「民主党は労組を切れ」論について - カルトvsオタクのハルマゲドン／カマヤンの燻る日記
1 日本は最も基本的な事柄、最も重要な事柄については、口を噤むという悪癖が昔から蔓延している。 その悪癖に一矢報いたい、と感じる人は、隣席の人と喧嘩したい、相互にいがみ合いたい、という欲情にわりと簡単に負けるという悪癖もある。 と、一番基本的なことを書いておいて。 2 「俗論」という言葉は、全然事実や根拠に根差していないけど、なぜか人口に膾炙していて、特定の話題が出ると機械的に「これが気が利いた返答だ」というテンプレートに沿って出される言説だ。 たいがいの場合、「俗論」は特定既得権益層を利するために作られた「加工世論」「人造世論」であり、東アジア社会では紀元前後の新王朝時代に「王莽は天命を得ている、王莽を皇帝にすべきだ」という「世論」が作られたり、近代になっても中華民国初期に袁世凱が大統領職では飽き足らず皇帝になろうとして「中華人民には共和政は向かない、袁世凱を皇帝にしよう」という「世論」
[書評]政権交代 - 民主党政権とは何であったのか（小林良彰）: 極東ブログ
中公新書で小林良彰著「政権交代 - 民主党政権とは何であったのか」（参照）が先月出ていて、副題を見ても感じたのだが、もう民主党政権は終わって、総括本が出ちゃっているんだ。気の早いことだなと思ったが、考えてみれば、もうしばらくまえから、政権交代は実質的に終わっていたわけだから、総括本が出てもいいのかもしれないとも思って読んでみた。 いつ終わったかだが、私の個人的な意見では、与謝野さんが政権側に入った時点で、これで、自民党の政治と連続しちゃった。 この本だが、あまり明確な印象はなかった。大半がこの三年間のプレーンな記述に終始していた。その意味でかなり公平に書かれている。この政権の全貌を見渡すのには良書といえる。十年後ぐらいに、あの民主党政権ってなんだったっけ、とか回顧するだけの余力が日本にあれば、それなりに参考文献にはなりそうである。こういうと何だが、本文より巻末のまとめのほうに価値が出そうだ
「じわじわ来る」首相問責決議: 極東ブログ
参院での首相問責決議なんて選挙が迫る時期の恒例、自民党政権時代の民主党の愚行みたいなもので、どうでもいいやと思っていた。とはいえ、自公が民主党に三党合意を守ってないではないと批判するのもありうるだろう。そんな気分で関心をそらしていたら、とんでもない事態になっていた。結果を知って「じわじわ来る」というのだろうか。自民党の自爆がきつい。 当初自公はこういう話だった。28日付けWSJ「首相問責案は谷垣氏の戦略ミス？」（参照）より。 自民、公明両党は、民主党が27日の衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で、同党提出の衆院選挙制度改革法案を野党欠席のまま採決したことなどに強く反発。首相への問責決議案を提出する方針と報じられている。野党が多数を占める参院では、問責決議案が可決される公算が大きく、議員立法や原子力規制委員会の同意人事を除き今後の国会審議はストップする可能性が高い。 衆院政治倫理・公選法改正
「民主不況」に現実味：日経ビジネスオンライン
日本経済は7～9月期の実質GDP（国内総生産）が前期比年率で4.8％増と急回復した。一方で消費者心理は低迷する。輸出に頼る回復には、政策による下支えが欠かせない。政府の対策は作成が遅れ気味。政策不在を放置すれば、「民主不況」が現実味を帯びる。 内閣府が16日に発表した2009年7～9月期のGDP（国内総生産）は物価変動の影響を除いた実質ベースで前期比（年率換算）4.8％増と、2007年1～3月期以来の高い伸び率だった。多くの市場関係者の予想に反して設備投資が6・四半期ぶりに増えるといった好材料があったが、足元では今後、景気が悪くなるというシグナルも多くある。その1つが消費者心理の改善テンポが鈍ってきたことだ。 景気後退期は「笑点」上昇 「消費者心理の指標は弱い。今後の景気回復はもたつくだろう」。三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉・チーフエコノミストはこう言い切る。内閣府が実施した「景気
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