東京都議会でみんなの党の女性議員が「早く結婚しろ」などのセクハラに当たるやじを受けたことについて、舛添要一都知事は20日の定例記者会見で「女性の尊厳をおとしめるやじは断じて許すべきでない」と述べ、やじを飛ばした議員を強く非難した。
セクハラやじ「断じて許さず」＝舛添都知事が非難 （時事通信） - Yahoo!ニュース
東京都議会でみんなの党の女性議員が「早く結婚しろ」などのセクハラに当たるやじを受けたことについて、舛添要一都知事は20日の定例記者会見で「女性の尊厳をおとしめるやじは断じて許すべきでない」と述べ、やじを飛ばした議員を強く非難した。
塩村文夏都議「セクハラヤジ」問題 議会側は処分要求書を受理せず
塩村文夏（あやか）東京都議（35）が都議会本会議で「早く結婚しろ」などと都議からセクハラのヤジを浴びせられた問題で、塩村氏は6月20日、国会内で記者会見し、同日午前に議長宛てに提出した発言者の処分を求める要求書が受理されなかったことを報告した。塩村氏は「都議会という場で、バッチをつけた議員があのような言葉を発していることはとても悲しい。あってはならないことだ」と訴えた。 塩村氏は20日午前、所属するみんなの党の女性局と東京都総支部ともに発言した都議の特定と処分を申し入れた。しかし、議会側から書面で返答があり、「地方自治法133条に基づく処分要求書について、被処分要求議員の氏名の記載がありません。処分要求書としての用件が不十分であり、その後の手続きを進めることができないため、本日中に補整をしてください」と記されていたという。
時事ドットコム：河野談話、韓国と文案調整＝「元慰安婦」に裏付け調査せず−政府が検証報告書
河野談話、韓国と文案調整＝「元慰安婦」に裏付け調査せず−政府が検証報告書 政府は２０日午後、従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した１９９３年の河野洋平官房長官談話の検証結果に関する報告書を、衆院予算委員会理事会に提出した。報告書は（1）談話作成時に韓国側と文言調整していた（2）元慰安婦とされた女性への聞き取り調査では、事後の裏付け調査を行わなかった−ことを明記した。 談話発表の直前に、日韓両政府が文言調整の事実を対外的に非公表とすることで一致していたことも明らかになった。 政府は４月下旬から、菅義偉官房長官の下に設けた有識者５人のチーム（座長・但木敬一元検事総長）で談話の作成過程の検証作業を実施。当時の資料などを基に調べた。２０日の予算委理事会には加藤勝信官房副長官が出席し、報告書の内容を説明した。 安倍政権は、日韓関係の改善を重視する立場から、談話の内容は見直さない方針。
アングル：浜田・河合教授らが日中韓関係改善を提言、首相官邸は受け取らず
６月２０日、浜田・イェール大学名誉教授ら１８人が日中韓３カ国の関係改善を求める報告書を首相官邸に提出しようとしたところ、受け取りを断られていたことが明らかに。写真は中韓の国旗。北京で２００３年７月撮影（２０１４年 ロイター） ［東京 ２０日 ロイター］ - 安倍晋三首相の有力な経済ブレーンである浜田宏一・イェール大学名誉教授ら１８人が、日中韓３カ国の関係改善を求める報告書をまとめ、首相官邸などに提出しようとしたところ、受け取りを断られていたことがロイターの取材で明らかになった。
犠牲者数の推移 - 誰かの妄想・はてなブログ版
南京事件は、1937年12月の南京陥落前後から数週間にわたって中国軍捕虜及び民間人を日本軍が虐殺したり、暴行・略奪・強姦を繰り返した事件の総称です。虐殺された犠牲者数は10万〜30万人以上とされています。日本政府は虐殺の事実については渋々ながら認めているものの、人数は特定できないとして責任の軽減を目論む言動に終始しています。 日本国内では、犠牲者皆無を主張する異常な歴史修正主義者以外の言論人の多くは、事件の事実自体は認めているものの数は不明あるいは著しく僅少であると示唆しています。そもそも武装解除して拘束した捕虜を裁判なしで殺害しても虐殺ではないと主張する人も少なくありません。 現在の日本社会では、自衛隊員が中東やアフリカで拘束したゲリラやテロリストをなぶり殺しにしても違法ではないと擁護されるでしょう。自衛隊派兵の障害になる日本人人質でさえ容易に見殺しにし、運よく生きて帰っても歓迎どころか
専門家不在が問題視されるなか、新卒一括採用にこだわる新聞社の謎（牧野 洋） @gendai_biz
「これは年齢差別では?」---。6月10日付の朝日新聞朝刊を見て、一瞬絶句した。来年4月入社の新規採用についての社告の中に、次のような文言を目にしたからだ。 〈 2015年3月に大学または大学院を卒業・修了見込みの方が中心ですが、生年月日が1985年4月2日以降であれば応募できます。 〉 年齢制限を設けて20代の若者に応募資格を限定しているわけだ。他社はどうなっているのかと思い調べてみたら、似たり寄ったりだった。読売新聞は原則として1987年4月2日以降に生まれた人に限定し、毎日新聞は「2015年4月1日入社時30歳まで」としている。社会人経験者の枠も別に設けているとはいえ、新卒一括採用を今も中心に据えているのである。 新卒者を中心とした若者に応募資格を限定するのは、事実上の年齢差別を招く慣行ではないのか。2007年の雇用対策法改正で年齢制限は禁止されたというのに、新聞社は新卒一括採用とい
空母、原潜、核兵器の保有は“割に合う”か――軍事評論家・岡部いさく氏に聞く
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 軍事といえども、経済合理性を抜きにしては成り立たない。逆に、戦略や兵器の特質を無視して、経済合理性だけから軍事を語るのも無意味だ。空母や原子力潜水艦、核兵器の保有は日本にとって“割に合う”のか。防衛装備の“選択と集中”を考える上で、重要なのは何か。武器輸出三原則の見直しは何をもたらすのか。軍事の専門家に聞いた。（聞き手／週刊ダイヤモンド編集部 河野拓郎） ──中国の軍事的脅威の増大などに対抗して、日本も空母や原子力潜水艦、あるいは核兵器を持つべきだという意見があります。これらは、日本の防衛戦略や、コストの面から見て、“割に合う”のでしょうか。 おかべ・いさく 1954年生まれ。学習院
策に溺れる策士、「下の下」外交で孤立深める中国 香港人は中国人にあらず、選挙の民主化求め「セントラルを占拠せよ」～宮崎正弘氏 | JBpress (ジェイビープレス)
マット安川 モンゴル取材から戻ったばかりの宮崎正弘さんをゲストに迎え、日米中の駆け引きの現状や今後予想される展開をお話しいただきました。孫子の兵法から香港での座り込み計画など最新の動きまで、幅広い解説は必見です。 宮崎 正弘（みやざき・まさひろ）氏 評論家、作家。国際政治・経済の舞台裏を解析する論評やルポルタージュを執筆。中国ウォッチャーとしての著作の他、三島由紀夫を論じた著書もある。近著に『オレ様国家 中国の常識』『2012年、中国の真実』『中国が世界経済を破綻させる』など。メールマガジン『宮崎正弘の国際ニュース・早読み』を発行。（撮影：前田せいめい、以下同） 宮崎 中国の時代は終わった、というのは世界中で言っていることです。投資家のジョージ・ソロスは2年以内に中国は終わると言っているし、ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン氏は、これから中国の停滞は30年続くかもしれないと言っている
結婚は不自由だなんて誰が言った
生まれてから結婚するまで、実家を離れたことがなかった。 実家にいる限りは成人していても子供は親のスネかじり。 それが嫌で社会人二年目で結婚して家を出た。 一人暮らしすら許してもらえないから、結婚した。 綺麗な部屋、何もせずとも出てくる食事、全自動洗濯…そういうものは全て失って、 雑然とした部屋、コンビニ飯、積み重なった洗濯物の山の家になったけれど、 深夜にコンビニに出歩いたり、 カウントダウンイベントに行ったり、 毎土日旅行に行ったり、 海外旅行に行ったり、 彼氏(今は旦那だが)と深夜まで飲み歩いたり、 今までできなかったことがたくさん出来るようになった。 実家にいる間はどれも土下座するくらいの勢いでお願いしないと出来ないことばかり。 たとえ社会人でも、たとえ実家にお金を入れていても、実家にいる限りはスネかじりであって自由なんて与えられない。 結婚前なんかより、結婚したあとのほうがよっぽど
「日韓破局」と検証憂慮 河野談話で韓国野党 - MSN産経ニュース
韓国の最大野党、新政治民主連合の金ハンギル共同代表は１９日、慰安婦問題をめぐる河野洋平官房長官談話の検証作業は、日韓関係に「破局をもたらしかねない」と述べ、安倍晋三政権が２０日、検証結果を国会に報告することに憂慮を表明した。ソウルでの日本メディアとの会合で述べた。 金氏は検証作業を批判し「談話を修正、破棄にもちこみ慰安婦（問題の責任）を否定しようとする意図としか見えない」と述べた。 同席した安哲秀共同代表は、河野談話が日韓関係の「基本的な線」と指摘した。 一方、金氏は朴槿恵政権が歴史問題で中国との共闘姿勢を強めていることについて、中韓はともに日本から被害を受けたため「似た立場になるしかない」と述べた。（共同）河野談話ヒアリング対象者に虚偽証言者 「奴隷狩り」吉田氏、「従軍」広めた千田氏
LINE、改めて傍受を否定 「暗号化後データは独自形式、解読は不能」
LINEの通信データが韓国政府に傍受されているとした一部報道について、LINEは6月19日、「技術的に確認したところ、これまでLINEの通信データが傍受・外部送信などにあった形跡はない」と改めて傍受を否定した。通信は暗号化されている上、暗号化後のデータは独自の形式を使用しており、仮に第三者が傍受しても解読できないとしている。 18日付けのFACTA電子版が、「韓国の国家情報院が、LINEの通信を通信回線とサーバーの間で傍受・収集している」などと報道。LINEの森川亮社長は同日、「そのような事実はない」と反論していた。 詳細についてたずねたITmediaの取材に対し、LINEは「社内で技術的な確認を行ったところ、LINEの通信データに、傍受・外部送信などの不正アクセスがあったという形跡がないことが確認できている」と説明した。 通信データの暗号化について、詳細はセキュリティ保持のため明らかにで
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セクハラ野次＠都議会事件に関する一般論による解説(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
朝鮮総連本部の売却 いったん停止 NHKニュース
「NYの新型タクシー」独占契約を勝ち取った日産、その優れているポイント
議会のセクハラヤジは「学校のいじめと同じ」 塩村文夏都議が語った「悲しい気持ち」 - 弁護士ドットコムニュース