日本は｢イスラム国｣掃討に行きたがっている
※前編はこちら イスラム国の掃討に日本は駆り出されるのか 笠井：集団的自衛権の問題について、もう少し具体的に考えてみましょう。イスラム国（IS）がシリア、イラクに形成されましたが、これをアメリカは有志連合で制圧するといいはじめています。日本も有志連合に入れとアメリカからいわれる可能性はあって、集団的自衛権を認めた今、拒否することはもうできません。では、どうするのか。 白井：いまISの話がでましたが、この話は僕もリアルに感じていて、多国籍軍を組みそうだという気配があります。しかし、いまのところ呼ばれていない。これは安倍首相の心情を慮れば、生徒がハイハイハイと手を挙げているのに、なんで先生は指してくれないんだろうという状態でしょう。 アメリカは、20年ぐらい集団的自衛権の解釈を変えてほしいと日本に言い続けて、ようやくそれが実現しました。そういう意味では、ついにやってくれた安倍さんはたいへんよい
｢日本の劣化｣､安倍政権が加速させている
いま、日本の劣化の勢いが止まらない。戦後日本が抱えた様々な矛盾のツケがついにふりかかってきたともいえるだろう。作家であり、思想史を踏まえた評論活動をしてきた笠井潔さんと、昨年『永続敗戦論』で話題になった若き政治学者の白井聡さんによる対談本『日本劣化論』（ちくま新書）の延長戦。9月9日、丸善丸の内本店にて開催。 オリンピックは誰が望んでいるのか 白井：『日本劣化論』が出たのは7月ですが、この本のための対談をしたのは1月末でした。ですので、それ以降も次々と新しいファクターが出てきています。なので、ここでは、その延長戦をやっていければ、と思います。 さて、このイベントは丸善丸の内店の10周年記念でして、ちょうど10年前に何があったかというと、アテネオリンピックがありました。最近、ネットでみて愕然としたんですが、アテネオリンピックの競技施設が10年経って、廃墟になっているんですね。たとえば野球場と
日本人の"コーヒー偏差値"を変えた､あの一杯
セブンカフェ、ネスレのバリスタ、スターバックス、ブルーボトルコーヒー……。激動期を迎え、話題に事欠かないコーヒー業界ですが、そこには世界の「最新ビジネス戦略」が詰まっていました。この連載では、コーヒー界の勝者の戦略から、今知っておくべきビジネスの潮流と、仕事で役立つ発想法などについて紹介していきます。 2年前の2012年のこと。私は朝6時半という超早朝に始まる勉強会を主宰していた。目を覚ますために美味しいコーヒーが欲しい。しかし朝6時半に開店するカフェは見つからない。とても困ったことを覚えている。ところが2年後のいま、様相は一変した。ただ100円玉を持って、セブンイレブンに行けばよくなったのだ。 セブンの回し者ではないのだが、私と同じ思いを持っている人は少なくないはずだ。実際、セブンカフェは2013年に大ブレイクし、年間4.5億杯も飲まれ、いきなり500億円もの売り上げをたたき出している。
iPhone6登場! 注目すべき3つのポイント
2年に一度、大きなデザイン変更を行うことで知られるアップルのiPhone。これまで1年だけしか使われなかった本体デザインは、通信機能が第二世代デジタル方式のEDGEを採用していた初代モデルだけである。その後、iPhone 3Gでは文字通り第三世代のデジタル携帯電話網に対応し、iPhone 4では高精細なRetinaディスプレイを搭載。iPhone 5ではLTE搭載を果たした。 そしてシャシー設計の世代としては5世代目に相当するのが、今回のiPhone 6だ。アップルは発表会場を、これまでiPhoneを発表していたサンフランシスコの会場より大きな、クパチーノのFlint Centerで開催した。Flint Centerはかつて1984年、スティーブ・ジョブズが初代Macintoshを発表した場所でもある。その後、自身が追放された後、潰れかけたアップルが復活する象徴ともなったiMacの発表も、
妖怪ウォッチも焼け石に水？マックの窮状
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尖閣諸島領有紛争で中国が望んでいること
最近、筆者が北京に行った際に、かなりの数の安全保障専門家たちに質問した──尖閣諸島（中国名:釣魚島）をめぐる緊張を緩和させるか、解消するために何を望むかと。そのうち数名が、中国が呼ぶ「新しい現状」に言及した。 中国は、尖閣諸島の領有をめぐって法的争いがある、と日本が認めることを望んでいる。認めれば、中国は周恩来と田中角栄が採用した「棚上げ」の立場に戻ることができるからだ。この話をした安全保障専門家たちの全員が、「棚上げ」の立場に戻ることは「新しい現状」の枠組みにおいてのみ可能だとした。 日本が尖閣諸島を国有化することで「新しい現状」を変化させたので、中国は接続水域と領海に船舶を送り込んだ。だから棚上げは、「新しい現状」を維持することを意味する。中国は船舶を送り込む頻度を下げても、まったくやめることはない。日本が国有化を撤回しないので、中国も国有化以前の状態に戻ることはできない。中国の安全保
それでも尽きない､ソニーの悩み
純利益は前年同期比の約８倍――。ソニーが７月31日に発表した2014年第1四半期（4～6月期）決算は、売上高は1兆8099億円（前年同期比6％増）と微増収ながら、営業利益698億円（同97％増）、純利益268億円（同約８倍）と大幅増益となった。エレクトロニクス分野の不振で前期に1283億円の最終赤字に陥り、今期も最終赤字見通しが続くソニーだが、出足は想定以上の好発進となった。 ただソニーは米国会計基準を採用しており、日本の会計基準では特別利益として計上される御殿山テクノロジーセンターの一部売却益148億円が、営業利益に上乗せされている。そのため第１四半期に黒字転換したエレキ分野も実質ベースでは赤字が続いている。 現地スマホに打ち勝てず さらに同日の発表では新たな懸念材料が加わった。注力するスマートフォンの不振である。「（スマホを含む）モバイル分野はデジカメ、ウォークマン、ゲームの分野が集約
対中強硬策､｢南シナ海日米共同監視｣浮上
国論が二分するなか、集団的自衛権の行使容認を決めた安倍政権。拙速な閣議決定や国会運営への国民の批判が高まり、新聞やテレビの世論調査では内閣支持率が軒並み40％台に落ち込んだ。 しかし、それに反比例するかのごとく、日本の同盟国、米国での安倍首相の株はぐっと上がった。米政府は、日本の決定が日米の同盟強化につながるとして、歓迎の意向を示した。米国の本音としては、国防予算が削減されて自らの余力がなくなってきているなか、中東やウクライナ等で新たな問題が次々と勃発、日本にアジア太平洋地域を中心に安保負担をもっと担わせ、自らは負担減を図りたい意向がある。米国にしてみれば、安倍首相はそうした米国の期待に応えてくれた。 それでは、米国は日本の集団的自衛権の行使容認で、今後、具体的に日本にどのような行動を求めてくるのだろうか。その一つとして、年末までに見直される予定の日米防衛協力指針（ガイドライン）の中で、南
子どもを“ＩＴ音痴”に育てよう
＜ミセス・パンプキンからのコメント＞ 「壊れる日本人」 ヒカル様、ご連絡をくださりありがとうございました。 私は子どもとケータイ・スマホに関しては、感銘を受けた本と出会っています。ノンフィクション作家・柳田邦男氏が、ケータイ・スマホが子どもの人格形成にいかに悪影響を及ぼしているかについて書かれた『壊れる日本人 ケータイ・ネット依存症への告別』などの、数冊の著書です。 ヒカル様のおかげで、子育て中の親御さんたちで、まだこれらの本を読んでおられない方々に、この本と、今回のコラムの題にしましたが、同著の中で紹介されている、「子どもに麻薬をプレゼント！」の意味を、孫引きの形ですがこの欄で紹介させていただく機会を得たように思いました。 子どもに麻薬をプレゼント 異常な事件を起こした少年少女と若者たちを、医療少年院でつぶさに診てこられた精神科医・岡田尊司氏の著書『脳内汚染』を柳田氏は紹介されていますが
Ｗ杯の高視聴率は、アイドルのおかげ？
４年に１度のワールドカップの季節になると決まって活気づくのが、コロンビア大学経営大学院時代の同級生ネットワーク。普段は用がなければあまり連絡を取り合いませんが、このときばかりは特別。愛国心満載で自国の代表自慢が始まります。 筆者も昨日のコロンビア戦まで、アメリカ人やヨーロッパ人の同級生に向けて、ＳＮＳやメールなどで日本代表自慢をしてきました。ところが、今回は、選手自慢だけではなく、日本のワールドカップ特番の特徴についてちょっと書いてみたところ、「何で？」の連発となりました。 「日本ではね、アイドルが司会をするの。ワン・ダイレクションみたいな人たちが、ワールドカップ番組のキャスターとかレポーターとかをやるんだよ」 「え？ 日本のワン・ダイレクションがハーフタイムで歌うの？」 「違う、違う、キャスターをやるの」 「何で？ 専門家じゃないでしょ？」 筆者がどれだけ一生懸命説明しても、彼らには納得
アルストム争奪戦で敗北､どうする三菱重工
フランスの重工大手、アルストムの火力発電設備などエネルギーインフラ部門をめぐる争奪戦は、米ゼネラル・エレクトリック（GE）に軍配が上がった。独シーメンスと三菱重工業が共闘してGEに対抗したが、もともと金銭的条件で勝っていたGEがフランス政府の意向をくんだ大幅な修正案を提示したことが決め手となった。 海外企業による買収を認可する権限を持つフランス政府は6月20日、GE案を支持すると表明。記者会見を開いたモントブール経済・生産再建相は、「シーメンス・三菱重工による提案は非常に真剣なものだったが、政府は（GE案を支持する）決断を下した」と語った。シーメンスが事業を買収した場合、欧州の火力発電設備市場で同社のシェアが極端に高くなり、欧州委員会が定める独占禁止規定に抵触する恐れがあったという。 フランス政府のGE支持表明を受け、三菱重工は「このような結果になったことを残念に思う」、シーメンスも「国益
日中関係の最悪ケース､全面戦争か局地戦争か
尖閣諸島を含む東シナ海の公海上空で6月11日、中国の戦闘機が自衛隊機に約30メートルという距離まで異常接近する事態が再び起きた。軍用機同士の異常接近は言うまでもなく偶発的な事故を招き、両国の緊張や対立を一気に高めかねない危険なものだ。しかも、５月24日に続き、一カ月も経たないうちの二度目の発生だ。日本政府は前回の異常接近後も、外交ルートを通じて中国側に厳重抗議したが、いまだ両国間では何らの再発防止策も取られていないことが浮き彫りになった。 古今東西、領土問題は数多くの戦争の原因となってきた。特に、戦争に発展し得るという危機意識を欠いた国はなかなか交渉に真剣に臨まず、のちに想定外に事態をエスカレートさせて戦争に突入するケースが目立つ。例えば、1982年のフォークランド戦争時のアルゼンチン相手の英国がそうだった。日中防衛当局間のホットラインが機能しないなか、日中の軍同士で小衝突や小戦闘が起こり
日立､"名より実を取る"鉄道車両の成長戦略
「I do not agree（私はあなたの見方には同意しない）」。6月12日に開催された日立製作所の事業説明会で、同社の鉄道事業トップは筆者の質問を明確に否定した。 日立の鉄道事業は川崎重工業と双璧をなす。2009年には、英国で「ジャベリン（投げ槍）」の愛称を持つクラス395という高速車両の製造を2億5000万ポンド（約427億円）で受注した。同じく英国で現在進行中のIEP（都市間高速鉄道置き換え計画）は、総額58億ポンド（約1兆円）というビッグビジネスだ。 一方で、足元の国内事業はどうか。伸び率こそ鈍いものの、売上高は堅調に増えている。だが、近年に登場した新幹線車両であるE6系、E7系、そしてフリーゲージトレイン第3次車のすべてにおいて、車両の“シンボル”といえる先頭形状のデザイン受注をいずれも川重に奪われてしまった。 「毎日たくさんの車両を製造している」 海外展開に注力するあまり、国
｢すべての価値ある記事は有料であるべき｣
紙とデジタルの読者はまるで違う ――米国では2000年代に他社に先駆けて、WSJのデジタル版の有料定期購読サービスを始めました。そこから15年くらいの間にWSJのデジタル事業はどのように変革してきましたか。 WSJが有料で記事のネット配信を始めたころ、私はまだ勤めていなかったが、WSJのコンテンツは非常に価値が高く、記事を制作するにも費用がかかっているのだから、紙と同様にデジタル版も有料にすべきだ、というのが当時の経営陣の考えだった。無料で提供するのは理にかなわないと。幸いなことに、これまでのところ、このモデルはうまくいっている。 この15年の間にビジネスは大きく変革してきた。まず、デジタル版の購読者は今や約90万人と大幅に増えた。デスクトップだけでなく、タブレット端末やスマートフォンなどコンテンツを読むプラットフォームも増えている。 デジタル事業を続ける中で、紙の新聞とデジタル版の基本的
おやつカンパニー､過半の役員が辞めていた!
「ベビースターラーメン」で知られる菓子メーカー・おやつカンパニー（三重県・津市）が5月29日、意外な業務・資本提携を発表した。手を組む相手は、米投資ファンドのカーライル・グループで、日本企業向け投資を行う「第3号ファンド」から資本を仰ぐ。提携に伴うカーライルからの出資金額や株式保有比率は非開示だが、200億円前後とも報じられている。 提携の目的について、おやつカンパニーはプレスリリースで、カーライルが持つネットワークを最大限に活用することで、「グローバル・スナックカンパニーへの飛躍に向け、事業基盤の強化、海外展開を加速していく」としている。 海外展開の拡大を見据え、買収や出資する食品メーカーが多い中、同社がとった戦略は大きく異なる。なぜ、このタイミングで業務・資本提携をしたのか。改めて狙いを両者に聞くと、「リリース以上のことは何もお答えできない」という。 8名のうち5名が辞任 そのリリース
日本のポエム化は中田英寿から始まった！
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リニアは、世界でも通用するのか？
2027年に東京（品川）―名古屋間、2045年に名古屋―大阪（新大阪）間が開業予定のリニア中央新幹線。総工費９兆円の壮大な計画だが、実はもう１つ、進められている案件がある。米国東海岸を走るリニアの米国プロジェクトである。 リニアは海外では「ＳＣマグレブ（Super Conducting Maglev）」と称される。ＪＲ東海は2009年に「海外高速鉄道プロジェクトＣ＆Ｃ事業室」を新設。米国や東南アジア、オーストラリア向けに、新幹線やリニアを普及させる組織を作った。19世紀から鉄道網の発達する欧州大陸などは避け、経済成長の可能性があることに加え、他の交通機関との競合が少なく、今後高速鉄道の普及する素地のある国・地域が照準になっている。 日本の高速鉄道はすでに台湾で実績がある。台湾新幹線（台北―高雄間）が07年に営業運転を開始し、これが唯一の成功案件だ。車両は東海道新幹線の「７００系」がベースで
某ファミレス｢人気ハンバーグ｣の裏側
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自民がリニア「関西同時開業｣を狙う舞台裏
高速鉄道がまたも“政治”に翻弄されてしまうのか。今秋にも着工するリニア中央新幹線に対し、自民党がまたぞろ動き出している。 ＪＲ東海に数百億円の利子補給。税優遇も検討 核となるのは「リニアの名古屋・関西同時開業」案だ。リニアは2027年に名古屋、2045年に大阪開業を目指し、民間企業のＪＲ東海が１社で事業を手掛けている。総工費は９兆0300億円。うち名古屋までが５兆4300億円、大阪までが３兆6000億円を占める。多額の長期債務を背負うため、ＪＲ東海があえて開業時期を２段階に分け、財務負担のリスクを分散させた経緯がある。 いわば、その隙を突いたのが、自民党。国にＪＲ東海への財務支援をさせる一方、関西までの同時開業をさせようという腹なのだ。 ４月24日に開催された、自民党の「超電導リニア鉄道に関する特別委員会」。委員長の竹本直一衆院議員（近畿比例ブロック）のほか、財務問題ワーキングチーム事務局
惜しい！｢半沢直樹｣後継番組がズレている
「半沢直樹」と同じ制作スタッフに、同じ原作者。そして、香川照之さんや石丸幹二さんなど、「半沢直樹」に登場した俳優が続々登場。さすがに堺雅人さんは出演しないが、代わりに、唐沢寿明さんと江口洋介さんという「白い巨塔」コンビが主演・助演を務める。 「ルーズヴェルト・ゲーム」は放送前から、「半沢の成功、再びなるか？」と注目されてきました。 ところが、第5回までの視聴率は、13.9％（関東地区、ビデオリサーチ調べ）。もちろん、第5回（5月25日放送）で視聴率がぐんと上がり、ドラマ自体は上り調子ですから、ルーズヴェルト・ゲームさながら「大逆転」も期待されています。ここまでの平均視聴率も、今期では十分高い数字であり、通常であれば「合格点」と言えそうなのに、何十年に１作出るか出ないかという高視聴率番組「半沢直樹」の後継番組なので、分が悪いのは確かです。同じ枠での放送でドラマのテイストも同じですから、どうし
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