日」は、今週の採決を狙う与党に対し「たった２週間あまりの審議ですませるなど、到底認められない」「採決を１日や２日延ばしたところですむ話ではない」として、徹底審議を求めています
【防衛オフレコ放談】「即刻クビにしろ」 沖縄防衛局長続投に異論噴出＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
防衛省が重要な地方拠点「沖縄防衛局」のトップである武田博史局長を続投させる方針を固めた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題が最大のヤマ場を迎える中、沖縄防衛局は前線拠点の役割が求められるが、情報収集と地元対策で動きが鈍く、不満を募らせる本省側との溝は深まるばかり。その元凶が武田氏で、省内では続投方針に異論が噴出。自民党国防関係議員も「即刻更迭すべきだ」と怒りをあらわにし、防衛省への圧力を強める構えだ。ミスター無策 「年明けの局長交代はない。夏まで続投だ」 １１月上旬、武田氏の続投情報が防衛省内を駆け巡った。 武田氏が局長に就任したのは昨年９月で、１年余りたつ。その間、普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向け、防衛省は仲井真弘多知事に辺野古での海面埋め立て申請を行った。今年１２月以降には仲井真氏による埋め立て承認か不承認の判断が下される。 「辺野古移設の実現」か「普天間の固定化」か
たった1年でPV数を10倍以上に伸ばした「東洋経済オンライン」は、どれだけスゴイのか？ - 空気椅子
2013-11-23 たった1年でPV数を10倍以上に伸ばした「東洋経済オンライン」は、どれだけスゴイのか？ メディア研究 Web メディア運営 PV数が500万から5000万超に 東洋経済オンラインのPV（ページビュー）数が伸びているという記事をここ半年の間で何度か目にした。今年の3月時点で5000万PVを超えているとのことだったので、今はもっと伸びている可能性は高い。以前は、500万PV程度だっというから、10倍以上の急成長だ。 東洋経済オンラインは、昨年11月に編集長が代わり、サイトも一新。リニューアル後の今年3月には、PCとスマートフォン（スマホ）を合わせて月間5300万PVを突破した。 なぜ東洋経済オンラインは4カ月でビジネス誌系サイトNo.1になれた？編集長に聞く - ビジネスジャーナル 月間5300万PVなんて、個人ブロガーからすれば夢のまた夢の数字。Googleアドセンスだ
「中国に親しみ感じない」８割超す…内閣府調査 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
内閣府が２３日発表した「外交に関する世論調査」によると、中国に「親しみを感じない」と答えた人は対前年比０・１ポイント増の８０・７％となり、１９７８年の調査開始以来最高となった。 「親しみを感じる」は同０・１ポイント増の１８・１％だった。 日中関係を「良好だと思わない」は９１％で、前年（９２・８％）とほぼ同じ水準だった。調査結果について外務省は、尖閣諸島をめぐる問題などが日本人の対中感情悪化に影響していると分析している。 韓国については、「親しみを感じない」が対前年比１ポイント減の５８・０％。この割合は、李明博(イミョンバク)前韓国大統領が竹島に上陸した後の昨年調査で急増（対前年比２３・７ポイント増）、今回も高い水準だった。日韓関係を「良好だと思わない」は同２・８ポイント減の７６％だった。 一方、日米関係が「良好だと思う」は同４・５ポイント増の８３・８％で最高となった。 調査は今年９、１０月
「Aしかない」とか極論を言う人の役立たなさ - プロマネブログ
「AともいえるがBともいえる」とか言う人の役立たなさ - Chikirinの日記 いろいろコメントをもらったのですが、はてブコメ欄みると文章がわかりづらいせいで読み違えているなってコメント幾つか見られたので、朱書きで補足追記してます。 普段から極論ばっかり行っているちきりん氏がついに自己弁護？ あまりにもしょうもなかったので、ツッコミをつい入れてしまいました。 さすが、議論の呼び水としての力健在ですな。 「Aだ」「Bだ」ためには問題設定の妥当性が必要 さて、この文章いろいろ突っ込みどころをはらんでますが、最大の問題としては問題設定の不具合を批判者に転嫁している点です。 往々にして議論を行う場合、「Yes」か「No」かの選択を行う場合が多いです。 ＜追記＞言い換えると「A」か「notA」か。 これは議論がスッキリしやすく、答えも出しやすいから。 ところが、「A」か「B」か、という選択の場合、
習政権、危機感あおり譲歩迫る？防空識別圏設定 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝五十嵐文】中国国防省が２３日、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定したことで、尖閣諸島上空で自衛隊機と中国機による不測の衝突の危険が高まり、対立が続く日中関係にさらなる緊張をもたらした。 習近平(シージンピン)政権は、尖閣諸島の主権を主張するため一方的に危機感をあおり、安倍政権に譲歩を迫る構えとみられる。 防空識別圏の設定は、中国政府が、昨年９月の日本の尖閣諸島国有化から１年を前に決定した「政経分離」の方針を明確に示すものといえる。中国の実利につながる日本との経済協力など民間交流は再開させる一方で、尖閣諸島をめぐる対立では譲歩しないという新たな対日方針だ。 「知日派」として知られる中国の王毅(ワンイー)外相は今月１９日、中国共産党や軍関係者を集めた報告会で、日中関係について「日本は現実を直視して言行を慎み、中国の主権、権益を損なうことを繰り返さないことだ」と述べ、厳しく
中国が防空識別圏 米高官が自制求める声明 NHKニュース
中国国防省が沖縄県の尖閣諸島の上空に防空識別圏を設定したことについて、アメリカ政府は懸念を強めており、ホワイトハウス、ケリー国務長官、さらにヘーゲル国防長官が一斉に声明を出して中国に自制を求めました。 中国国防省は２３日、尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定し、この空域を飛行する航空機が指示に従わない場合は武力による緊急措置を取ることなどを発表し、日本政府は中国に強く抗議しました。 これについてアメリカ政府は、ホワイトハウスの国家安全保障会議の報道官が２３日、「地域の緊張を高め、アメリカと同盟国の国益に影響を与えるこの措置を非常に懸念している」とする声明を発表しました。 これに合わせて、ケリー国務長官も声明を出し、「中国による一方的な措置は現状を変更しようという試みで、地域の緊張を高め、衝突の危険を作り出すものだ」と批判したうえで、「中国に細心の注意と自制を求めた」とし
「軍事情報はやばい」その雰囲気が恐い 基地監視団体：朝日新聞デジタル
【其山史晃】「追跡！在日米軍」を掲げ、１７年間にわたり全国の米軍基地の動きをウオッチし、インターネットで発信し続けてきた市民団体がある。メンバーは、特定秘密保護法案の行方を不安な思いで見守っている。「軍事＝秘密」という風潮を招かないか――。 米海軍横須賀基地を見渡す神奈川県横須賀市のヴェルニー公園。基地監視団体「リムピース」の編集長を務める頼和太郎さん（６５）が米軍のイージス艦の撮影を始めると、どこからともなく近づいてきた中年男性が「（原子力空母）ジョージ・ワシントンの帰港日、つかんでます？」とささやいた。 男性は米軍や自衛隊の艦船の写真撮影が趣味のいわゆる軍事マニア。何度か顔を合わせるうちに会話を交わすようになったという。男性は「基地に対する見方は違うけど、色々な立場があっていい。リムピースのホームページ（ＨＰ）は米軍の動きを把握するために必読の情報源」と話す。 リムピースは１９９６年に
Twitter / 1059kanri: 今叩かれまくっている徳田さんのところの徳洲会ですが ...『行き倒れの人間でも儲けを考えないできちんと治療するのは徳洲会の病院だけ』と言われているそうですね。
今叩かれまくっている徳田さんのところの徳洲会ですが、病院界隈では『行き倒れの人間でも儲けを考えないできちんと治療するのは徳洲会の病院だけ』と言われているそうですね。
秘密保護法案 世論恐れる推進勢力/「安保改定時思い出す」
国民の目・耳・口をふさぎ、戦争への道を準備する「秘密保護法案」をめぐるせめぎ合いは今週大きなヤマ場を迎えます。法案に反対する国民の世論と運動は日増しに広がり、安倍自公政権を追いつめ、法案推進勢力に矛盾と亀裂を生み出しています。 弁護士の強制加入団体である日本弁護士連合会が「一丸となって立ち上がった」（江藤洋一副会長・秘密保全法制対策本部長代行）のをはじめ、労働組合や市民団体のほか、日本ペンクラブ、憲法や刑法、歴史学の研究者、テレビキャスター、出版人、演劇人、外国特派員協会、国際ペンクラブなど、反対の声は近年にない広がりをみせています。 １万人の熱気 ２１日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれた「ＳＴＯＰ！『秘密保護法』大集会」は会場からあふれる１万人の熱気に包まれました。集会後のデモでは「戦争反対」「秘密保護法反対」の声をあげ、夜遅くまで国会を包囲しました。 「このごろの動向をながめると、１９
惨敗後に掛布の名、媚びる人事、Ｇ劣化コピー補強…どこが“猛虎”だ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
阪神から打撃アドバイザー役への就任を要請される掛布氏。ミスタータイガースが帰ってくる。８月２６日の広島戦前に和田監督（右）と話す掛布氏（左）（写真：産経新聞） このチームは、勝つための組織づくりを本当にしているのか、と思う。 プロ野球・阪神タイガースのことである。順位は前年５位から今季２位へと上げた。けれども６月には２度首位に立ちながら後半に大失速。最終的な首位巨人との差は１２・５ゲーム。さらに、クライマックスシリーズ（ＣＳ）ファーストステージでは３位広島に本拠地で連敗し、あえなくシーズンを終えた。 和田豊監督の采配、補強の失敗など、浮き彫りになった課題は多かった。しかし、２００５年以来優勝から遠ざかっている背景には、チームのなかにもっと根深い問題が内在しているのではないか。 ◆若手腐らせる大型補強 たとえば、若手が育ってこない点。今季、開幕戦の先発出場選手をながめると、いわゆる生
秘密保護法案について: 極東ブログ
秘密保護法案についてツイッターなどを覗いていると騒がしい議論や意気込んだ反対運動などが察せられる。人それぞれの思惑というのがあるだろうし、その人の背景の思惑というのもいろいろあるのだろう。民主主義国なのでいろいろあっていいと思うが、こういうニュースは伝わるのか、記者さんはどのくらい理解して伝えているのか、と多少疑問に思えたニュースがあった。 今日の毎日新聞「秘密保護法案:国連人権理の特別報告者 日本に懸念表明」（参照）より。 【ローマ福島良典】国連人権理事会のフランク・ラ・ルー特別報告者（グアテマラ、表現の自由担当）は２２日、日本の特定秘密保護法案について「内部告発者やジャーナリストを脅かすもの」との懸念を表明、日本政府に透明性の確保を要請した。国連人権高等弁務官事務所（本部スイス・ジュネーブ）が報道声明で発表した。 ラ・ルー特別報告者は「内部告発者や、秘密を報じるジャーナリストを脅かす内
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