中国「秘密警察」日本での設立と活動の証拠写真を入手 | 文春オンライン
いま、世界各国が、中国の公安機関の進出に神経を尖らせている。中国の地方政府の公安局が、海外に秘密警察の拠点（通称「海外派出所」）を設置するケースが続出しているのだ。なお、中国を含む世界192カ国が批准する「外交関係に関するウィーン条約」では、他国内において在外公館以外に許可なく政府関連施設を設置することを禁じている。海外派出所は明確な国際条約違反だ。 秘密警察の拠点では、在外中国人の免許更新などのほか、中国人留学生の監視、スパイ活動、さらには反体制派への脅迫やテロ予告などもおこなっていることが、米国FBIの調査などから明らかになってきた。 そんな秘密警察の拠点は日本にも複数ある。加えて、ある施設は中国大使館員が出席した会合の席上で設置が決定されており、中国大使館が日本に対する主権侵害と国際条約違反に堂々とお墨付きを与えていたことが、ルポライターの安田峰俊氏の調査で明らかになった。安田氏は「
日本は「非魅力的」な旅行先...海外の超富裕層がガッカリする理由とは？
＜日本には外国人観光客を楽しませる観光地は多い。だが超富裕層が「カネを落とせない」事態に陥っているのが現状だ＞ 日本もついに「コロナ後」となったせいか、海外ミュージシャンのコンサートの波が押し寄せている。同時に仕事ではなく日本に遊びに来る有名人も多く、京都や有名ラーメン店での写真などがSNSに載っている。有名外国人にとって日本は、仕事の場としての経済大国だけでなく、遊びに来るのにも魅力的な国になってきたのかもしれない。 そんな様子を見ると皆さんは、日本には外国人を楽しませる観光地や遊び場がたくさんあると思われるかもしれない。確かに神社仏閣は見どころが多いし、飲食店のレベルも高く、ショッピングにも困らない。だが、私の知っている外国人観光客の多くは、観光地以外の遊び場が少ないと言う。特に大人が遊びに行く場所がない。 少し前まで日本人の海外旅行はパッケージ旅行が中心で、朝から分単位で予定が詰め込
Z世代の若者がホームレスになる本当の原因――元芸人の著者が路上で見つめ続ける若者たちの“リアル” 《インタビュー》 | ダ・ヴィンチWeb
『Z世代のネオホームレス 自らの意思で家に帰らない子どもたち』（青柳貴哉/KADOKAWA） 10～20代という若きホームレスたちのリアルに迫るノンフィクション『Z世代のネオホームレス 自らの意思で家に帰らない子どもたち』（KADOKAWA）が発売中だ。彼らは何故ホームレス（＝家に帰らない）という生活を選んだのか。その背景には、パパ活、毒親、推し、トー横界隈といったキーワードが見え隠れする。同書では、パパ活で月に60万円を稼ぐ“トー横キッズ”の15歳少女や、数千万円を失ってもホストクラブに通い続ける20代女性などに著者がインタビューし、彼らが感じる“息のしづらさ”を丁寧に掬い上げている。そんな若者たちの実像について、著者の青柳貴哉氏にお話を伺った。 パパ活で毎月60万円を稼ぐ少女との衝撃の出会い ――青柳さんは普段、YouTubeで活動されているんですよね？ 青柳貴哉さん（以下、青柳）：Y
ある特性を持つ映画レビュアーは「絶対外れる預言者」になる！ - ナゾロジー
失敗する新商品と失敗する映画を事前に知る方法がある「常に外れる予想」をする映画レビュワーがいると判明！使い方次第で金のなる木か？ / Credit:Canva . ナゾロジー編集部映画を作る側の人々にとって映画の売れ行きは、ときに作品のクオリティー以上に重要な要素となります。 そのため映画業界は、さまざまな方法で映画の売れ行きを予測しようと努めてきました。 これまでの研究では、売れ行きの予測因子として、映画について述べられているウィキペディアの更新頻度や、同時期に上映される競合映画の存在が重要であることが判明しました。 しかしこれらは映画が一般公開された後に判明する要素であり、事前予測には使えません。 一方、小売業界においては古くから、発売後の新商品の売れ行きを占う、極めて有用な方法があることが知られていました。 それが、ある特定のインフルエンサーの存在です。 積み重ねられた検証は、あるイ
山で遭難、スマホも圏外…でも「わずか２０秒で発見」 救助隊員も驚いた、ドローンを駆使する新技術 ソフトバンクが実用化へ ｜ 47NEWS
自然を満喫でき、健康にもいいとして人気の登山。一方で遭難も多く、警察庁によると、全国で発生した山岳遭難事故はここ数年、年間３０００人前後と高い水準が続いている。中高年が道に迷ったり転倒したりするケースが多い。冬季には、スキー場のコース外を滑る「バックカントリースキー」による遭難も相次いでいる。 ただ、遭難してもスマートフォンや携帯電話で救助を要請できるとは限らない。山間部は電波が届かない「圏外」であることが多いためだ。山岳救助を担う人々にとっても、悪天候での捜索は二次遭難の恐れがあり、位置が分からない状況での捜索は簡単ではない。 そこで携帯電話大手のソフトバンクは、新たな技術で、圏外でも遭難者が持つスマホや携帯の位置を瞬時に特定する技術を開発。実用化に向けて準備を進めている。ドローンを使い、捜索対象の山間部を一時的に「圏内」にして携帯回線の位置情報を取得する仕組みだ。北海道での実地訓練を取
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