日本と韓国、こんなに違う民主主義の深度 国民の目をそらし大統領を守る韓国と、首相の所在はいつも明らかな日本 | JBpress (ジェイビープレス)
支局長の記事は8月3日、「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に・・・誰と会っていた？」と、やや扇情的なタイトルであるが、韓国内の情報に基づいている。しかし、「韓国で上がる産経新聞を地球上から抹殺せよとの声」（JBpress8月28日）などが、当局を依怙地にしているのかもしれない。 支局長の拘束には日本政府をはじめ、多くの言論機関などが懸念や憂慮を表明している。在韓国の外国特派員らでつくる「ソウル外信記者クラブ」は8月14日、緊急理事会を開催して「高い関心を持ち注視していく」ことを確認した。 産経新聞東京編集局長は支局長が出頭した18日、「大統領を誹謗中傷する意図は全くない。当該コラムが問題視されたことは理解に苦しむが、捜査には真摯に応じる。韓国司法当局が民主主義国家の根幹である報道の自由、表現の自由に照らし合わせ、公正に判断されることを期待する」とコメントした。 日本外務省は事情聴取の
米国とイスラム国：再開された任務：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年9月27日号） イスラム国との戦いを通じて、世界における米国の役割が明確になるだろう。 バラク・オバマ大統領は3年以上もの間、シリアでの戦いに足を踏み入れるのを避けようとしてきた。だが、中東の広大な地域にジハード（聖戦）主義者のナイフが突き付けられたことを受け、9月下旬、ようやくオバマ大統領も避けがたい現実に正面から向き合った。 9月23日、米国主導の下、シリアへの空爆が行われた。今回の空爆では、イスラム国（IS）に加えて、欧米への攻撃を企てていたとして、これまでほとんど知られていなかった「ホラサン」と呼ばれるアルカイダ系過激派組織も標的になった。 これまで常に、自らの主な使命として、国内での国家再建を掲げ続けてきた大統領は、これで6つの国（シリア、イラク、アフガニスタン、パキスタン、イエメン、ソマリア）で自国の軍事力を行使していることになる。 シリアでの作戦
ユーロ圏の成否を分かつイタリアの債務負担：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年9月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 恐らく、欧州の経済的安定が直面している最大の問題は、イタリアがここ15年間と同様に停滞し続けたら何が起きるか、ということだろう。すべてが現状と変わらず、ただ今より少しだけ落ち込んだ状態が続くのか？ 単刀直入に言えば、イタリア経済の破綻はどんな結果をもたらすのか？ イタリアの経済状態は持続不能であり、同国の経済成長に急激かつ永続的な変化がない限り、いずれはデフォルト（債務不履行）に行き着く。 債務デフレに苦しむイタリア その時点で、ユーロ圏におけるイタリアの将来も疑わしくなる。実際、ユーロそのものの将来に疑念が生じることになる。 我々がイタリアで目にしているのは、物価水準の下落が債務の実質価値を高めていく、容赦ない債務デフレの力学だ。 欧州連合（EU）統計局ユーロスタットのデータによると、2007年から2013年にかけて、イタリアの国
ウクライナ問題で欧米への過度の肩入れは禁物 ロシアの裏庭に踏み込もうとした欧米と必死の巻き返しを図るロシア | JBpress (ジェイビープレス)
9月に入りウクライナ情勢は、ウクライナ政府と親露派代表の間に停戦合意が成立し、小康状態に入った。しかし一部では武力衝突も伝えられており、今後の情勢推移がどうなるかは予断を許さない。 このような状況に至った背景は単純ではない。ロシアにとってのウクライナの価値とウクライナの内情、それに対する欧米の支援姿勢など、様々な要因が複雑に絡み合っている。 また日本にとってもウクライナ情勢は、対岸の火事ではない。日中関係、今秋の日露首脳会談の成否にも重大な影響を与えるであろう。 1. ロシアにとってのウクライナの価値 今後ロシアとして、資源以外に輸出が期待できるもう1つの分野が兵器である。しかし兵器生産について、ロシアには大きな懸念材料がある。それは、ウクライナがEUに加盟し、欧米経済圏に取り込まれることである。 ウクライナの東部地区は、1667年以来長らくロシア領となった背景があり、ロシア系住民も多く、
スコットランド独立：英国の連合体制の終焉か？：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年9月13日号） 連合体制の放棄は、スコットランドにとっては過ちであり、残された国にとっては悲劇となるだろう。 学校に通う子供たちはかつて、郵便物の詳細な宛先を書くことで、複雑なネットワークと帰属意識が絡み合う、この世界における自分の居場所を頭に描いたものだった。 英国の子供なら、まず通りと町の名前（ロンドン、マンチェスター、エジンバラ、カーディフなど）に始まり、イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドのいずれかが続き、そのあとに連合王国（UK、英国）という記載が来る（さらにそのあとは欧州、世界、宇宙・・・と続く）。 子供たちは、英国、さらには産業革命、大英帝国、ナチスに対する勝利、福祉国家など、この国が味わってきた数々の苦難と偉業のすべてが、スコットランドのハイランド地方やイングランドのクリケットと同様に、自分たちの歴史的遺産であることを理解し
やり手の営業だった営業部長の悩み。チーム型営業スタイルで、売上を伸ばす。 | JBpress (ジェイビープレス)
≪登場人物≫ 大久保部長：何度も表彰を受けた営業畑一筋のやり手営業部長 親友 中村：大学時代からの親友。同業他社の経営企画部次長 ＊本記事に登場する登場人物は、実在する人物ではありません。 やり手の営業マンだけで、 チーム全体の成績を伸ばすのは困難 大久保営業部長は、売上不振に悩んでいた。部下の動きが把握できず、誰に何をアドバイスすればよいのがわからなくなっているのだ。若いころ大久保部長は、やり手営業マンとしてならしていた。飛び込みや紹介で顧客を発掘し、見込みのありそうな顧客には粘り強くアプローチして成約につなげてきた。 その成果が評価されて、今の営業部長の地位につながっている。だから、成果を上げられない者が何を考え、どうアドバイスすればいいのかがわからないのかもしれない。 最近では、成果の上がらない者たちの指導に手をこまねいて、もっぱら好成績を出している者たちばかりと話しをするようになっ
オランダにはできて日本にできない重大なこと 演劇作品『アンネ ANNE』が雄弁に語る歴史認識の違い | JBpress (ジェイビープレス)
いま仮に、関東大震災の折に虐殺された、朝鮮半島出身の少女の手記があったとします。日本で、それを舞台化し、多くの人が反省をもって作品を鑑賞する、といったことが考えられるでしょうか・・・？ 目を背けたくなるようなヘイトスピーチなども見られる現代の日本では、なかなか考えづらいように思います。そうした、直視すべき現実を考える「公共」について、いくつか検討してみたいと思うのです。 震災哲学熟議 少し先のことになりますが、4回目の東京大学哲学熟議を東大本郷キャンパス理学部1号館「小柴ホール」で、9月7日（日曜日）14：00－17：00執り行う予定です。パネリストはロバート・ゲラ―（東京大学理学部）、杉本めぐみ（九州大学持続可能な社会のための決断科学センター）、一ノ瀬正樹（東京大学文学部）ほかのメンバーです。 例によってgakugeifu@yahoo.co.jp宛てにお名前とご連絡先を明記してお申し込み
韓国、「踊る株価」で与党が「ミニ総選挙」圧勝 「配当増やせ！」と不動産対策が期待感呼ぶ | JBpress (ジェイビープレス)
15選挙区のうち、セヌリ党は11選挙区で勝利し、圧勝した。ソウルの銅雀（トンジャク）区では、3年前のソウル市長選挙で「高額の皮膚科に通っている」などの虚偽報道を直前に流されるなど強烈なネガティブ攻撃に遭って苦杯をなめた元職の女性候補が当選し、国政への返り咲きを果たした。 「野党の独占」が続いていた全羅南道では順天（スンチョン）市では、現政権で青瓦台（大統領府）の政務、広報首席秘書官を歴任した候補が野党候補に圧勝した。 また、3年後の大統領選挙をうかがう野党の元京畿道知事や慶尚南道知事など「大物候補」もそろって落選した。 首相指名者が辞退に追い込まれるなど相次いだ人事の失敗やセウォル号事故対応のもたつき、景気の落ち込みなど国民の政権への不満が高まり、大統領支持率もじりじりと下がり、当初は「与党不利」との予想が多かった。しかし、これが見事に外れたのだ。選挙の結果、与党は300議席のうち158議
強硬な対ロ制裁に傾いたドイツ首相 マレーシア航空機撃墜後の対応などでプーチン大統領への信頼喪失：JBpress(日本ビジネスプレス)
マレーシア航空のMH17便がウクライナ東部の畑に墜落し、298人の死者を出し、地政学的な危機に火をつけてから数時間後、ドイツのアンゲラ・メルケル首相はその政治生活の多くの期間を特徴付けてきた資質をもってこのニュースに反応した。慎重さである。 ロシアの支援を受けた分離主義の勢力がMH17便を撃墜したという主張がすでに表面化していたにもかかわらず、ロシア政府に対する新たな制裁を議論するのは「時期尚早」だとメルケル首相は記者団に語った。 「これらの出来事は、我々が必要としていることが政治的解決であることを改めて我々に示している」。メルケル氏はこう述べて、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と話をする以外に選択肢はないという持説を繰り返した。 それから2週間も経たない間に、メルケル氏は、ロシアの防衛、エネルギー、金融部門に打撃を与え、西側の対ロ関係における冷戦以降最悪の亀裂をさらに深める広範な欧州
ホノルル沖に出現した招かれざる客、中国海軍のスパイ艦「北極星」 国際信義を裏切る行為に米国で批判の声 | JBpress (ジェイビープレス)
毎日6000人近くの日本人観光客が押し寄せているハワイ・ホノルルの観光の中心ワイキキビーチ、その沖合12海里のアメリカ領海南方周縁の外側海域に中国人民解放軍海軍情報収集艦「北極星」が姿を現した。 強力なスパイ艦「北極星」は、ワイキキを観察しにきたのではなく、ハワイ・パールハーバー海軍基地を本拠地に開催されている多国籍海軍合同訓練「リムパック2014」を監視しにきたのである。 リムパック2014は、初参加の中国海軍も含んだ22カ国の海軍や海兵隊が参加して、6月下旬から8月上旬まで実施されている（本コラム「リムパックで特等席を与えられた自衛隊『いせ』」参照）。中国海軍が初めて参加するということで例年に増して注目されているリムパック2014には、中国も含んだ16カ国50隻以上の軍艦と、13カ国200機以上の航空機が参加しているため、“電子情報のデパート”とも呼ばれている。
覚悟なき集団的自衛権論争は右も左もガラパゴス 行使容認は「拙速」が良し。中韓の反発は政治的パフォーマンスにすぎず～小川和久氏 | JBpress (ジェイビープレス)
マット安川 軍事アナリスト小川和久さんが、集団的自衛権をめぐる議論について解説。日本の軍備の実態から中国軍部とのリアルなやりとりまで、時にメディアの報道と正反対の現状について、幅広く伺いました。 小川 和久（おがわ・かずひさ）氏 1945年熊本県生まれ。陸上自衛隊生徒教育隊・航空学校修了。同志社大学神学部中退。地方新聞記者、週刊誌記者などを経て、日本初の軍事アナリストとして独立、現在は国際変動研究所理事長のほか、静岡県立大学特任教授。外交・安全保障・危機管理（防災、テロ対策、重要インフラ防護など）の分野で政府の政策立案に関わり、国家安全保障に関する官邸機能強化会議議員、日本紛争予防センター理事、総務省消防庁消防審議会委員、内閣官房危機管理研究会主査などを歴任。著書多数。（撮影：前田せいめい、以下同） 小川 今回の集団的自衛権の行使容認については、安倍内閣、特に安倍（晋三）首相がリーダーシッ
タイ経済：テフロンが剥げ落ちる時：JBpress(日本ビジネスプレス)
タイの軍事政権が国民と良好な関係を築くための1つ目の教訓を見いだすのに、長い時間はかからなかった。迷った時はカネを使え、という教えだ。 プラユット・チャンオチャ将軍が率いる軍事政権「国家平和秩序評議会（NCPO）」は、発足から1カ月の間、精力的に国庫のカネを放出してきた。 NCPOは退陣に追い込まれたインラック・チナワット政権が導入した助成金制度に基づき、924億バーツ（28億ドル）近いカネをコメ農家に支払った。そして現在、720億ドルを超えると見られる大掛かりな交通輸送構想を検討中だ。 NCPOは、タイ投資委員会（BOI）――プラユット氏は自らを委員長に任命した――の承認待ちとなっている210億ドルに上るプロジェクトの推進も約束した。6月18日に行われたクーデター後初のBOIの会議では、総額40億ドルに相当する18のプロジェクトが承認された。 経済的ポピュリズムの上に成り立っていた政権を
英国のEU離脱を警戒するアイルランド：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年7月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） アイルランド政府の「国家リスク評価2014年」草案――将来について考えることで知られていない同国で珍しく先を考えた文書――の5ページ目には、簡潔でいくぶん気掛かりな図が掲載されている。アイルランドが今後直面するかもしれないリスクを経済、地政学、技術、社会、環境という5つの大まかなカテゴリーに分類したものだ。 特定された4つの地政学的リスクの中で、際立つリスクが1つある。それは「英国と欧州連合（EU）の関係とスコットランドの国民投票の結果を巡る不確実性」だと書かれている。「いわゆるブリグジット（Brexit、英国のEU脱退）が選択された場合、英国とアイルランドの関係に深刻な不確実性をもたらす恐れがある。同様に、独立の是非を問うスコットランドの国民投票の結果は、北アイルランドに不安定化要因をもたらす可能性がある」という。 一言で言えば、1
中国との対立は経済面の方が深刻？ 「フルセット国家」同士の争いで日本が劣勢に | JBpress (ジェイビープレス)
尖閣諸島や歴史認識を巡って日本と中国の対立が続いている。それは年月が経つごとに深刻な様相を呈し、もはや首脳の相互訪問などによって日中の和解が進むなどと言ったことを考えることも難しくなっている。多くの国民が尖閣諸島付近での武力衝突を懸念する事態にまで発展してしまった。 日中の対立の原因を、領土や歴史認識を巡っての感情のもつれや言葉の行き違いに求めることは正しくない。対立の根源には「フルセット国家」同志の経済的な対立がある。 フルセット国家とは、資源やエネルギーは輸入するが、その他の全ての産業を国内に抱えようとする国家である。日本は町工場が作る食器からロケット、飛行機、またできれば全ての農産物を自国で作りたいと考えている。それは中国も同じである。 これまで、多くの日本人は中国と政治面で対立したとしても、経済面では良好な関係を維持していたいと考えてきた。それは保守論壇に属する人々も同じだろう。中
40年ぶりに原油輸出に踏み切った米国の事情 既に原油の輸入量を上回る生産量、エネルギーの自給自足は目の前に | JBpress (ジェイビープレス)
バラク・オバマ政権は先週、ほぼ40年ぶりに米国産の原油を輸出する許可を出した。1975年に米企業による原油輸出が禁止されて以来、初めてのことである。 今になってなぜオバマ政権は原油の輸出に踏み切ったのか。その背景と今後の狙いを探りたい。 2020年までにサウジアラビアを抜く産油国に オバマ大統領は今年1月の一般教書演説で、「エネルギーの独立（インディペンデンス）を目指している」と述べた。福島の原発事故以来、米国も原子力発電には消極的になり、エネルギー独立という意味は自然再生エネルギーへの依存強化に見えたが、必ずしもそうではない。 実は米国の原油産出量は、既に輸入量を上回るレベルに達しているのだ。 米エネルギー省情報局（EIA）の発表によると、2013年10月時点で、1日当たりの原油輸入量は750万バレルであるのに対し、産出量は780万バレルである。原油をほとんど産出しない日本にとっては羨ま
時限爆弾抱えた経済成長、中国崩壊までのシナリオ 財産とともに国外に逃げ出すエリート層、残るのは貧乏人とPM2.5だけ～石平氏 | JBpress (ジェイビープレス)
マット安川 ゲストに評論家・石平さんを迎え、勃発から25周年を迎えた天安門事件の回顧や、最新の中国情勢や日本外交への提言まで、詳しくお聞きしました。 石 平（せき・へい）氏 評論家。中国四川省生まれ、北京大学哲学科卒。1988年に来日し、神戸大学大学院終了後、民間研究機関に勤務。『なぜ中国人は日本人を憎むのか』（PHP研究所）刊行以来、日中問題・中国問題を中心に評論活動を続けている。2007年末、日本国籍に帰化。（撮影：前田せいめい、以下同） 石平 この数年の流れとして、国内の反日勢力が徐々に弱体化していると思います。日本国民がいろいろな問題意識に目覚めたということでしょう。昔のような、国防を語ればすなわち右翼というような雰囲気がなくなってきました。 安倍（晋三）政権ができてから、例えば特定秘密保護法案が出てきて、多くのマスコミがそれを批判しましたが法案は成立しました。それによって安倍政権
着々と進む人工島の建設、いよいよ南シナ海を手に入れる中国 | JBpress (ジェイビープレス)
オバマ大統領の対外政策は、シリアへの軍事的不介入以来、同盟国の多くや国内保守派に大きな不信感を抱かれており、ウクライナ情勢でますます信頼を失墜した。そして今度はイラク情勢が悪化したため、さらなる強烈な批判にさらされている。オバマ政権がぶち上げているアジア回帰政策は、ウクライナ情勢とイラク情勢の前に忘れ去られてしまった感もある。 オバマ大統領の東アジア歴訪以降、それらに追い打ちをかけるように、中国による東シナ海と南シナ海での軍事的恫喝は激しさを増している。アジア回帰政策などはまるで紙に書いた文字に帰しつつあると言っても過言ではない。 このような状況下で、真のアジア重視派から「アメリカ政府は深刻な警戒感を持って対処すべきである」との声が持ち上がっているのが、南シナ海での中国による“人工島”建設計画である。 岩礁周辺を埋め立てて海軍基地を建設 中国が2014年2月からサウスジョンソン礁（中国名「
乗り心地は快適、しかし未来は暗い米国の潜水艦 太平洋の「海中」が中国のものになる日 | JBpress (ジェイビープレス)
米国の最新鋭攻撃原潜ヴァージニア級の4番艦、「ノースカロライナ（SSN-777）」を見学する機会に恵まれた。 今回、米海軍横須賀基地は「ノースカロライナ」の寄港に当たって国内の有識者やメディアに内部を公開した。これは4月のオバマ大統領のアジア歴訪以後もなおもくすぶる米国のアジア太平洋リバランス政策への取り組み不足の懸念に対して、米国の誇る最新鋭の兵器を公開することで、日本の有識者やメディア関係者に安心感を与えることを意図したものと思われる。 「ノースカロライナ」（水中排水量7800トン）は弾道ミサイル原潜（SSBN）や巡航ミサイル原潜（SSGN）などとは区別される攻撃原潜（SSN）である。そこで、今回はこの「ノースカロライナ」訪問を題材に、米国の潜水艦戦力を取り巻く現状と課題について考えてみたい。 日本の潜水艦よりも巨大で快適 「ノースカロライナ」に搭乗して直ぐ気づくことは、その船体の大き
女王陛下を人質にした中国の「成り上がり」外交 中国株式会社の研究（249）～李克強首相訪英 | JBpress (ジェイビープレス)
今回は、総額2兆4000億円以上もの大規模商談を梃子に、それまでダライ・ラマ訪英などを巡りギクシャクしていた中英関係を好転させる歴史的な訪英となる、はずだった。 ところが、思いもかけず、英有力マスコミに「中国側が李克強の女王謁見実現のため圧力をかけた」などと意地悪く報じられ、中国外交にミソをつけてしまった。なぜこんなことが起きるのだろうか。 今回は中国が首脳レベル外交でかくも高圧的な姿勢を取り続ける理由につき改めて考えてみたい。 中国側の対英要求 まずは、いつもの通り、事実関係のおさらいから始めよう。内外の関連報道を可能な限り客観的にご紹介する。 ●訪英中の李克強国務院総理は6月17日午前、ロンドン郊外のウインザー城でエリザベス女王に拝謁した。 ●英日刊紙タイムズは6月12日、「中国側が李克強訪英の際にエリザベス女王との謁見を求め、英国がそれに応じなければ訪問を取り消すと脅していた」と報じ
策に溺れる策士、「下の下」外交で孤立深める中国 香港人は中国人にあらず、選挙の民主化求め「セントラルを占拠せよ」～宮崎正弘氏 | JBpress (ジェイビープレス)
マット安川 モンゴル取材から戻ったばかりの宮崎正弘さんをゲストに迎え、日米中の駆け引きの現状や今後予想される展開をお話しいただきました。孫子の兵法から香港での座り込み計画など最新の動きまで、幅広い解説は必見です。 宮崎 正弘（みやざき・まさひろ）氏 評論家、作家。国際政治・経済の舞台裏を解析する論評やルポルタージュを執筆。中国ウォッチャーとしての著作の他、三島由紀夫を論じた著書もある。近著に『オレ様国家 中国の常識』『2012年、中国の真実』『中国が世界経済を破綻させる』など。メールマガジン『宮崎正弘の国際ニュース・早読み』を発行。（撮影：前田せいめい、以下同） 宮崎 中国の時代は終わった、というのは世界中で言っていることです。投資家のジョージ・ソロスは2年以内に中国は終わると言っているし、ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン氏は、これから中国の停滞は30年続くかもしれないと言っている
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